株式会社アズーム 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期 第1四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
(千円) 842,578 1,108,564 3,814,072
売上高
(千円) 736 100,830 223,254
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 2,323 64,056 139,472
する四半期純損失(△)
(千円) △ 1,955 63,588 135,753
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 892,586 1,020,640 953,489
純資産額
(千円) 1,573,122 1,844,349 1,890,638
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 0.80 22.23 47.96
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 21.48 46.80
(当期)純利益
(%) 56.5 55.1 50.3
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失
及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4 第11期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイ
ルス感染症による当社グループへの影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における 我が国の経済は、前連結会計年度末にかけて落ち着きを見せた 新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が冬季に向け再び拡大傾向に転じるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行
きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くこ
とが期待されております。しかしながら国内外の感染症拡大による社会経済活動への影響が経済を下振れさせるリ
スクや金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を
講じてまいります。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インター
ネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空
き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従
来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてイ
ンターネット経由で流入するケースがより増えてきており、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。ま
た、ビジュアライゼーション事業においては、2020年2月以降において新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞し、当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下している
状況にありましたが、2020年7月頃から経済活動が再開したこともあり徐々に需要が回復してきておりました。し
かしながら2020年11月頃より再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となり、2021年1月には首都圏をはじめ多
くの都市にて再び緊急事態宣言が発令されるなど先行きが不透明な状態が続いております。これらの影響を含め、
依然として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明ではありますが、当社グループへの影響については今
後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲
得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開
発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続でき
るようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,108,564千円(前年同期比31.6%増)、営業利益は101,086
千円(前年同期は営業利益1,004千円)、経常利益は100,830千円(前年同期は経常利益736千円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は64,056千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,323千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」(以下、「カーパーキング」といいます)を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サー
ビス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユー
ザーにサブリース(貸し付け)を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当
第1四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景
に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件
数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、 当第1四半期連結累計期間における駐車場
問い合わせ件数は50,630件となり、当第1四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数(受託台数)は
12,023台、サブリース台数(稼働台数)は10,990台となりました。 また、貸し会議室運営サポートを提供するWEB
予約システム「スマート会議室」においては、2020年7月にランディングページを改修したこと等により問い合わ
せ件数及び成約件数が増加傾向にあります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,084,225千円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は
108,143千円(前年同期はセグメント利益3,292千円)となりました。
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② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
その販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつ
つ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。2020年11月頃より再び新型コロナウイルス
感染症が拡大傾向にありますが、2020年4月に発令された1回目の緊急事態宣言下に比べれば、足元ではその影響
は限定的であります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,339千円(前年同期比59.9%増)、セグメント損失は7,057
千円(前年同期はセグメント損失2,288千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,342,051千円となり前連結会計年度末に比べて54,859千円減
少しております。その主な要因は、税金の納付により現金及び預金が79,905千円減少した一方で、月極駐車場の受
託台数の増加に伴い前払費用が23,525千円増加したことによるものであります。固定資産は502,297千円となり、
前連結会計年度末に比べて8,570千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて
46,288千円減少し、1,844,349千円となっております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は294,153千円となり、前連結会計年度末に比べて121,507千円減
少しております。その主な要因は、税金の納付により未払法人税等が51,981千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は529,554千円となり、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が
15,946千円増加した影響により前連結会計年度末に比べて8,067千円増加しました。以上の結果、負債合計は前連
結会計年度末と比べて113,439千円減少し、823,708千円となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,020,640千円となり、前連結会計年度末に比べて67,151千
円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を64,056千円計上したことにより利益
剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は55.1%(前連結会計年度末は50.3%)となりまし
た。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注
記事項(追加情報)」に記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
(注) 2020年12月22日開催の取締役会決議により、2021年2月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は4,800,000株増加し、9,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,466,700 2,933,400
普通株式
(マザーズ)
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,466,700 2,933,400 - -
計
(注)1 提出日現在発行数には2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
2 2020年12月22日開催の取締役会決議により、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数が1,466,700株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
5,600 1,466,700 859 417,459 859 397,365
2020年12月31日(注1)
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2020年12月22日開催の取締役会決議により、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は1,466,700株増加し2,933,400株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 22,400 - -
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 1,437,600 14,376
普通株式 ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
1,461,100 - -
発行済株式総数
- 14,376 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区
22,400 - 22,400 1.53
株式会社アズーム
代々木二丁目1番1号
- 22,400 - 22,400 1.53
計
(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は22,436株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)の四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,078,160 998,255
現金及び預金
67,008 63,496
売掛金
373 636
たな卸資産
245,535 269,060
前払費用
8,547 13,067
その他
△ 2,714 △ 2,464
貸倒引当金
1,396,911 1,342,051
流動資産合計
固定資産
88,542 86,399
有形固定資産
無形固定資産
70,837 68,869
のれん
66,169 78,615
その他
137,006 147,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,977 108,943
敷金
99,409 102,102
差入保証金
63,238 61,881
その他
△ 3,448 △ 4,513
貸倒引当金
268,177 268,413
投資その他の資産合計
493,727 502,297
固定資産合計
1,890,638 1,844,349
資産合計
負債の部
流動負債
46,284 39,091
未払金
87,317 35,335
未払法人税等
93,772 95,929
前受収益
19,019 12,828
賞与引当金
36,672 36,672
1年内返済予定の長期借入金
132,595 74,297
その他
415,661 294,153
流動負債合計
固定負債
143,324 135,712
長期借入金
342,620 358,566
預り保証金
4,800 4,800
退職給付に係る負債
27,636 27,644
資産除去債務
3,106 2,830
その他
521,487 529,554
固定負債合計
937,148 823,708
負債合計
純資産の部
株主資本
416,599 417,459
資本金
396,505 397,365
資本剰余金
217,657 281,714
利益剰余金
△ 80,212 △ 80,212
自己株式
950,549 1,016,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 263 △ 731
為替換算調整勘定
△ 263 △ 731
その他の包括利益累計額合計
3,203 5,045
新株予約権
953,489 1,020,640
純資産合計
1,890,638 1,844,349
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
842,578 1,108,564
売上高
516,980 649,741
売上原価
325,597 458,823
売上総利益
324,593 357,736
販売費及び一般管理費
1,004 101,086
営業利益
営業外収益
75 34
その他
75 34
営業外収益合計
営業外費用
153 154
支払利息
188 135
その他
342 290
営業外費用合計
736 100,830
経常利益
736 100,830
税金等調整前四半期純利益
597 31,717
法人税、住民税及び事業税
2,700 5,055
法人税等調整額
3,297 36,773
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,560 64,056
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 236 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2,323 64,056
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,560 64,056
その他の包括利益
605 △ 468
為替換算調整勘定
605 △ 468
その他の包括利益合計
△ 1,955 63,588
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,718 63,588
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 236 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2020年4月に発令された1回目の緊急事態宣言下においては、当社
グループの営む一部の事業領域で受注件数の減少や既存顧客の解約といった影響を受けたものの、2020年5月25日
の当該宣言解除後は一定の回復が見られております。2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されましたが、
足元の状況を総合的に勘案し、当社グループへの影響は1回目の緊急事態宣言下と比べて限定的であると判断して
おります。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定すること
は困難でありますが、2回目の緊急事態宣言が発令された一方で、諸外国においてワクチン接種が開始されるなど
感染収束に向けた進展も見られることから、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復
し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの会計上の見積りの仮定に前連結会計年度末からの重要な変更はな
く、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があっ
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,147 千円 9,043 千円
減価償却費
のれんの償却額 1,967 1,967
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
827,360 15,217 842,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
827,360 15,217 842,578
計
セグメント利益又は損失(△) 3,292 △ 2,288 1,004
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
1,084,225 24,339 1,108,564
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,084,225 24,339 1,108,564
計
セグメント利益又は損失(△) 108,143 △ 7,057 101,086
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
△0円80銭 22円23銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,323 64,056
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,323 64,056
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,921,902 2,881,352
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 21円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 101,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
- -
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(注)1 当社は、2021年2月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2020年12月22日開催の取締役会の決議に基づき、2021年2月1日付で株式分割ならびに株式分割に伴
う定款の一部変更を行いました。
1 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年1月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式
を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,466,700株
今回の分割により増加する株式数 1,466,700株
株式分割後の発行済株式総数 2,933,400株
株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
(3) 日程
基準日公告日 2021年1月14日
基準日 2021年1月31日
効力発生日 2021年2月1日
3 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(1株
当たり情報)」に記載しております。
4 定款の一部変更
(1) 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたしま
した。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(変更箇所に下線を付しております。)
現行 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 4,800,000株 とす 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 9,600,000株 とす
る。 る。
(3) 定款変更の効力発生日
2021年2月1日
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズー
ムの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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