株式会社クリエアナブキ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエアナブキ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエアナブキ(E05256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社クリエアナブキ
【英訳名】 CRIE ANABUKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上口 裕司
【本店の所在の場所】 香川県高松市磨屋町２番地８
【電話番号】 087－822－8898 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 楠戸 三則
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市磨屋町２番地８
【電話番号】 087－822－8898 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 楠戸 三則
【縦覧に供する場所】 株式会社クリエアナブキ名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 4,833,158 4,731,936 6,410,857
売上高
（千円） 165,842 187,802 181,209
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 97,055 115,460 99,046
四半期（当期）純利益
（千円） 105,791 122,436 107,430
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,173,197 1,270,771 1,174,836
純資産額
（千円） 2,253,775 2,300,665 2,146,624
総資産額
（円） 41.97 49.93 42.83
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 48.8 51.9 51.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 145,858 168,972 102,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 79,582 △ 25,071 △ 113,084
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 19,869 7,705 △ 29,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,235,012 1,261,256 1,109,649
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
14.52 15.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然
として厳しい状況が続いております。人材サービス業界に関しては、経済活動の一部持ち直しによる有効求人倍率
及び完全失業率に改善の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、雇用情勢は先行き
の不透明な状況となっております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、事業の継続及び従業員の安全・安心を最優先事項とし、
テレワークや時差出勤、オンラインによる登録面談やフォローなどの対策を講じるとともに、国内外の移動を抑制
し、会議のオンライン化を進めることにより、事業活動の効率化と経費節減を果たすことができました。
また、コーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者
の雇用支援など、 あらゆる「ひと」の働き方を応援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すこ
とで、地域社会の課題解決に貢献するとともに 収益の拡大に取り組んでおります。なお、ベトナムに設立した「HR
ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」（非連結子会社）は、海外渡航禁止の影響で2020年10月からの活動となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高が4,731,936千円（前年同
四半期比97.9％）と僅かに減少したものの、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の節減により、営業利益
は157,858千円（同111.6％）、経常利益は187,802千円（同113.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
115,460千円（同119.0％）といずれも前年同四半期比で増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、社内組織の見直しに伴って、経費配分を変更しております。以下の前年同四半期
比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の当期と同じ条件で算定した数値で比較しております。
各セグメントの営業利益の合計額は447,444千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△289,586千円）によ
り、四半期連結財務諸表の営業利益は157,858千円となっております。
（人材派遣事業）
当事業の売上高は2,575,895千円（前年同四半期比98.3％）、営業利益は240,953千円（同109.0％）となりま
した。
当社グループの主力である当事業では、稼働人数減により減収となりましたが、同一労働同一賃金による派遣
労働者の待遇改善に伴う派遣料金の単価アップにより増益となりました。新規オーダー数は、増加傾向にあるも
のの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きが不透明となっております。
（アウトソーシング事業）
当事業の売上高は1,768,254千円（前年同四半期比97.0％）、営業利益は59,842千円（同61.1％）となりまし
た。
株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、主たる取引先からの受注が減少した
ことや、一部の受託業務においては予定していた外国人労働者の稼働が入国制限により遅れたことなどから、前
年同四半期実績を下回りました。なお、当社単体のアウトソーシング事業は、概ね堅調に推移いたしました。
当社は、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、「クリエ×マ
マスクエア高松」及び「クリエ×ママスクエア広島」に続いて、３拠点目となる未就学児の母親を対象とした見
守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア松山」を愛媛県松山市に開設し、2020年10月から事務系業務の
請負を開始しております。
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（人材紹介事業）
当事業の売上高は120,797千円（前年同四半期比97.4％）、営業利益は102,060千円（同96.5％）となりまし
た。
収益性の高い当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により求人数が減少 する中で、地域の求職者に対
し、 営業担当者とキャリアコンサルタントが一体となって仕事や働き方を提案することやカウンセリング力を高
めて向き合うことに注力し、雇用機会の創出に努めましたが、 僅かに減収減益となりました。
（採用支援事業）
当事業の売上高は244,769千円（前年同四半期比104.8％）、営業利益は37,564千円（同205.9％）となりまし
た。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、売上は概ね堅調に推移
し、テレワークなどによる交通費等の経費節減により、前年同四半期の営業利益を上回りました。
（その他）
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は22,219千円（前年同
四半期比67.6％）、営業利益は7,023千円（同65.2％）となりました。
研修・測定サービスの売上が、企業活動の一部再開により、持ち直しの兆しが見えたものの、企業の研修実施
の減少により、前年同四半期の実績を下回りました。
なお、 2020年４月に香川県坂出市に発芽ニンニクの栽培・熟成製造を行うサテライトオフィス「ウェル工房」
を開設し、障がい者の法定雇用率の課題を抱える企業向けの採用代行、仕事と働く場の提供及び定着サポートを
行う、障がい者雇用支援サービスを開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ154,040千円増加して2,300,665千円と なりました。こ
れは、現金及び預金の増加（1,108,649千円から1,260,256千円へ151,607千円増）などによるものであります。
（負債）
当 第３四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ58,106千円増加して1,029,894千円となりました。これ
は、預り金の増加（7,761千円から62,534千円へ54,772千円増）などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ34,000千円増加して120,000千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ95,934千円増加して1,270,771千円となりました。こ
れは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（751,932千円か
ら844,268千円へ92,335千円増）などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より0.6ポイント上昇して51.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は1,261,256
千円となり、前期末に比べ151,607千円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は168,972千円（前年同四半期は145,858千円
の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は25,071千円（前年同四半期は79,582千円の
使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は7,705千円（前年同四半期は19,869千円の
獲得）となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,340,000 2,340,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,340,000 2,340,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 2,340,000 － 243,400 － 112,320
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 27,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,312,000 23,120 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,340,000 － －
発行済株式総数
－ 23,120 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
香川県高松市
27,400 － 27,400 1.17
㈱クリエアナブキ
磨屋町２－８
－ 27,400 － 27,400 1.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,108,649 1,260,256
現金及び預金
685,931 653,335
売掛金
458 21,042
仕掛品
1,044 751
原材料及び貯蔵品
50,000 50,000
関係会社短期貸付金
20,006 24,306
前払費用
- 14,057
未収還付法人税等
2,462 16,167
その他
△ 936 △ 969
貸倒引当金
1,867,617 2,038,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 51,769 55,963
16,892 14,127
工具、器具及び備品（純額）
※１ 68,662 ※１ 70,090
有形固定資産合計
無形固定資産
2,197 -
のれん
23,077 24,182
ソフトウエア
3,724 3,724
電話加入権
28,999 27,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,051 2,317
投資有価証券
28,457 28,457
関係会社出資金
79,351 57,089
繰延税金資産
69,351 73,545
差入保証金
2,133 2,308
その他
181,345 163,719
投資その他の資産合計
279,007 261,716
固定資産合計
2,146,624 2,300,665
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
16,000 50,000
短期借入金
70,000 -
1年内返済予定の長期借入金
91,150 81,797
未払金
413,504 464,201
未払費用
122,006 111,756
未払消費税等
41,165 26,749
未払法人税等
7,761 62,534
預り金
80,940 38,826
賞与引当金
5,806 5,300
その他
848,334 841,166
流動負債合計
固定負債
- 70,000
長期借入金
123,453 118,727
退職給付に係る負債
123,453 188,727
固定負債合計
971,788 1,029,894
負債合計
純資産の部
株主資本
243,400 243,400
資本金
112,320 112,320
資本剰余金
751,932 844,268
利益剰余金
△ 6,679 △ 6,726
自己株式
1,100,972 1,193,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
384 568
その他有価証券評価差額金
384 568
その他の包括利益累計額合計
73,479 76,940
非支配株主持分
1,174,836 1,270,771
純資産合計
2,146,624 2,300,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,833,158 4,731,936
売上高
3,841,974 3,756,290
売上原価
991,184 975,645
売上総利益
※ 849,791 ※ 817,787
販売費及び一般管理費
141,392 157,858
営業利益
営業外収益
90 594
受取利息
19 19
受取配当金
22,381 28,568
助成金収入
2,605 1,380
その他
25,098 30,563
営業外収益合計
営業外費用
621 619
支払利息
26 -
為替差損
647 619
営業外費用合計
165,842 187,802
経常利益
特別損失
- 20
固定資産除却損
- 20
特別損失合計
165,842 187,781
税金等調整前四半期純利益
44,417 43,348
法人税、住民税及び事業税
15,697 22,180
法人税等調整額
60,115 65,529
法人税等合計
105,727 122,252
四半期純利益
8,672 6,791
非支配株主に帰属する四半期純利益
97,055 115,460
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
105,727 122,252
四半期純利益
その他の包括利益
63 184
その他有価証券評価差額金
63 184
その他の包括利益合計
105,791 122,436
四半期包括利益
（内訳）
97,118 115,645
親会社株主に係る四半期包括利益
8,672 6,791
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
165,842 187,781
税金等調整前四半期純利益
21,552 19,123
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 99 33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,251 △ 42,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,415 △ 4,725
△ 110 △ 613
受取利息及び受取配当金
621 619
支払利息
為替差損益（△は益） 17 -
- 20
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 8,359 32,595
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,041 △ 20,291
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,136 △ 10,249
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,817 △ 17,328
その他の負債の増減額（△は減少） 46,979 95,882
△ 3,188 △ 2,416
その他
203,615 238,318
小計
利息及び配当金の受取額 110 235
△ 652 △ 585
利息の支払額
△ 65,395 △ 69,013
法人税等の支払額
8,180 16
法人税等の還付額
145,858 168,972
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,983 △ 10,786
有形固定資産の取得による支出
△ 6,770 △ 8,810
無形固定資産の取得による支出
△ 50,000 △ 150,000
関係会社貸付けによる支出
- 150,000
関係会社貸付金の回収による収入
170 △ 5,475
その他
△ 79,582 △ 25,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 47,000 34,000
- 70,000
長期借入れによる収入
- △ 70,000
長期借入金の返済による支出
- △ 46
自己株式の取得による支出
△ 23,120 △ 22,917
配当金の支払額
△ 4,010 △ 3,330
非支配株主への配当金の支払額
19,869 7,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86,144 151,607
1,148,868 1,109,649
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,235,012 ※ 1,261,256
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、四半期
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が、引き
続き翌連結会計年度末程度の期間にわたると仮定しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
54,493 千円 55,478 千円
２．当座貸越契約
当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行との間で、
それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 16,000千円 50,000千円
差引額 534,000千円 500,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 322,387 千円 324,088 千円
賃借料 64,247 千円 65,312 千円
賞与引当金繰入額 19,085 千円 21,163 千円
退職給付費用 10,887 千円 10,540 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,234,012千円 1,260,256千円
その他（証券会社預け金） 1,000千円 1,000千円
現金及び現金同等物 1,235,012千円 1,261,256千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 23,125 10 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 23,125 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
アウトソー
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
（注）３
シング事業
売上高
外部顧客への
2,620,220 1,822,551 124,054 233,460 4,800,287 32,871 4,833,158 － 4,833,158
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,128 － － 18,450 19,578 32 19,611 △ 19,611 －
振替高
計
2,621,349 1,822,551 124,054 251,910 4,819,866 32,904 4,852,770 △ 19,611 4,833,158
セグメント利益
221,063 98,005 105,815 18,246 443,131 10,778 453,909 △ 312,517 141,392
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△312,517千円には、セグメント間取引消去2,246千円、のれん償却費△829千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,934千円が含まれております。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
アウトソー
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
（注）３
シング事業
売上高
外部顧客への
2,575,895 1,768,254 120,797 244,769 4,709,717 22,219 4,731,936 － 4,731,936
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,394 － － 18,450 20,844 － 20,844 △ 20,844 －
振替高
計
2,578,290 1,768,254 120,797 263,219 4,730,561 22,219 4,752,781 △ 20,844 4,731,936
セグメント利益
240,953 59,842 102,060 37,564 440,420 7,023 447,444 △ 289,586 157,858
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△289,586千円には、セグメント間取引消去2,267千円、のれん償却費△552千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,300千円が含まれております。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、社内組織の見直しに伴い、経費の配分を変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の経費配分方法に基づいて作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 41円97銭 49円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 97,055 115,460
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る
97,055 115,460
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,312,527 2,312,512
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
株式会社クリエアナブキ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 力 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 伊智郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリ
エアナブキの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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