株式会社エスケーエレクトロニクス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 5,247,984 4,502,693 19,104,575
経常利益又は経常損失（△） (千円) 99,765 332,119 △ 708,060
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 51,386 223,690 △ 971,835
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 469,075 344,659 △ 564,506
純資産額 (千円) 23,418,102 22,624,183 22,385,369
総資産額 (千円) 29,940,942 31,966,131 31,778,761
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 4.90 21.33 △ 92.67
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.2 70.8 70.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定
上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策により、
経済活動の一部に持ち直しの動きが見られたものの、米中通商問題の長期化や、新型コロナウイルス感染症再拡
大による影響への懸念により、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国への渡航制限の緩和により、遅延していた新規生産ラ
インの立ち上げが再開しました。また、在宅時間が増えたことで、ＴＶやノートＰＣの需要が増加し、液晶パネ
ル価格の上昇が続いたため、パネルメーカー各社は量産体制を継続しました。一方、フォトマスク市場につきま
しては、新規パネル開発の延期や計画見直しにより、開発用フォトマスクの需要が想定ほど増加しませんでし
た。
このような状況の中、当社グループでは、中国市場を中心に売上高が前第４四半期連結会計期間と比較して増
加し、減価償却費の減少、プロダクトミックスの改善、費用の圧縮を進めたことから、利益を確保することが出
来ました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高45億２百万円（前年同期比14.2％減）、ＥＢＩＴ
ＤＡ10億61百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益３億22百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益３億32百
万円（前年同期比232.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億23百万円（前年同期比335.3％増）とな
りました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億87百万円増加し319億66百
万円となりました。これは主に、現金及び預金や流動資産のその他が減少した一方で、受取手形及び売掛金や建
設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し93億41百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億38百万円増加し226億24百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動
いたします。
因みに、当第１四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりで
す。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 3,607,697 80.7
合計 3,607,697 80.7
(注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 4,366,277 77.6 742,934 51.1
合計 4,366,277 77.6 742,934 51.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 4,502,693 85.8
合計 4,502,693 85.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
計 32,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,368,400 11,368,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 11,368,400 11,368,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 11,368,400 ― 4,109,722 ― 4,335,413
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 783,800
普通株式 10,581,500
完全議決権株式(その他) 105,815 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,368,400 ― ―
総株主の議決権 ― 105,815 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959
個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市上京区東堀川通リ
株式会社エスケーエレク 一条上ル竪富田町436番地 783,800 ― 783,800 6.89
トロニクス の２
計 ― 783,800 ― 783,800 6.89
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,331,416 9,018,162
※ 4,756,530
受取手形及び売掛金 3,940,395
商品及び製品 79,406 51,594
仕掛品 217,444 320,299
原材料及び貯蔵品 2,471,882 2,300,993
その他 704,251 478,769
△ 1,116 △ 1,591
貸倒引当金
流動資産合計 17,743,680 16,924,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,205,604 3,216,690
機械装置及び運搬具（純額） 5,852,577 5,672,135
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 2,142,603 3,359,812
184,569 168,855
その他（純額）
有形固定資産合計 13,053,058 14,085,197
無形固定資産
ソフトウエア 266,237 232,770
242 4,531
その他
無形固定資産合計 266,479 237,301
投資その他の資産
その他 848,816 852,877
△ 133,273 △ 134,003
貸倒引当金
投資その他の資産合計 715,542 718,873
固定資産合計 14,035,080 15,041,373
資産合計 31,778,761 31,966,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,334,496
支払手形及び買掛金 3,172,340
1年内返済予定の長期借入金 1,100,000 1,100,000
未払法人税等 27,538 71,267
※ 1,636,334
1,619,993
その他
流動負債合計 5,919,873 6,142,098
固定負債
長期借入金 3,350,000 3,075,000
役員株式給付引当金 36,925 43,200
86,593 81,649
その他
固定負債合計 3,473,518 3,199,849
負債合計 9,393,391 9,341,948
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 14,559,610 14,677,455
△ 976,008 △ 976,008
自己株式
株主資本合計 21,861,171 21,979,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,326 204,121
為替換算調整勘定 379,425 444,401
△ 5,554 △ 3,355
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 524,197 645,166
純資産合計 22,385,369 22,624,183
負債純資産合計 31,778,761 31,966,131
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,247,984 4,502,693
4,479,281 3,628,221
売上原価
売上総利益 768,703 874,472
販売費及び一般管理費 569,115 551,737
営業利益 199,587 322,734
営業外収益
受取利息 1,605 445
不動産賃貸料 7,256 7,236
受取保険料 214 8,859
4,419 3,568
その他
営業外収益合計 13,494 20,110
営業外費用
支払利息 1,220 5,113
為替差損 107,371 993
不動産賃貸原価 4,635 4,124
89 494
その他
営業外費用合計 113,316 10,725
経常利益 99,765 332,119
特別損失
62 1,309
固定資産除却損
特別損失合計 62 1,309
税金等調整前四半期純利益 99,703 330,809
法人税、住民税及び事業税
67,646 56,897
△ 19,329 50,222
法人税等調整額
法人税等合計 48,316 107,119
四半期純利益 51,386 223,690
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,386 223,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 51,386 223,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,794 53,794
為替換算調整勘定 375,887 64,975
11,007 2,198
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 417,688 120,969
四半期包括利益 469,075 344,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 469,075 344,659
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループの機械装置の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り定額法に変更いたしました。これは、当社グループの設備投資の見直しを契機として、機械装置の使用実態を
検討した結果、フォトマスクの技術革新が鈍化し市場が成熟化していることを勘案し、安定的かつ定期的に設備
維持のための更新投資を行い、今後も安定的な利用を見込むため、その使用便益が平均的に費用配分される定額
法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ110,384千円増加しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要
性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た4,633千円は、「受取保険料」214千円、「その他」4,419千円として組替えております。
（会計上の見積り）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反
映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第１四半期連結累計期間においても引き続き繰延
税金資産を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なくとも2021年９月期まで継続し、2022年９月期以降は段階的に
縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 1,412千円
支払手形 ―千円 399,318千円
流動負債 その他(設備関係支払手形)
―千円 704,673千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,145,946千円 738,525千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 370,460 35 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年12月20日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式100,000株に
対する配当金3,500千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 105,845 10 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年12月18日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金959千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 4円90銭 21円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
51,386 223,690
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,386 223,690
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,484,573 10,488,618
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
100,000株、当第１四半期連結累計期間95,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ケーエレクトロニクスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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