オークマ株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田3144番地
【電話番号】 046-229-1025(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 小 川 俊 彰
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東京支店
(神奈川県厚木市岡田3144番地)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 132,001 87,788 172,094
経常利益 (百万円) 13,164 2,702 15,549
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,964 617 10,712
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,573 3,799 6,982
純資産額 (百万円) 174,966 172,645 171,375
総資産額 (百万円) 222,758 211,062 212,318
１株当たり四半期(当期)
(円) 283.93 19.56 339.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.4 78.3 77.3
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 89.40 2.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響により急激に悪化した世界経済が４－６月期を底にし
て持ち直しに向かう展開となりました。
工作機械の需要動向につきましては、2020年４月から５月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、緩やか
な回復に向かいました。
米国市場では、需要は回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備
計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新等を図る企業が
見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がり始めました。
欧州市場では、製造業の景況感に改善が見られ、ウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においても設備
投資の動きが戻り始めました。
中国市場は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に
風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準
を超えるまで回復しました。
国内市場では、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連をはじめ幅広い業種
において慎重ながらも需要は持ち直しに向かいました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保と
体質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして脱炭素化社会の実現に向け
て、環境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。このため独自のAI・知能化技術を搭載したス
マートマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）対応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めるこ
とにより需要を喚起してまいりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受ける中、Webによる商談、見積もり等、非接触
での商談の促進を図り、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めて
まいりました。
2020年７月に新設した「ものづくりDXセンター」を核として、リモートでの試切削、立会検査、加工技術支援を
実施する等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客様体験価値の一層の向上を図
り、受注拡大につなげてまいりました。またデジタル技術を活用したお客様対応を当グループ全体で展開し、米国
の超大手顧客と販売子会社「Okuma America Corporation」及び日本のオークマ本社工場をオンラインでつないで
Web立会検査を行う等、コロナ禍により様々な制約がある中、機動的な顧客対応を展開しました。
国内、海外で展示会の中止が相次ぐ中、米国では2020年９月にWeb上で開催された「IMTS Spark」に出展すると共
に、自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販売活動を展開致しました。
国内では同年７月に「WEB OKUMA MACHINE FAIR 2020 Die & Mold」を開催し、11月には「JIMTOF2020 Online」に出
展すると共に、「WEB OKUMA MACHINE FAIR －JIMTOF2020－」を開催し、延べ２万７千人を超える来場をいただきま
した。日本各地、世界各地の販売拠点では、感染予防に万全を期しながら地域密着のミニ展示会等の対応により、
製品や試切削等の実際の見学に対するご要望にお応えする等、リアルとバーチャルの両面からお客様との接点の維
持、拡大を図りました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非
接触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化シス
テムの仕様展開の充実を図りました。
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製品開発では、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みとして、工場における空調稼働の最小化に向けてサーモフ
レンドリーコンセプト等のAI・知能化技術の適用機種を拡大する等、環境に配慮し社会的な要請に応える製品、仕
様の拡充を着実に進めてまいりました。
５面加工門形マシニングセンタ「MCR-B V（ファイブ）」は、空間精度の補正技術と高度熱変位制御技術を融合
し、多種多様な大物部品の高精度な高能率加工と計測を１台で完遂する革新性が評価され、「2020年十大新製品賞
本賞」（日刊工業新聞社主催）を受賞致しました。また、５面加工門形マシニングセンタ「MCR-S (Super)」並びに
立形マシニングセンタ「MB-80V」は、超高精度を指向し、スループットを最大化する生産デザインの在り方が評価
され、「第50回機械工業デザイン賞 IDEA」（日刊工業新聞社主催）を受賞致しました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS（Dream Site）1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約
を進め、更に自社製品の超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」による「焼入れ・旋削・ミーリング」の工程集約
等、生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることによりコ
ストダウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し、受注獲得につなげてまいりました。
海外では、欧州販売子会社「Okuma Europe GmbH」が現地販売代理店を子会社化して設立した「Okuma
Deutschland GmbH」（ドイツ、2019年９月設立）及び「Okuma Benelux B.V.」（オランダ、2020年５月設立）によ
り、顧客接点の強化を図り、また生産子会社「北一大隈（北京）机床有限公司」（中国）においては、横形マシニ
ングセンタのラインナップの拡充により顧客層を拡げ販売拡大を図りました。生産子会社「大隈（常州）机床有限
公司」（中国・江蘇省）では稼働を本格化させ、中国市場おける「GENOS」シリーズの受注拡大に努めてまいりまし
た。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注額は88,493百万円
（前年同四半期比18.8%減）、連結売上高は87,788百万円（前年同四半期比33.5%減）、営業利益は2,240百万円（前
年同四半期比82.3%減）、経常利益は2,702百万円（前年同四半期比79.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は617百万円（前年同四半期比93.1%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,255百万円減少し、211,062百万円
となりました。主な要因は「受取手形及び売掛金」の減少6,945百万円、「たな卸資産」の減少3,755百万円、「有
形固定資産」の減少932百万円、「電子記録債権」の減少535百万円、「現金及び預金」の増加6,357百万円、及び
「投資有価証券」の増加5,006百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、2,526百万
円減少いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少2,143百万円、「賞与引当金」の減少932百万円、
及び「その他流動負債」の増加1,085百万円などによるものです。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加
3,600百万円、「利益剰余金」の減少1,908百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少715百万円などにより、1,270
百万円の増加となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.3%となりました。
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次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連をはじめ幅広い業種に
おいて慎重ながらも需要は持ち直しに向かいました。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い販売活動に制
約を受けましたが、Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促進を図り、リモートでの試切削、立会検
査、加工技術支援等、デジタル技術を活用してお客様体験価値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努め
ました。その結果、売上高は66,385百万円（前年同四半期比40.3%減）となりました。損益面では、業務効率向
上や費用圧縮など体質強化を図りましたが、減収の影響が大きく、営業損失は314百万円（前年同四半期連結累
計期間は営業利益9,875百万円）となりました。
② 米州
米国は、需要は回復傾向で進み、自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備投資計画
が再開され、投資に慎重とされる航空機関連企業においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新を図る企業
が見られ、設備投資の動きは中・小規模事業にも広がり始めました。2020年９月にはWeb上で開催された「IMTS
Spark」に出展すると共に自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、リアルとバーチャルの両面での販
売活動を展開しました。その結果、売上高は22,732百万円（前年同四半期比37.2%減）、営業利益は658百万円
（前年同四半期比55.2%減）となりました。
③ 欧州
欧州は、製造業の景況感に改善が見られ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国におい
ても設備投資の動きが戻り始めました。しかしながら、ウイルス感染拡大の影響が強く残り、売上高は12,458
百万円（前年同四半期比35.6%減）、営業損失は457百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益368百万円）
となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に
風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍以前
の水準に回復しました。その他のアジア新興国は新型コロナウイルスの感染拡大の懸念により、総じて設備投
資は慎重な動きが続きました。このような状況の下、売上高は11,512百万円（前年同四半期比41.4%減）、営業
利益は500百万円（前年同四半期比67.0%減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,541百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 33,755,154 33,755,154 名古屋証券取引所
ます。
各市場第一部
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 33,755 ― 18,000 ― 14,951
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,183,300
株式
普通
31,482,500
完全議決権株式(その他) 314,825 ―
株式
普通
89,354
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 314,825 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,183,300 ― 2,183,300 6.47
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,183,300 ― 2,183,300 6.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
日本・アジア営業本部長兼
日本・アジア営業本部長兼 石 丸 修
2020年７月１日
営業部長兼
サービス本部担当
サービス本部担当
取締役
取締役
製造本部長兼
製造本部長兼
物流統括部長兼
資材部長兼 幸 村 欣 也
2020年７月１日
資材部担当兼
社外生産部担当兼
社外生産部担当兼
大同大隈股份有限公司董事長
大同大隈股份有限公司董事長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,132 54,490
※ 22,259
受取手形及び売掛金 29,205
電子記録債権 1,233 698
たな卸資産 52,276 48,521
その他 5,911 5,713
△ 142 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 136,618 131,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,299 24,665
22,712 22,414
その他（純額）
有形固定資産合計 48,012 47,079
無形固定資産
4,984 5,392
投資その他の資産
投資有価証券 19,305 24,312
その他 3,430 2,766
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,704 27,046
固定資産合計 75,700 79,518
資産合計 212,318 211,062
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,889
支払手形及び買掛金 10,032
電子記録債務 9,359 8,483
短期借入金 1,195 634
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払法人税等 752 407
賞与引当金 2,126 1,193
役員賞与引当金 146 32
製品保証引当金 337 268
8,785 9,871
その他
流動負債合計 32,736 33,780
固定負債
社債 5,000 -
退職給付に係る負債 1,495 958
1,711 3,678
その他
固定負債合計 8,206 4,636
負債合計 40,943 38,417
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,718
利益剰余金 114,459 112,551
△ 9,863 △ 9,866
自己株式
株主資本合計 164,314 162,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,357 7,958
為替換算調整勘定 △ 2,480 △ 3,195
△ 2,084 △ 1,980
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 206 2,782
非支配株主持分 7,266 7,459
純資産合計 171,375 172,645
負債純資産合計 212,318 211,062
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 132,001 87,788
91,857 63,446
売上原価
売上総利益 40,143 24,341
販売費及び一般管理費 27,521 22,101
営業利益 12,622 2,240
営業外収益
受取利息 164 49
受取配当金 724 542
418 442
その他
営業外収益合計 1,307 1,034
営業外費用
支払利息 25 22
為替差損 338 191
401 358
その他
営業外費用合計 765 571
経常利益 13,164 2,702
特別利益
- 649
雇用調整助成金
特別利益合計 - 649
特別損失
投資有価証券評価損 - 184
工場再構築費用 403 -
※ 1,594
操業休止関連費用 -
- 81
その他
特別損失合計 403 1,860
税金等調整前四半期純利益 12,761 1,491
法人税等 3,362 670
四半期純利益 9,399 821
非支配株主に帰属する四半期純利益 434 203
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,964 617
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,399 821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,167 3,605
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 1,132 △ 730
140 103
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,174 2,978
四半期包括利益 10,573 3,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,427 3,606
非支配株主に係る四半期包括利益 146 192
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
―
受取手形 8 百万円
― 8
支払手形 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、生産拠点における操業休止や一時帰休の対応に起因する費用（主に人
件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,477百万円 4,864百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,052 65 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,052 65 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
2,052 65
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
473 15
普通株式 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
66,425 36,193 19,282 10,099 132,001 ― 132,001
(2) セグメント間の内部売上高
44,864 30 77 9,553 54,526 △ 54,526 ―
又は振替高
計 111,290 36,224 19,359 19,653 186,527 △ 54,526 132,001
セグメント利益 9,875 1,470 368 1,516 13,230 △ 607 12,622
（注）１. セグメント利益の調整額△607百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」において、第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したOkuma Deutschland GmbH
を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては821百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
45,501 22,717 12,399 7,169 87,788 ― 87,788
(2) セグメント間の内部売上高
20,884 14 59 4,342 25,301 △ 25,301 ―
又は振替高
計 66,385 22,732 12,458 11,512 113,089 △ 25,301 87,788
セグメント利益又は損失（△） △ 314 658 △ 457 500 386 1,853 2,240
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,853百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
283円93銭 19円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
8,964 617
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
617
8,964
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,571
31,572
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第157期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
473百万円
② １株当たりの金額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 田 貴 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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