三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月19日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年8月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等および添付約款に変更があるため、本訂正届出書を提出し
ます。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」において、「１ 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「２ ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、公社
債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産
等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け
株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
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実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信託証券は外貨建資産であり、
原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替
相 場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待
される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ない
ため、流動性リスクも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、合成ベンチマークの動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報
酬、売買委託手数料等を負担すること、指数先物取引と指数の動きが連動しないこと、売買約
定価格と指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構
成比に違いが生じること、指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の
要因によりカイ離を生じることがあります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
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具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2020年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2020年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 23,965,181,371 97.14
コール・ローン、その他資産 ― 705,272,537 2.86
（負債控除後）
純資産総額 24,670,453,908 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファン 7,001,399,667 1.4097 9,869,873,111 1.4083 9,860,071,151 39.97
益証券 ド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 外国株式マザーファン 1,824,381,751 2.3906 4,361,407,628 2.8679 5,232,144,423 21.21
益証券 ド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ トピックスインデック 2,713,737,035 1.3097 3,554,181,395 1.5357 4,167,485,964 16.89
益証券 スマザーファンド
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日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 外国債券マザーファン 409,565,850 2.8212 1,155,469,218 2.8936 1,185,119,743 4.80
益証券 ド
日本 親投資信託受 新興国株式インデックスマザーファ 364,081,693 2.2333 813,103,645 2.8068 1,021,904,495 4.14
益証券 ンド
日本 親投資信託受 新興国債券インデックスマザーファ 722,729,549 1.2917 933,549,759 1.3630 985,080,375 3.99
益証券 ンド
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 491,456,300 1.4535 714,331,733 1.5983 785,494,604 3.18
益証券 ンド
日本 親投資信託受 東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 249,727,456 2.7396 684,153,339 2.9147 727,880,616 2.95
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.14
合計 97.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 5月21日)
983,119 983,119 9,831 9,831
第2計算期間末日 (平成25年 5月20日)
18,340,946 18,340,946 13,103 13,103
第3計算期間末日 (平成26年 5月20日)
439,917,985 439,917,985 13,436 13,436
第4計算期間末日 (平成27年 5月20日)
1,608,978,528 1,608,978,528 15,640 15,640
第5計算期間末日 (平成28年 5月20日)
6,511,725,353 6,511,725,353 14,761 14,761
第6計算期間末日 (平成29年 5月22日)
8,677,177,986 8,677,177,986 15,894 15,894
第7計算期間末日 (平成30年 5月21日)
11,979,176,376 11,979,176,376 16,886 16,886
第8計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
16,393,843,589 16,393,843,589 16,816 16,816
第9計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
20,326,476,952 20,326,476,952 16,517 16,517
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 1年11月末日
20,077,748,125 ― 17,678 ―
12月末日 20,583,852,538 ― 17,853 ―
令和 2年 1月末日
21,043,226,050 ― 17,818 ―
2月末日
20,560,916,343 ― 17,192 ―
3月末日
19,200,435,119 ― 15,917 ―
4月末日
20,133,736,423 ― 16,444 ―
5月末日
21,022,635,774 ― 16,835 ―
6月末日
21,795,452,661 ― 16,933 ―
7月末日
22,241,057,727 ― 17,018 ―
8月末日
23,198,784,651 ― 17,539 ―
9月末日
23,341,685,611 ― 17,384 ―
10月末日 23,393,478,522 ― 17,160 ―
11月末日 24,670,453,908 ― 18,054 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.69
第2計算期間 33.28
第3計算期間 2.54
第4計算期間 16.40
第5計算期間 △5.62
第6計算期間 7.67
第7計算期間 6.24
第8計算期間 △0.41
第9計算期間 △1.77
第10中間計算期間 8.43
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（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,000,000 ― 1,000,000
第2計算期間 18,468,201 5,470,887 13,997,314
第3計算期間 354,822,184 41,397,751 327,421,747
第4計算期間 882,226,466 180,906,320 1,028,741,893
第5計算期間 3,918,951,426 536,120,507 4,411,572,812
第6計算期間 1,771,795,177 724,063,774 5,459,304,215
第7計算期間 2,487,257,455 852,540,849 7,094,020,821
第8計算期間 3,423,492,547 768,790,210 9,748,723,158
第9計算期間 4,082,466,547 1,524,507,705 12,306,682,000
第10中間計算期間 2,184,035,651 847,633,393 13,643,084,258
（参考）
三菱ＵＦＪ トピックスインデックスマザーファンド
投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 243,901,923,820 95.31
コール・ローン、その他資産 ― 11,989,825,928 4.69
（負債控除後）
純資産総額 255,891,749,748 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 2,352,370,000 0.92
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,116,100 7,619.24 8,503,833,764 6,999.00 7,811,583,900 3.05
器
日本 株式 ソニー 電気機器 626,600 7,523.34 4,714,124,844 9,704.00 6,080,526,400 2.38
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 778,800 5,553.87 4,325,353,956 7,272.00 5,663,433,600 2.21
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 90,600 38,826.67 3,517,696,302 53,290.00 4,828,074,000 1.89
日本 株式 任天堂 その他製 61,300 40,965.83 2,511,205,379 59,260.00 3,632,638,000 1.42
品
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,312,000 2,732.54 3,585,092,480 2,465.00 3,234,080,000 1.26
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 240,700 7,171.80 1,726,252,260 13,305.00 3,202,513,500 1.25
日本 株式 第一三共 医薬品 858,700 2,601.46 2,233,873,702 3,694.00 3,172,037,800 1.24
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 832,200 4,095.70 3,408,441,540 3,745.00 3,116,589,000 1.22
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 6,748,600 546.68 3,689,324,648 448.50 3,026,747,100 1.18
ル・グループ
日本 株式 ダイキン工業 機械 127,400 15,682.41 1,997,939,034 23,665.00 3,014,921,000 1.18
日本 株式 リクルートホールディング サービス 684,700 4,424.79 3,029,653,713 4,400.00 3,012,680,000 1.18
ス 業
日本 株式 信越化学工業 化学 168,200 13,601.02 2,287,691,564 17,135.00 2,882,107,000 1.13
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 198,400 10,254.25 2,034,443,200 13,910.00 2,759,744,000 1.08
日本 株式 村田製作所 電気機器 293,800 6,306.82 1,852,943,716 9,129.00 2,682,100,200 1.05
日本 株式 ファナック 電気機器 94,100 20,249.20 1,905,449,720 25,365.00 2,386,846,500 0.93
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 787,600 2,988.10 2,353,427,560 2,871.50 2,261,593,400 0.88
器
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 63,500 25,232.34 1,602,253,590 35,470.00 2,252,345,000 0.88
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 715,600 3,363.93 2,407,228,308 2,982.50 2,134,277,000 0.83
信業
日本 株式 ＳＭＣ 機械 31,400 49,559.04 1,556,153,856 66,320.00 2,082,448,000 0.81
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 682,300 3,653.63 2,492,871,749 3,032.00 2,068,733,600 0.81
ループ
日本 株式 エムスリー サービス 210,800 3,312.71 698,319,268 9,622.00 2,028,317,600 0.79
業
日本 株式 日立製作所 電気機器 480,600 4,088.25 1,964,812,950 3,966.00 1,906,059,600 0.74
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 689,100 2,579.92 1,777,822,872 2,758.50 1,900,882,350 0.74
日本 株式 花王 化学 239,500 8,454.59 2,024,874,305 7,808.00 1,870,016,000 0.73
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 348,800 5,975.47 2,084,243,936 5,190.00 1,810,272,000 0.71
日本 株式 オリエンタルランド サービス 101,600 13,805.64 1,402,653,024 17,765.00 1,804,924,000 0.71
業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,340,600 1,553.35 2,082,421,010 1,327.50 1,779,646,500 0.70
ループ
日本 株式 中外製薬 医薬品 312,900 4,096.42 1,281,769,818 5,044.00 1,578,267,600 0.62
日本 株式 三菱商事 卸売業 645,900 2,789.21 1,801,550,739 2,433.00 1,571,474,700 0.61
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年11月30日現在
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種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.08
鉱業 0.14
建設業 2.25
食料品 3.38
繊維製品 0.44
パルプ・紙 0.19
化学 7.24
医薬品 5.79
石油・石炭製品 0.34
ゴム製品 0.52
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.58
非鉄金属 0.63
金属製品 0.59
機械 5.48
電気機器 16.16
輸送用機器 6.68
精密機器 2.67
その他製品 2.58
電気・ガス業 1.26
陸運業 3.34
海運業 0.17
空運業 0.34
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 8.96
卸売業 4.25
小売業 4.59
銀行業 4.34
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 1.84
その他金融業 1.06
不動産業 1.94
サービス業 5.82
小計 95.31
合計 95.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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令和 2年11月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ ２０年１２月限 買建 134 円 2,297,968,700 2,352,370,000 0.92
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
三菱ＵＦＪ 外国株式マザーファンド
投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 73,342,412,832 65.48
イギリス 4,652,635,131 4.15
フランス 3,665,959,640 3.27
カナダ 3,538,841,769 3.16
スイス 3,396,893,760 3.03
ドイツ 3,190,826,818 2.85
オーストラリア 2,297,437,794 2.05
オランダ 1,951,012,786 1.74
スウェーデン 1,234,513,744 1.10
香港 1,065,261,917 0.95
スペイン 909,533,236 0.81
デンマーク 859,793,577 0.77
イタリア 692,093,555 0.62
フィンランド 372,533,921 0.33
シンガポール 347,342,022 0.31
ベルギー 336,822,514 0.30
アイルランド 247,167,034 0.22
ノルウェー 215,444,103 0.19
イスラエル 116,579,505 0.10
ニュージーランド 113,295,034 0.10
ルクセンブルグ 96,367,872 0.09
オーストリア 70,793,077 0.06
ポルトガル 58,929,392 0.05
小計 102,772,491,033 91.76
新株予約権証券 スイス 614,427 0.00
投資証券 アメリカ 1,944,520,108 1.74
オーストラリア 166,607,203 0.15
イギリス 63,786,417 0.06
シンガポール 56,475,269 0.05
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港 43,049,510 0.04
フランス 42,237,689 0.04
オランダ 27,134,074 0.02
カナダ 19,707,595 0.02
小計 2,363,517,865 2.11
コール・ローン、その他資産 ― 6,869,043,466 6.13
（負債控除後）
純資産総額 112,005,666,791 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,927,918,883 2.61
買建 カナダ 116,071,410 0.10
買建 ドイツ 329,482,620 0.29
買建 オーストラリア 76,175,509 0.07
買建 イギリス 158,649,448 0.14
買建 スイス 132,486,829 0.12
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 385,139 8,320.55 3,204,568,345 12,112.53 4,665,009,656 4.16
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 159,994 19,201.98 3,072,202,981 22,360.24 3,577,504,991 3.19
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 9,414 258,462.73 2,433,168,202 331,963.87 3,125,107,897 2.79
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 53,318 22,771.64 1,214,138,786 28,861.68 1,538,847,102 1.37
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 6,704 143,194.70 959,977,294 186,294.50 1,248,918,389 1.12
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 6,649 143,286.12 952,709,457 185,653.50 1,234,410,173 1.10
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 16,426 18,414.50 302,476,618 60,854.60 999,597,765 0.89
動車部品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 58,298 15,470.25 901,885,212 14,960.16 872,147,408 0.78
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 67,419 9,247.24 623,440,273 12,593.54 849,044,264 0.76
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 37,321 19,726.63 736,217,678 21,920.79 818,105,804 0.73
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 54,754 11,821.64 647,282,246 14,400.19 788,468,162 0.70
パーソナル
用品
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 65,811 12,147.73 799,454,273 11,761.43 774,031,536 0.69
料・タバコ
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 13,598 37,646.61 511,918,729 55,108.45 749,364,710 0.67
導体製造装
置
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 30,749 18,196.33 559,519,058 24,055.72 739,689,626 0.66
B
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 20,966 30,109.39 631,273,677 35,108.58 736,086,627 0.66
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェ 19,754 30,440.80 601,327,739 35,225.98 695,854,054 0.62
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 23,767 24,916.97 592,201,806 28,672.60 681,461,710 0.61
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 39,891 11,941.11 476,343,082 15,285.33 609,747,326 0.54
娯楽
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 91,339 5,674.47 518,300,580 6,293.65 574,856,264 0.51
サービス
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 24,614 15,370.52 378,330,115 21,961.30 540,555,613 0.48
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 100,494 4,014.30 403,414,029 5,376.30 540,286,646 0.48
娯楽
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 15,499 39,869.29 617,934,228 34,778.42 539,030,809 0.48
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 10,627 39,274.57 417,370,914 49,558.64 526,659,738 0.47
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 172,220 2,314.66 398,632,330 3,011.77 518,687,219 0.46
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 19,835 19,272.63 382,272,694 25,726.28 510,280,778 0.46
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 9,696 47,095.41 456,637,142 51,047.39 494,955,497 0.44
娯楽
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 89,959 4,651.15 418,413,280 5,475.00 492,525,795 0.44
料・タバコ
アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生活 31,238 13,044.42 407,481,854 15,749.72 491,989,878 0.44
必需品小売
り
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 157,031 3,005.53 471,962,591 3,015.92 473,593,986 0.42
サービス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 122,406 3,697.44 452,589,465 3,867.82 473,444,950 0.42
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年11月30日現在
18/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 2.87
素材 4.17
資本財 6.19
商業・専門サービス 1.13
運輸 1.97
自動車・自動車部品 1.78
耐久消費財・アパレル 1.84
消費者サービス 1.53
メディア・娯楽 6.52
小売 5.60
食品・生活必需品小売り 1.41
食品・飲料・タバコ 3.95
家庭用品・パーソナル用品 1.94
ヘルスケア機器・サービス 4.92
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.31
サイエンス
銀行 5.37
各種金融 4.14
保険 2.98
不動産 0.43
ソフトウェア・サービス 11.20
テクノロジー・ハードウェアおよび機 5.57
器
電気通信サービス 1.87
公益事業 3.20
半導体・半導体製造装置 3.87
小計 91.76
新株予約権証券 ― 0.00
投資証券 ― 2.11
合計 93.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年11月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
アメリ シカゴ商業 SP EMINI2012 買建 155 アメリカ 27,015,300.5 2,806,619,568 28,182,875 2,927,918,883 2.61
カ 取引所 ドル
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指
カナダ モントリ SP/TSE602012 買建 7 カナダド 1,451,681 116,061,896 1,451,800 116,071,410 0.10
数先物
オール取引 ル
取引
所
ドイツ ユーレック EURO ST 2012 買建 75 ユーロ 2,320,991.25 288,684,892 2,649,000 329,482,620 0.29
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 2012 買建 6 オースト 893,416.5 68,712,663 990,450 76,175,509 0.07
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 2012 買建 18 イギリス 1,075,077 148,951,918 1,145,070 158,649,448 0.14
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
スイス ユーレック SWISS IX2012 買建 11 スイスフ 1,115,602 128,260,762 1,152,360 132,486,829 0.12
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
新興国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 香港 35,315,697,431 21.84
アメリカ 25,986,987,049 16.07
韓国 19,889,418,179 12.30
台湾 19,553,437,007 12.09
インド 13,740,912,294 8.50
ブラジル 7,690,232,419 4.76
中国 7,167,507,938 4.43
南アフリカ 5,480,615,880 3.39
サウジアラビア 3,994,450,201 2.47
タイ 2,986,686,160 1.85
メキシコ 2,648,396,917 1.64
マレーシア 2,535,406,296 1.57
インドネシア 2,200,975,173 1.36
フィリピン 1,142,553,901 0.71
ポーランド 1,095,575,323 0.68
カタール 1,054,871,364 0.65
チリ 780,399,996 0.48
アラブ首長国連邦 695,788,283 0.43
トルコ 542,234,976 0.34
ハンガリー 313,056,405 0.19
コロンビア 264,664,055 0.16
ギリシャ 189,581,255 0.12
チェコ 162,320,228 0.10
イギリス 104,158,810 0.06
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 155,535,927,540 96.20
投資証券 メキシコ 64,284,668 0.04
南アフリカ 60,471,972 0.04
小計 124,756,640 0.08
コール・ローン、その他資産 ― 6,012,908,367 3.72
（負債控除後）
純資産総額 161,673,592,547 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,344,640,217 3.92
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP 小売 384,524 21,951.95 8,441,054,212 28,723.50 11,044,877,883 6.83
ADR
香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 1,174,600 5,949.16 6,987,893,222 7,812.20 9,176,210,120 5.68
娯楽
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 5,046,000 1,136.69 5,735,765,264 1,779.96 8,981,678,160 5.56
導体製造装
MANUFAC
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 978,535 4,648.33 4,548,561,819 6,424.43 6,286,539,395 3.89
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
香港 株式 MEITUAN-CLASS B 小売 730,600 1,941.59 1,418,530,062 4,180.80 3,054,492,480 1.89
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 89,203 20,906.92 1,864,960,821 21,579.23 1,924,932,071 1.19
カ
アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR 小売 174,566 5,271.34 920,197,465 9,288.80 1,621,509,516 1.00
香港 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 19,718,550 82.70 1,630,820,031 81.74 1,611,794,277 1.00
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 567,487 2,272.48 1,289,604,504 2,721.01 1,544,142,342 0.96
香港 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 1,223,000 1,064.21 1,301,540,145 1,228.78 1,502,797,940 0.93
CO-H
アメリカ 株式 NIO INC - ADR 自動車・自 219,311 784.25 171,996,161 5,610.06 1,230,347,869 0.76
動車部品
ブラジル 株式 VALE SA 素材 751,930 966.30 726,597,224 1,526.44 1,147,777,834 0.71
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 337,317 2,373.71 800,692,872 3,181.31 1,073,110,789 0.66
FINANCE
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 677,762 1,001.74 678,947,135 1,551.00 1,051,208,862 0.65
ア・サービ
ス
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 111,871 7,980.01 892,731,761 9,306.95 1,041,178,922 0.64
導体製造装
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 168,176 3,991.70 671,309,234 5,821.56 979,046,675 0.61
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 PINDUODUO INC-ADR 小売 55,789 6,423.97 358,387,009 14,965.35 834,902,162 0.52
アメリカ 株式 NETEASE INC-ADR メディア・ 84,431 7,768.13 655,871,193 9,697.09 818,735,225 0.51
娯楽
香港 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 12,514,350 68.36 855,585,199 65.25 816,661,452 0.51
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 309,236 1,571.94 486,101,741 2,639.00 816,073,804 0.50
導体製造装
置
アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 56,016 10,607.64 594,197,595 14,484.34 811,355,002 0.50
娯楽
香港 株式 CHINA MOBILE LTD 電気通信 1,259,500 782.85 986,004,626 637.17 802,515,615 0.50
サービス
アメリカ 株式 SBERBANK PJSC -SPONSORED 銀行 551,104 1,098.95 605,640,985 1,409.78 776,939,420 0.48
ADR
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 2,562,272 287.09 735,608,733 300.66 770,382,949 0.48
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
香港 株式 XIAOMI CORP-CLASS B テクノロ 2,161,000 164.00 354,412,004 349.07 754,340,270 0.47
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 188,396 2,816.45 530,609,008 3,778.30 711,817,831 0.44
ア・サービ
ス
韓国 株式 LG CHEM LTD 素材 9,327 34,323.36 320,134,049 76,302.00 711,668,754 0.44
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 1,018,467 467.25 475,888,789 667.42 679,748,810 0.42
韓国 株式 NAVER CORP メディア・ 25,209 20,874.67 526,229,722 26,799.89 675,598,679 0.42
娯楽
香港 株式 WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 医薬品・バ 627,000 617.24 387,011,102 1,019.74 639,376,980 0.40
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年11月30日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 5.04
素材 6.94
資本財 2.61
商業・専門サービス 0.23
運輸 1.35
自動車・自動車部品 3.23
耐久消費財・アパレル 1.27
消費者サービス 1.57
メディア・娯楽 8.84
小売 12.98
22/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
食品・生活必需品小売り 1.23
食品・飲料・タバコ 3.32
家庭用品・パーソナル用品 1.04
ヘルスケア機器・サービス 1.14
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 2.79
サイエンス
銀行 12.35
各種金融 2.12
保険 3.01
不動産 2.09
ソフトウェア・サービス 2.01
テクノロジー・ハードウェアおよび機 8.12
器
電気通信サービス 2.91
公益事業 1.99
半導体・半導体製造装置 8.00
小計 96.20
投資証券 ― 0.08
合計 96.28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年11月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
株価指 アメリ ニューヨー MINI MS 2012 買建 989 アメリカ 56,785,166.9 5,899,410,989 61,070,750 6,344,640,217 3.92
数先物 カ ク証券取引 ドル
取引 所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド
投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 226,937,678,560 86.58
地方債証券 日本 13,743,701,248 5.24
特殊債券 日本 15,736,451,162 6.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 日本 15,679,591,530 5.98
コール・ローン、その他資産 ― △9,969,088,224 △3.80
（負債控除後）
純資産総額 262,128,334,276 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 304,060,000 0.12
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１４０回利付国 3,270,000,000 100.99 3,302,632,000 100.85 3,297,991,200 0.100000 2024/6/20 1.26
債（５年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 2,990,000,000 101.09 3,022,806,000 100.99 3,019,720,600 0.100000 2025/3/20 1.15
債（５年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 2,940,000,000 101.42 2,981,920,500 101.38 2,980,689,600 0.100000 2027/12/20 1.14
債（１０年）
日本 国債証券 第３５９回利付国 2,820,000,000 100.67 2,838,994,200 100.85 2,844,195,600 0.100000 2030/6/20 1.09
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 2,790,000,000 101.37 2,828,429,100 101.21 2,823,954,300 0.100000 2026/12/20 1.08
債（１０年）
日本 国債証券 第３６０回利付国 2,800,000,000 100.69 2,819,520,500 100.73 2,820,524,000 0.100000 2030/9/20 1.08
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 2,780,000,000 101.48 2,821,386,100 101.39 2,818,781,000 0.100000 2028/3/20 1.08
債（１０年）
日本 国債証券 第１３３回利付国 2,710,000,000 100.63 2,727,158,300 100.43 2,721,734,300 0.100000 2022/9/20 1.04
債（５年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 2,650,000,000 101.14 2,680,290,500 101.24 2,683,098,500 0.100000 2029/3/20 1.02
債（１０年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 2,630,000,000 101.27 2,663,618,400 101.11 2,659,350,800 0.100000 2026/6/20 1.01
債（１０年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 2,580,000,000 100.94 2,604,393,100 100.97 2,605,180,800 0.100000 2030/3/20 0.99
債（１０年）
日本 国債証券 第３５６回利付国 2,540,000,000 101.16 2,569,692,600 101.14 2,569,133,800 0.100000 2029/9/20 0.98
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 2,420,000,000 102.84 2,488,873,200 102.46 2,479,580,400 0.400000 2025/9/20 0.95
債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 2,270,000,000 101.46 2,303,142,000 101.33 2,300,259,100 0.100000 2028/9/20 0.88
債（１０年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 2,200,000,000 101.38 2,230,360,000 101.29 2,228,468,000 0.100000 2028/12/20 0.85
債（１０年）
24/99
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１４５回利付国 2,200,000,000 100.99 2,221,956,000 100.98 2,221,758,000 0.100000 2025/9/20 0.85
債（５年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 2,160,000,000 102.71 2,218,557,600 102.37 2,211,386,400 0.400000 2025/6/20 0.84
債（１０年）
日本 国債証券 第１３２回利付国 2,170,000,000 100.57 2,182,455,800 100.34 2,177,573,300 0.100000 2022/6/20 0.83
債（５年）
日本 国債証券 第１４１回利付国 2,070,000,000 101.00 2,090,700,800 100.91 2,088,981,900 0.100000 2024/9/20 0.80
債（５年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 2,040,000,000 101.41 2,068,955,100 101.16 2,063,806,800 0.100000 2026/9/20 0.79
債（１０年）
日本 国債証券 第３４２回利付国 2,030,000,000 101.32 2,056,796,000 101.06 2,051,619,500 0.100000 2026/3/20 0.78
債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 2,020,000,000 101.46 2,049,689,500 101.36 2,047,613,400 0.100000 2028/6/20 0.78
債（１０年）
日本 国債証券 第１４４回利付国 1,960,000,000 100.87 1,977,147,000 101.00 1,979,717,600 0.100000 2025/6/20 0.76
債（５年）
日本 国債証券 第１３４回利付国 1,920,000,000 100.71 1,933,689,600 100.49 1,929,465,600 0.100000 2022/12/20 0.74
債（５年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 1,810,000,000 101.03 1,828,785,500 101.04 1,828,860,200 0.100000 2029/12/20 0.70
債（１０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 1,800,000,000 101.53 1,827,632,000 101.36 1,824,642,000 0.100000 2027/9/20 0.70
債（１０年）
日本 国債証券 第１３１回利付国 1,810,000,000 100.49 1,818,959,500 100.28 1,815,176,600 0.100000 2022/3/20 0.69
債（５年）
日本 国債証券 第１３７回利付国 1,530,000,000 118.75 1,816,957,300 118.40 1,811,596,500 1.700000 2032/6/20 0.69
債（２０年）
日本 国債証券 第３２８回利付国 1,770,000,000 102.18 1,808,745,300 101.68 1,799,789,100 0.600000 2023/3/20 0.69
債（１０年）
日本 国債証券 第３３２回利付国 1,680,000,000 102.72 1,725,696,000 102.25 1,717,833,600 0.600000 2023/12/20 0.66
債（１０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 86.58
地方債証券 5.24
特殊債券 6.00
社債券 5.98
合計 103.80
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年11月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物２０年１２月限 買建 2 円 303,822,200 304,060,000 0.12
25/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
三菱ＵＦＪ 外国債券マザーファンド
投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 20,982,604,639 44.22
フランス 4,819,296,503 10.16
イタリア 4,572,342,158 9.64
ドイツ 3,428,138,022 7.22
スペイン 3,301,755,943 6.96
イギリス 3,215,192,196 6.78
オーストラリア 1,245,955,346 2.63
ベルギー 1,196,452,225 2.52
カナダ 921,904,145 1.94
オランダ 894,821,526 1.89
オーストリア 662,256,069 1.40
アイルランド 389,996,830 0.82
メキシコ 377,186,525 0.79
フィンランド 291,344,096 0.61
ポーランド 289,587,812 0.61
デンマーク 262,647,044 0.55
マレーシア 222,413,707 0.47
イスラエル 202,660,329 0.43
シンガポール 199,812,554 0.42
スウェーデン 150,056,195 0.32
ノルウェー 98,000,377 0.21
小計 47,724,424,241 100.57
コール・ローン、その他資産 ― △272,423,618 △0.57
（負債控除後）
純資産総額 47,452,000,623 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年11月30日現在
26/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 1.375 T-NOTE 3,300,000 10,639.64 351,108,203 10,625.59 350,644,576 1.375000 2022/10/15 0.74
221015
アメリカ 国債証券 3.125 T-NOTE 2,740,000 12,529.13 343,298,272 12,347.48 338,321,194 3.125000 2028/11/15 0.71
281115
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 2,900,000 11,275.31 326,984,249 11,233.91 325,783,617 2.750000 2024/2/15 0.69
240215
フランス 国債証券 2.5 O.A.T 300525 2,000,000 15,704.99 314,099,848 15,932.50 318,650,117 2.500000 2030/5/25 0.67
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 2,840,000 11,284.63 320,483,527 11,164.11 317,060,916 1.625000 2029/8/15 0.67
290815
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 2,610,000 12,093.44 315,638,922 11,953.03 311,974,121 2.750000 2028/2/15 0.66
280215
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 2,700,000 11,149.16 301,027,404 11,101.62 299,743,752 2.750000 2023/7/31 0.63
230731
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 2,550,000 11,000.42 280,510,937 10,949.03 279,200,316 1.750000 2024/6/30 0.59
240630
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 2,300,000 12,234.67 281,397,427 12,081.27 277,869,225 2.875000 2028/5/15 0.59
280515
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 2,390,000 11,610.77 277,497,567 11,544.77 275,920,152 2.250000 2027/8/15 0.58
270815
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 2,300,000 11,279.33 259,424,758 11,190.90 257,390,722 2.250000 2024/11/15 0.54
241115
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 2,320,000 11,109.39 257,737,876 11,059.41 256,578,432 1.625000 2026/5/15 0.54
260515
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 2,350,000 10,773.71 253,182,364 10,691.74 251,255,935 1.875000 2022/7/31 0.53
220731
フランス 国債証券 2.75 O.A.T 271025 1,560,000 15,219.54 237,424,853 15,347.57 239,422,117 2.750000 2027/10/25 0.50
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 2,250,000 10,711.22 241,002,479 10,630.46 239,185,419 1.750000 2022/5/15 0.50
220515
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 2,100,000 11,190.08 234,991,875 11,106.49 233,236,297 2.250000 2024/4/30 0.49
240430
アメリカ 国債証券 1.5 T-NOTE 260815 2,120,000 11,030.00 233,836,028 10,997.73 233,151,886 1.500000 2026/8/15 0.49
アメリカ 国債証券 0.5 T-NOTE 270831 2,250,000 10,383.72 233,633,735 10,333.80 232,510,689 0.500000 2027/8/31 0.49
フランス 国債証券 5.5 O.A.T 290425 1,230,000 18,683.50 229,807,162 18,833.14 231,647,707 5.500000 2029/4/25 0.49
フランス 国債証券 1.75 O.A.T 230525 1,740,000 13,287.60 231,204,261 13,209.28 229,841,521 1.750000 2023/5/25 0.48
アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE 2,100,000 10,802.53 226,853,149 10,687.27 224,432,836 2.375000 2022/3/15 0.47
220315
アメリカ 国債証券 4.375 T-BOND 1,390,000 16,369.45 227,535,424 16,016.10 222,623,851 4.375000 2040/5/15 0.47
400515
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 1,970,000 11,253.03 221,684,734 11,196.58 220,572,672 2.000000 2025/8/15 0.46
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 2,050,000 10,819.16 221,792,975 10,753.42 220,445,245 1.625000 2023/4/30 0.46
230430
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 2,050,000 10,723.80 219,837,936 10,649.94 218,323,820 1.625000 2022/8/15 0.46
220815
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 1,900,000 11,594.51 220,295,731 11,489.58 218,302,109 2.250000 2027/2/15 0.46
270215
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 1,800,000 12,275.25 220,954,550 12,113.73 218,047,253 2.875000 2028/8/15 0.46
280815
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 2,000,000 10,854.02 217,080,493 10,789.13 215,782,777 1.750000 2023/5/15 0.45
230515
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 240531 1,950,000 11,100.80 216,465,771 11,029.38 215,072,996 2.000000 2024/5/31 0.45
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 1,900,000 11,286.67 214,446,815 11,170.60 212,241,588 2.750000 2023/11/15 0.45
231115
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年11月30日現在
27/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
国債証券 100.57
合計 100.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
新興国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 3,415,561,417 9.50
インドネシア 3,373,752,403 9.39
ブラジル 3,046,122,282 8.48
タイ 2,911,836,841 8.10
ポーランド 2,901,871,305 8.07
中国 2,686,898,119 7.48
ロシア 2,669,907,589 7.43
南アフリカ 2,656,284,938 7.39
マレーシア 2,425,884,326 6.75
コロンビア 1,911,285,015 5.32
チェコ 1,417,007,919 3.94
ハンガリー 1,331,546,675 3.70
ルーマニア 1,067,175,946 2.97
ペルー 1,021,843,789 2.84
チリ 925,775,826 2.58
トルコ 699,724,868 1.95
フィリピン 55,701,479 0.15
ドミニカ共和国 44,953,862 0.13
ウルグアイ 38,814,709 0.11
小計 34,601,949,308 96.27
コール・ローン、その他資産 ― 1,339,089,295 3.73
（負債控除後）
純資産総額 35,941,038,603 100.00
28/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
南アフリ 国債証券 10.5 SOUTH AFRICA 77,900,000 769.99 599,828,261 794.28 618,747,611 10.500000 2026/12/21 1.72
カ
261221
ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL NTN- 26,600,000 2,205.67 586,710,407 2,204.68 586,447,321 10.000000 2023/1/1 1.63
F230101
チェコ 国債証券 0.95 CZECH REPUBL 120,200,000 472.76 568,260,778 462.02 555,353,886 0.950000 2030/5/15 1.55
300515
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NTN 23,350,000 2,275.38 531,301,550 2,254.66 526,464,501 10.000000 2025/1/1 1.46
250101
チェコ 国債証券 0.25 CZECH REPUBL 106,600,000 458.26 488,508,583 453.96 483,931,861 0.250000 2027/2/10 1.35
270210
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 260725 14,500,000 2,909.24 421,840,023 3,061.20 443,875,192 2.500000 2026/7/25 1.24
ド
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 230701 24,900,000 1,619.34 403,218,086 1,682.17 418,861,516 ― 2023/7/1 1.17
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NT 18,320,000 2,312.55 423,660,635 2,272.53 416,328,538 10.000000 2027/1/1 1.16
270101
チェコ 国債証券 0.45 CZECH REPUBL 79,400,000 476.26 378,153,313 475.72 377,722,172 0.450000 2023/10/25 1.05
231025
メキシコ 国債証券 6.5 MEXICAN BONOS 67,200,000 520.30 349,643,166 535.09 359,585,528 6.500000 2022/6/9 1.00
220609
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 56,700,000 594.17 336,895,787 617.38 350,058,332 10.000000 2024/12/5 0.97
241205
メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS 59,700,000 538.00 321,187,019 580.31 346,447,852 7.500000 2027/6/3 0.96
270603
ポーラン 国債証券 2.75 POLAND 291025 10,800,000 3,053.26 329,752,159 3,158.94 341,165,520 2.750000 2029/10/25 0.95
ド
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 240101 21,000,000 1,636.24 343,612,070 1,611.65 338,447,023 ― 2024/1/1 0.94
中国 国債証券 3.22 CHINA GOVT 21,000,000 1,600.43 336,091,113 1,584.00 332,642,035 3.220000 2025/12/6 0.93
251206
南アフリ 国債証券 8.75 SOUTH AFRICA 59,100,000 582.35 344,174,076 547.91 323,820,011 8.750000 2048/2/28 0.90
カ
480228
マレーシ 国債証券 3.8 MALAYSIAGOVT 12,100,000 2,653.26 321,044,546 2,674.81 323,652,938 3.800000 2023/8/17 0.90
ア
230817
メキシコ 国債証券 8.5 MEXICAN BONOS 51,200,000 586.84 300,463,308 621.53 318,227,882 8.500000 2029/5/31 0.89
290531
コロンビ 国債証券 10 TITULOS DE TES 8,900,000,000 3.42 304,672,523 3.50 312,051,376 10.000000 2024/7/24 0.87
ア
240724
南アフリ 国債証券 8 SOUTH AFRICA 48,000,000 627.35 301,130,541 641.96 308,142,052 8.000000 2030/1/31 0.86
カ
300131
中国 国債証券 2.68 CHINA GOVT 20,000,000 1,535.35 307,070,640 1,496.29 299,258,740 2.680000 2030/5/21 0.83
300521
マレーシ 国債証券 3.9 MALAYSIAGOVT 10,720,000 2,710.25 290,538,816 2,760.46 295,921,841 3.900000 2026/11/30 0.82
ア
261130
インドネ 国債証券 6.125 INDONESIA 39,500,000,000 0.70 278,667,698 0.74 294,232,103 6.125000 2028/5/15 0.82
シア
280515
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 51,300,000 545.48 279,831,813 569.17 291,985,097 8.000000 2023/12/7 0.81
231207
タイ 国債証券 3.775 THAILAND 67,700,000 428.20 289,895,861 424.60 287,457,155 3.775000 2032/6/25 0.80
320625
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インドネ 国債証券 8.375 INDONESIA 33,800,000,000 0.80 272,605,789 0.81 276,602,706 8.375000 2024/3/15 0.77
シア
240315
ハンガ 国債証券 2.75 HUNGARY 733,000,000 36.55 267,915,283 36.85 270,114,906 2.750000 2026/12/22 0.75
リー
261222
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 240425 8,900,000 2,879.73 256,296,272 2,994.13 266,478,414 2.500000 2024/4/25 0.74
ド
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 230125 9,100,000 2,848.46 259,210,301 2,916.04 265,360,519 2.500000 2023/1/25 0.74
ド
タイ 国債証券 3.4 THAILAND 62,000,000 431.99 267,838,993 422.09 261,696,036 3.400000 2036/6/17 0.73
360617
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 96.27
合計 96.27
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 日本 38,089,314,750 98.09
コール・ローン、その他資産 ― 740,246,806 1.91
（負債控除後）
純資産総額 38,829,561,556 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 778,168,000 2.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 4,771 737,209.9 3,517,228,445 577,000 2,752,867,000 7.09
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 4,239 701,646.65 2,974,280,164 542,000 2,297,538,000 5.92
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 6,414 301,831.11 1,935,944,793 327,500 2,100,585,000 5.41
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 12,189 141,194.25 1,721,016,719 157,900 1,924,643,100 4.96
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 13,708 162,616.78 2,229,150,872 136,000 1,864,288,000 4.80
人
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 6,048 270,134.04 1,633,770,698 251,300 1,519,862,400 3.91
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 7,964 194,359.41 1,547,878,404 166,500 1,326,006,000 3.41
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 8,446 197,748.39 1,670,182,926 156,000 1,317,576,000 3.39
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 4,027 326,502.94 1,314,827,364 301,500 1,214,140,500 3.13
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 9,066 162,409.36 1,472,403,337 118,000 1,069,788,000 2.76
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 5,992 166,605.13 998,297,966 176,000 1,054,592,000 2.72
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 12,468 82,072.96 1,023,285,705 74,600 930,112,800 2.40
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 1,311 749,059.52 982,017,033 662,000 867,882,000 2.24
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 2,124 483,863.64 1,027,726,376 390,000 828,360,000 2.13
法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 2,770 278,243.82 770,735,392 295,000 817,150,000 2.10
人
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 1,409 656,918.51 925,598,193 577,000 812,993,000 2.09
法人
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 2,639 417,121.47 1,100,783,579 306,500 808,853,500 2.08
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 4,724 164,017.12 774,816,876 156,200 737,888,800 1.90
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 1,480 503,803.87 745,629,731 496,000 734,080,000 1.89
資法人
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 13,656 60,447.82 825,475,515 51,400 701,918,400 1.81
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 4,980 162,599.37 809,744,900 137,900 686,742,000 1.77
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 17,725 44,074.17 781,214,673 30,950 548,588,750 1.41
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 903 750,461.51 677,666,745 599,000 540,897,000 1.39
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 1,850 333,029.03 616,103,723 289,300 535,205,000 1.38
法人
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 1,407 400,636.17 563,695,104 375,000 527,625,000 1.36
日本 投資証券 イオンリート投資法人 4,300 133,186.06 572,700,096 122,100 525,030,000 1.35
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 2,766 196,010.01 542,163,698 178,100 492,624,600 1.27
クスト投資法人
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 3,934 164,380.08 646,671,239 124,200 488,602,800 1.26
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 3,413 169,710.75 579,222,804 141,800 483,963,400 1.25
日本 投資証券 日本リート投資法人 1,377 431,760.66 594,534,436 350,500 482,638,500 1.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.09
合計 98.09
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年11月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
不動産投信指 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ ２０年１２月限 買建 461 円 775,742,710 778,168,000 2.00
数先物取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
投資状況
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 28,787,709,518 72.80
オーストラリア 3,062,050,149 7.74
イギリス 2,257,908,511 5.71
シンガポール 1,515,321,887 3.83
カナダ 776,652,756 1.96
香港 721,526,886 1.82
フランス 683,509,423 1.73
ベルギー 576,753,314 1.46
オランダ 412,727,160 1.04
スペイン 197,793,040 0.50
ニュージーランド 197,616,571 0.50
ドイツ 115,736,701 0.29
アイルランド 50,032,104 0.13
韓国 31,513,678 0.08
イスラエル 19,993,331 0.05
イタリア 6,202,946 0.02
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 39,413,047,975 99.68
コール・ローン、その他資産 ― 128,196,588 0.32
（負債控除後）
純資産総額 39,541,244,563 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 229,038 9,225.43 2,112,974,495 10,451.33 2,393,752,637 6.05
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 27,463 64,220.64 1,763,691,502 72,777.02 1,998,675,377 5.05
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 83,622 13,450.63 1,124,769,276 14,204.87 1,187,840,450 3.00
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 47,275 21,637.17 1,022,897,226 22,858.91 1,080,655,287 2.73
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 98,514 11,944.46 1,176,696,967 8,887.78 875,571,695 2.21
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 129,665 7,241.13 938,921,511 6,705.06 869,411,683 2.20
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 43,717 19,783.77 864,887,191 17,440.01 762,425,105 1.93
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 516,700 1,084.43 560,325,498 1,431.29 739,550,178 1.87
ラリア
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 107,152 6,991.79 749,185,032 6,403.77 686,177,792 1.74
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 106,325 7,582.93 806,255,150 6,150.28 653,929,372 1.65
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 36,406 16,329.43 594,489,236 16,844.72 613,249,044 1.55
香港 投資証券 LINK REIT 641,900 1,017.59 653,194,872 917.90 589,200,010 1.49
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 115,790 5,033.47 582,825,549 4,976.33 576,209,366 1.46
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 20,234 28,410.79 574,864,093 25,973.53 525,548,586 1.33
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 173,880 2,934.89 510,319,107 2,987.87 519,531,948 1.31
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 166,992 3,196.69 533,822,541 3,104.23 518,382,110 1.31
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 43,900 12,416.93 545,103,349 10,641.45 467,159,773 1.18
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 369,230 1,215.08 448,645,281 1,248.88 461,127,544 1.17
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 114,919 3,592.51 412,848,369 3,988.33 458,335,711 1.16
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 40,030 10,643.53 426,060,526 11,427.90 457,458,837 1.16
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 35,469 12,883.39 456,961,276 12,882.36 456,924,427 1.16
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 165,443 2,377.00 393,258,541 2,667.89 441,384,586 1.12
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 30,471 14,959.12 455,819,379 14,400.19 438,788,278 1.11
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 53,883 7,684.74 414,077,023 7,260.87 391,237,571 0.99
アメリカ 投資証券 UDR INC 91,416 4,425.71 404,581,071 4,074.56 372,480,507 0.94
オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 1,606,997 252.26 405,388,777 221.50 355,951,121 0.90
ラリア
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 220,128 1,609.78 354,357,907 1,518.87 334,346,212 0.85
オランダ 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 42,556 13,350.94 568,162,994 7,855.84 334,313,161 0.85
アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 163,719 2,033.12 332,861,568 2,033.12 332,861,568 0.84
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 52,452 6,906.60 362,265,360 6,099.38 319,924,779 0.81
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 99.68
合計 99.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間
（令和 2年 5月21日から令和 2年11月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
［ 令和 2年 5月20日現在 ］ ［ 令和 2年11月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 615,504,224 762,964,150
親投資信託受益証券 19,720,068,863 23,733,765,974
34,856,122 53,317,592
未収入金
20,370,429,209 24,550,047,716
流動資産合計
20,370,429,209 24,550,047,716
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,262,328 73,772,438
未払受託者報酬 4,411,486 5,026,009
未払委託者報酬 30,880,328 35,181,987
未払利息 1,140 455
396,975 452,282
その他未払費用
43,952,257 114,433,171
流動負債合計
43,952,257 114,433,171
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,306,682,000 13,643,084,258
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,019,794,952 10,792,530,287
1,236,858,355 1,159,284,838
（分配準備積立金）
20,326,476,952 24,435,614,545
元本等合計
20,326,476,952 24,435,614,545
純資産合計
20,370,429,209 24,550,047,716
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 令和 1年 5月21日 自 令和 2年 5月21日
至 令和 1年11月20日 至 令和 2年11月20日
営業収益
受取利息 723 1,649
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 令和 1年 5月21日 自 令和 2年 5月21日
至 令和 1年11月20日 至 令和 2年11月20日
871,833,779 1,858,319,912
有価証券売買等損益
871,834,502 1,858,321,561
営業収益合計
営業費用
支払利息 152,175 124,282
受託者報酬 3,942,849 5,026,009
委託者報酬 27,599,846 35,181,987
355,957 452,282
その他費用
32,050,827 40,784,560
営業費用合計
839,783,675 1,817,537,001
営業利益又は営業損失（△）
839,783,675 1,817,537,001
経常利益又は経常損失（△）
839,783,675 1,817,537,001
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
17,616,558 65,570,257
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,645,120,431 8,019,794,952
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,467,306,633 1,577,359,723
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,467,306,633 1,577,359,723
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 401,297,785 556,591,132
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
401,297,785 556,591,132
額
- -
分配金
8,533,296,396 10,792,530,287
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
[令和 2年 5月20日現在] [令和 2年11月20日現在]
１. 期首元本額 9,748,723,158円 12,306,682,000円
期中追加設定元本額 4,082,466,547円 2,184,035,651円
期中一部解約元本額 1,524,507,705円 847,633,393円
２. 受益権の総数 12,306,682,000口 13,643,084,258口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 令和 1年 5月21日 自 令和 2年 5月21日
至 令和 1年11月20日 至 令和 2年11月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
区分
［令和 2年 5月20日現在］ ［令和 2年11月20日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第9期 第10期中間計算期間末
［令和 2年 5月20日現在］ ［令和 2年11月20日現在］
1口当たり純資産額 1.6517円 1.7911円
(1万口当たり純資産額) (16,517円) (17,911円)
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（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ トピックスインデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年11月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 56,537,269,184
株式 248,006,629,150
派生商品評価勘定 78,706,850
未収入金 805,200,787
未収配当金 1,955,180,673
未収利息 1,269,550
その他未収収益 127,573,616
161,190,000
差入委託証拠金
307,673,019,810
流動資産合計
307,673,019,810
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 68,640,000
未払金 1,538,215
未払解約金 453,151,241
未払利息 33,720
55,065,779,396
受入担保金
55,589,142,572
流動負債合計
55,589,142,572
負債合計
純資産の部
元本等
元本 166,768,434,343
剰余金
85,315,442,895
剰余金又は欠損金（△）
252,083,877,238
元本等合計
252,083,877,238
純資産合計
307,673,019,810
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
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（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年11月20日現在]
１. 期首 令和 2年 5月21日
期首元本額 172,199,618,716円
期中追加設定元本額 19,502,576,414円
期中一部解約元本額 24,933,760,787円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ トピックスインデックスオープン 8,768,532,367円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 1,298,734,331円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 4,669,601,461円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 4,017,392,944円
三菱ＵＦＪ トピックスオープン（確定拠出年金） 4,593,556,313円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 10,671,536,114円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 50,314,896,863円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 47,140,931,321円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 176,335,912円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 379,259,023円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 2,710,306,719円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 203,659,156円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 411,157,147円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 399,591,081円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金インデックス（国内株式） 409,428,594円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式２５） 104,193,550円
三菱ＵＦＪ トピックスオープン 1,848,000,519円
三菱ＵＦＪ ＤＣトピックスオープン 14,501,530,800円
三菱ＵＦＪ トピックスオープンＶＡ（適格機関投資家限定） 131,946,843円
三菱ＵＦＪ トピックスインデックスファンドＶＡ（適格機関投資 14,017,754,037円
家限定）
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 89,248円
関投資家限定）
合計 166,768,434,343円
２. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 52,669,741,080円
３. 受益権の総数 166,768,434,343口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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［令和 2年11月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,949,735,000 ― 4,028,570,000 78,835,000
合計 3,949,735,000 ― 4,028,570,000 78,835,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年11月20日現在］
1口当たり純資産額 1.5116円
(1万口当たり純資産額) (15,116円)
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三菱ＵＦＪ 外国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年11月20日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,197,080,558
コール・ローン 140,397,137
株式 105,487,219,464
投資証券 2,461,535,478
派生商品評価勘定 167,073,506
未収入金 470,885
未収配当金 115,708,498
518,761,330
差入委託証拠金
110,088,246,856
流動資産合計
110,088,246,856
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,152
未払金 148,979
未払解約金 141,313,485
83
未払利息
141,474,699
流動負債合計
141,474,699
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,122,137,364
剰余金
70,824,634,793
剰余金又は欠損金（△）
109,946,772,157
元本等合計
109,946,772,157
純資産合計
110,088,246,856
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年11月20日現在]
１. 期首 令和 2年 5月21日
期首元本額 40,411,414,293円
期中追加設定元本額 5,858,657,440円
期中一部解約元本額 7,147,934,369円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 328,441,609円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 1,292,723,729円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 1,079,453,719円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 2,698,733,058円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 13,929,051,152円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 12,666,558,383円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 93,264,342円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 203,169,365円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 1,820,610,269円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 27,361,118円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 132,574,486円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 152,576,731円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金インデックス（先進国株式） 373,913,701円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式２５） 31,496,593円
三菱ＵＦＪ 外国株式ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 4,292,184,403円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 24,706円
関投資家限定）
合計 39,122,137,364円
２. 受益権の総数 39,122,137,364口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年11月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年11月20日現在］
区分
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,733,292,763 ― 1,900,353,030 167,060,267
合計 1,733,292,763 ― 1,900,353,030 167,060,267
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 81,330,205 ― 81,330,210 △5
カナダドル 9,928,125 ― 9,927,500 625
イギリスポンド 11,702,417 ― 11,701,950 467
スウェーデンク
9,978,080 ― 9,978,080 ―
ローネ
合計 112,938,827 ― 112,937,740 1,087
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年11月20日現在］
1口当たり純資産額 2.8103円
(1万口当たり純資産額) (28,103円)
新興国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年11月20日現在］
資産の部
流動資産
預金 5,014,456,569
コール・ローン 284,784,946
株式 150,523,330,022
投資証券 122,278,265
派生商品評価勘定 436,256,526
未収配当金 67,910,564
1,538,734,192
差入委託証拠金
157,987,751,084
流動資産合計
157,987,751,084
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 994,434
未払解約金 699,576,435
169
未払利息
700,571,038
流動負債合計
700,571,038
負債合計
純資産の部
元本等
元本 57,389,022,881
剰余金
99,898,157,165
剰余金又は欠損金（△）
157,287,180,046
元本等合計
157,287,180,046
純資産合計
157,987,751,084
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
45/99
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年11月20日現在]
１. 期首 令和 2年 5月21日
期首元本額 49,441,848,323円
期中追加設定元本額 12,984,656,902円
期中一部解約元本額 5,037,482,344円
元本の内訳※
ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）上場投信 149,571,296円
ｅＭＡＸＩＳ 新興国株式インデックス 12,216,958,049円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 1,483,438,509円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 432,088,657円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 363,700,431円
コアバランス 90,663円
海外株式セレクション（ラップ向け） 98,509,489円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 3,124,901,005円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 新興国株式インデックス 14,749,497,777円
つみたて新興国株式 2,793,588,506円
つみたて８資産均等バランス 1,400,315,562円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 448,931円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 624,930円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 1,798,707円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（除く日本） 1,607,222,457円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（３地域均等型） 288,188,317円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー） 2,913,081,023円
新興国株式インデックス・オープン（ラップ向け） 670,276,041円
つみたて全世界株式 579,330円
三菱ＵＦＪ ＤＣ新興国株式インデックスファンド 11,319,236,119円
新興国株式インデックスオープン 430,839,370円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年11月20日現在]
ｅＭＡＸＩＳ 全世界株式インデックス 500,837,887円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（新興国投資型） 266,013,346円
新興国株式インデックスファンド（ラップ向け） 946,956円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 23,253,981円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 135,713,825円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 112,918,046円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 441,943,746円
ＭＵＡＭ 全世界株式インデックスファンド（適格機関投資家限 1,520,170,154円
定）
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 2,287,022円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,366,798円
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 11,955,729円
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０１９－１２（適格機関投資家限 84,051,970円
定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０２０－０４（適格機関投資家限 77,796,989円
定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０２０－０７（適格機関投資家限 79,935,731円
定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０２０－１０（適格機関投資家限 76,875,532円
定）
合計 57,389,022,881円
２. 受益権の総数 57,389,022,881口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年11月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,208,944,477 ― 6,644,238,554 435,294,077
合計 6,208,944,477 ― 6,644,238,554 435,294,077
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 46,751,970 ― 46,742,430 △9,540
売建
アメリカドル 470,302,078 ― 470,323,360 △21,282
サウジアラビアリ
3,227,926 ― 3,229,089 △1,163
ヤル
合計 520,281,974 ― 520,294,879 △31,985
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年11月20日現在］
1口当たり純資産額 2.7407円
(1万口当たり純資産額) (27,407円)
三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年11月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,468,060,412
国債証券 217,219,023,030
地方債証券 12,986,654,007
特殊債券 15,327,579,669
社債券 14,547,578,430
派生商品評価勘定 617,800
未収入金 806,176,000
未収利息 535,609,955
前払費用 11,237,630
1,740,000
差入委託証拠金
262,904,276,933
流動資産合計
262,904,276,933
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 540,000
未払金 1,608,144,000
未払解約金 142,734,517
875
未払利息
1,751,419,392
流動負債合計
1,751,419,392
負債合計
純資産の部
元本等
元本 185,143,839,236
剰余金
76,009,018,305
剰余金又は欠損金（△）
261,152,857,541
元本等合計
261,152,857,541
純資産合計
262,904,276,933
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年11月20日現在]
１. 期首 令和 2年 5月21日
期首元本額 171,486,959,342円
期中追加設定元本額 24,350,830,562円
期中一部解約元本額 10,693,950,668円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 5,026,118,298円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 5,835,795,450円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 1,341,244,002円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 41,298,852,840円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 62,880,584,201円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 15,738,445,845円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 176,715,104円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 128,329,052円
三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド 2,521,607,371円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 6,986,054,809円
三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド（確定拠出年金） 30,531,405,017円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 1,116,560,118円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 678,273,341円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 175,536,079円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式２５） 364,487,941円
三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 10,343,718,232円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 111,536円
関投資家限定）
合計 185,143,839,236円
２. 受益権の総数 185,143,839,236口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年11月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年11月20日現在］
区分
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 303,820,000 ― 304,440,000 620,000
合計 303,820,000 ― 304,440,000 620,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年11月20日現在］
1口当たり純資産額 1.4105円
(1万口当たり純資産額) (14,105円)
三菱ＵＦＪ 外国債券マザーファンド
貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
［令和 2年11月20日現在］
資産の部
流動資産
預金 865,009,849
コール・ローン 40,546,259
国債証券 45,988,267,158
派生商品評価勘定 1,589
未収利息 265,732,208
27,605,231
前払費用
47,187,162,294
流動資産合計
47,187,162,294
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 40
未払解約金 17,013,072
24
未払利息
17,013,136
流動負債合計
17,013,136
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,406,707,753
剰余金
30,763,441,405
剰余金又は欠損金（△）
47,170,149,158
元本等合計
47,170,149,158
純資産合計
47,187,162,294
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年11月20日現在]
１. 期首 令和 2年 5月21日
期首元本額 16,674,794,007円
期中追加設定元本額 2,301,415,885円
期中一部解約元本額 2,569,502,139円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 184,330,243円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 341,419,220円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年11月20日現在]
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 193,863,366円
三菱ＵＦＪ 外国債券オープン 939,912,815円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 1,514,609,373円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 3,678,783,513円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 2,274,835,532円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 441,639,819円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 63,847,305円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 408,713,782円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 122,847,268円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 119,046,448円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 76,116,060円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式２５） 47,137,778円
三菱ＵＦＪ 外国債券オープン（確定拠出年金） 2,170,514,637円
三菱ＵＦＪ 世界国債インデックスファンド（毎月分配型） 358,458,723円
三菱ＵＦＪ 世界国債インデックスファンド（年１回決算型） 1,302,429,011円
三菱ＵＦＪ 外国債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 1,691,961,458円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 6,526円
関投資家限定）
三菱ＵＦＪ 外国債券ファンドＶＡ２（適格機関投資家限定） 15,276,032円
ＭＵＡＭ 世界債券オープン（適格機関投資家限定） 460,958,844円
合計 16,406,707,753円
２. 受益権の総数 16,406,707,753口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年11月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
53/99
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 15,581,175 ― 15,580,500 675
カナダドル 794,250 ― 794,200 50
オーストラリアド
1,511,960 ― 1,512,000 △40
ル
イギリスポンド 2,753,510 ― 2,753,400 110
ポーランドズロチ 551,704 ― 551,600 104
ユーロ 16,034,850 ― 16,034,200 650
合計 37,227,449 ― 37,225,900 1,549
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年11月20日現在］
1口当たり純資産額 2.8751円
(1万口当たり純資産額) (28,751円)
新興国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
54/99
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
［令和 2年11月20日現在］
資産の部
流動資産
預金 279,894,502
コール・ローン 28,506,567
国債証券 34,947,235,037
派生商品評価勘定 137,312
未収利息 441,494,316
49,335,810
前払費用
35,746,603,544
流動資産合計
35,746,603,544
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 356,365
未払金 9,249,112
未払解約金 19,289,841
17
未払利息
28,895,335
流動負債合計
28,895,335
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,315,069,188
剰余金
9,402,639,021
剰余金又は欠損金（△）
35,717,708,209
元本等合計
35,717,708,209
純資産合計
35,746,603,544
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年11月20日現在]
１. 期首 令和 2年 5月21日
期首元本額 23,155,749,649円
期中追加設定元本額 3,736,278,897円
期中一部解約元本額 576,959,358円
元本の内訳※
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,944,266,077円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 356,131,585円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年11月20日現在]
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 722,783,681円
コアバランス 1,510,532円
海外債券セレクション（ラップ向け） 197,776,426円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 6,187,833,350円
つみたて８資産均等バランス 2,767,851,771円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 787,744円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 1,371,015円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 241,623円
ｅＭＡＸＩＳ 新興国債券インデックス 4,372,930,002円
三菱ＵＦＪ ＤＣ新興国債券インデックスファンド 8,101,635,115円
新興国債券インデックスファンド（ラップ向け） 6,764,665円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 46,808,369円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 273,479,991円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 227,496,641円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 59,728,031円
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 7,863,232円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 14,049,651円
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 23,759,687円
合計 26,315,069,188円
２. 受益権の総数 26,315,069,188口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年11月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
メキシコペソ 9,187,380 ― 9,234,000 46,620
チェココルナ 5,598,480 ― 5,616,000 17,520
ハンガリーフォリ
6,138,288 ― 6,177,600 39,312
ント
ポーランドズロチ 5,506,140 ― 5,516,000 9,860
ルーマニアレイ 7,566,000 ― 7,590,000 24,000
売建
インドネシアルピ
34,804,969 ― 35,161,334 △356,365
ア
合計 68,801,257 ― 69,294,934 △219,053
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年11月20日現在］
1口当たり純資産額 1.3573円
(1万口当たり純資産額) (13,573円)
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
［令和 2年11月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,699,801,289
投資証券 37,556,935,400
派生商品評価勘定 3,567,600
未収配当金 226,058,420
未収利息 161,799
前払金 4,470,880
その他未収収益 167,209
178,437,500
差入委託証拠金
47,669,600,097
流動資産合計
47,669,600,097
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,998,160
未払金 354,198,060
未払解約金 14,555,091
未払利息 5,785
9,086,599,672
受入担保金
9,461,356,768
流動負債合計
9,461,356,768
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,207,250,745
剰余金
25,000,992,584
剰余金又は欠損金（△）
38,208,243,329
元本等合計
38,208,243,329
純資産合計
47,669,600,097
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年11月20日現在]
１. 期首 令和 2年 5月21日
期首元本額 11,368,070,305円
期中追加設定元本額 3,251,536,215円
期中一部解約元本額 1,412,355,775円
元本の内訳※
ｅＭＡＸＩＳ 国内リートインデックス 4,927,475,832円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 1,339,614,350円
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[令和 2年11月20日現在]
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 164,132,279円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド 134,746,773円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 249,392,201円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（ラップ向け） 348,893,120円
オルタナティブ資産セレクション（ラップ向け） 239,181,659円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 2,852,929,116円
つみたて８資産均等バランス 1,277,001,630円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 308,931円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 424,070円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 112,496円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内リートインデックス 1,258,965,474円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 2,964,387円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 21,222,097円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 15,254,649円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 21,672,571円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 93,927,341円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 68,978,804円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 27,536,140円
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 8,198,143円
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２０－０７（適 53,059,121円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２０－０９（適 50,093,979円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２０－１１（適 51,165,582円
格機関投資家限定）
合計 13,207,250,745円
２. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
投資証券 8,644,114,650円
３. 受益権の総数 13,207,250,745口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年11月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
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［令和 2年11月20日現在］
区分
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 665,687,000 ― 663,300,000 △2,387,000
合計 665,687,000 ― 663,300,000 △2,387,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年11月20日現在］
1口当たり純資産額 2.8930円
(1万口当たり純資産額) (28,930円)
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
［令和 2年11月20日現在］
資産の部
流動資産
預金 54,795,755
コール・ローン 146,815,258
投資証券 39,300,428,647
派生商品評価勘定 1,023
未収入金 3,163,739
97,357,339
未収配当金
39,602,561,761
流動資産合計
39,602,561,761
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 123,807,609
87
未払利息
123,807,696
流動負債合計
123,807,696
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,754,915,197
剰余金
14,723,838,868
剰余金又は欠損金（△）
39,478,754,065
元本等合計
39,478,754,065
純資産合計
39,602,561,761
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年11月20日現在]
１. 期首 令和 2年 5月21日
期首元本額 21,454,482,754円
期中追加設定元本額 5,680,185,327円
期中一部解約元本額 2,379,752,884円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 167,277,743円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 119,947,868円
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型） 50,964,071円
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[令和 2年11月20日現在]
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型） 99,763,442円
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型） 44,373,715円
ファンド・マネジャー（海外リート） 19,618,415円
ｅＭＡＸＩＳ 先進国リートインデックス 6,926,894,006円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,534,010,307円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 304,639,457円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞先進国ＲＥＩＴインデックスファンド 2,789,480,958円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 496,715,764円
オルタナティブ資産セレクション（ラップ向け） 634,382,578円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 5,373,474,332円
つみたて８資産均等バランス 2,410,190,967円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 895,153円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 1,076,438円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 311,457円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国リートインデックス 2,038,172,245円
三菱ＵＦＪ 先進国リートインデックスファンド 35,413,712円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 8,631,344円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 53,819,914円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 40,887,653円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 59,867,974円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 260,991,462円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 192,157,548円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 74,628,348円
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 16,328,326円
合計 24,754,915,197円
２. 受益権の総数 24,754,915,197口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年11月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年11月20日現在］
区分
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年11月20日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 9,347,877 ― 9,348,300 423
売建
アメリカドル 10,387,600 ― 10,387,000 600
合計 19,735,477 ― 19,735,300 1,023
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年11月20日現在］
1口当たり純資産額 1.5948円
(1万口当たり純資産額) (15,948円)
２【ファンドの現況】
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【三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 24,701,655,745
Ⅱ 負債総額 31,201,837
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,670,453,908
Ⅳ 発行済口数 13,664,969,678 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8054
（10,000口当たり） （18,054 ）
（参考）
三菱ＵＦＪ トピックスインデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 314,321,805,421
Ⅱ 負債総額 58,430,055,673
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 255,891,749,748
Ⅳ 発行済口数 166,624,783,003 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5357
（10,000口当たり） （15,357 ）
三菱ＵＦＪ 外国株式マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 112,169,604,520
Ⅱ 負債総額 163,937,729
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 112,005,666,791
Ⅳ 発行済口数 39,054,363,760 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8679
（10,000口当たり） （28,679 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新興国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 163,806,270,004
Ⅱ 負債総額 2,132,677,457
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 161,673,592,547
Ⅳ 発行済口数 57,601,104,784 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8068
（10,000口当たり） （28,068 ）
三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 278,879,003,107
Ⅱ 負債総額 16,750,668,831
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 262,128,334,276
Ⅳ 発行済口数 186,129,208,943 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4083
（10,000口当たり） （14,083 ）
三菱ＵＦＪ 外国債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 49,029,769,134
Ⅱ 負債総額 1,577,768,511
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,452,000,623
Ⅳ 発行済口数 16,398,953,287 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8936
（10,000口当たり） （28,936 ）
新興国債券インデックスマザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 35,954,412,364
Ⅱ 負債総額 13,373,761
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,941,038,603
Ⅳ 発行済口数 26,369,686,342 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3630
（10,000口当たり） （13,630 ）
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 48,103,204,984
Ⅱ 負債総額 9,273,643,428
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,829,561,556
Ⅳ 発行済口数 13,321,812,289 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9147
（10,000口当たり） （29,147 ）
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 39,570,998,654
Ⅱ 負債総額 29,754,091
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 39,541,244,563
Ⅳ 発行済口数 24,739,255,225 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5983
（10,000口当たり） （15,983 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 864 15,287,356
追加型公社債投資信託 16 1,420,406
単位型株式投資信託 72 334,067
単位型公社債投資信託 31 172,495
合 計 983 17,214,323
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
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未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則 を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
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（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
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(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
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貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
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投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
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4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
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貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
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減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位：千円)
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第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
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剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 －
合 計 337,978千円
（金融商品関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 －
(2) 有価証券 47,281 47,281 －
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 －
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 －
資産計 80,129,387 80,129,387 －
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 －
負債計 4,401,647 4,401,647 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間（令和2年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
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1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んで
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
います。
株式会社京葉銀行 49,759 百万円 銀行業務を営んでいます。
東京海上日動火災保険株式会社 101,994 百万円 損害保険業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年12月23日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）の令和２年５月21日から令和２年11月20日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）の令和２年11月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（令和２年５月21日から令和２年11月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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