三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
2020年度第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
代表執行役CEO 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
経理部長 沖野 夏至
IR室長 佐々木 恵子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
経理部長 沖野 夏至
IR室長 佐々木 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第３四半期 第３四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
1,666,914 952,783 2,270,276
売上高 百万円
△ 2,674 △ 92,880 △ 3,843
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
△ 11,760 △ 243,968 △ 25,779
百万円
（当期）純損益
△ 13,343 △ 233,166 △ 67,458
四半期包括利益又は包括利益 百万円
842,615 552,316 788,363
純資産額 百万円
1,927,649 1,790,512 1,938,123
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
△ 7.90 △ 163.92 △ 17.32
円
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
円
四半期（当期）純利益金額
％ 42.89 29.98 39.87
自己資本比率
2019年度 2020年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損益金額 円 △ 9.65 △ 22.90
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高は、消費税等を含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４. 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界の自動車需要は中国・米国などで回復傾向にありますが、
当社が得意とする地域の回復が遅れております。
主力のアセアンは、第１四半期で底打ちをしていますが、そこからの回復度合は当社が期初に想定していた
水準に達しておらず、同地域における当社の販売台数は132千台（前年同期比△100千台）となりました。豪
州・NZにつきましては、穏やかな回復が続いており、当社販売のマイナス幅は上期から縮小し、販売台数は49
千台（同△19千台）となりました。日本におきましては、自動車需要全体は回復しておりましたが、ここにき
て再び新型コロナウイルスの感染拡大の影響が増大しております。当社におきましては、フリート販売の抑制
や売価の見直しといった構造改革を進めており、その結果、販売台数は43千台（同△25千台）となりました。
2020年12月には新たにPHEVモデルを設定したクロスオーバーSUV新型『エクリプス クロス』を発売しました
が、各方面から高い評価を頂いており、お客様の電動車への関心が高まっていることもあって、好調な出足と
なっております。その他の地域におきましては、外部環境の大幅な変化は見られず、いずれの地域も前年同期
比で30%前後の減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は569千台（前年同期比△307千台、同△
35％）となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。
・ アセアン ： 132千台（前年同期比△100千台）
・ 豪州・ニュージーランド ： 49千台（ 同上 △ 19千台）
・ 日本 ： 43千台（ 同上 △ 25千台）
・ 中国他 ： 81千台（ 同上 △ 42千台）
・ 北米 ： 75千台（ 同上 △ 40千台）
・ 欧州 ： 111千台（ 同上 △ 51千台）
・ 中南米、中東、アフリカ他： 78千台（ 同上 △ 30千台）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,528億円（前年同期比△7,141億
円、同△43％）となりました。また、営業損益に関しましては、グローバルでの販売減の影響等により、867億
円の損失（前年同期は営業利益36億円）となりました。なお、経常損益は929億円の損失（前年同期は経常損失
27億円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、構造改革関連の費用計上などもあり、2,440億円の損失（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118億円）となりました。
② セグメントごとの経営成績
(ⅰ) 自動車
当第３四半期連結累計期間における自 動車事業に係る 売上高9,367億円となり、営業損失は△918億円となり
ました。 先進国を中心に徐々に需要が回復したものの、新型コロナウイルス感染拡大影響によるグローバル
ベースでの販売台数減少等により、 前年同期比減収減益となっています。
(ⅱ) 金融
当第３四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は246億円となり、営業利益は39億円となりまし
た。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆7,905億円（前年度末比△1,476億円）となりました。そのうち
現金及び預金は5,026億円（前年度末比＋1,030億円）となりました。負債合計は１兆2,382億円（前年度末比＋
885億円）となり、そのうちリース債務を含む有利子負債残高は、5,333億円（前年度末比＋2,339億円）となり
ました。純資産は5,523億円（前年度末比△2,361億円）となりました。
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（２） 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当社は、当社グループが強みを持つ地域・商品に経営資源を集中投入する2022年度までの新中期経営計画
「Small but Beautiful」を発表しました。
本計画は計画年度後に会社の持続的な成長を実現させるため、経営基盤を安定させる構造改革であるコスト
改革と収益力改革に重点を置いています。このために、これまでの全方位拡大戦略から方針を転換し、集中と
選択をさらに加速させます。その上で構造改革をやり切り、当社が競争力のある領域をさらに強化し、本計画
において確実に収益を上げられる体質への転換を実現します。
具体的な施策は、生産能力・販売体制・商品ラインナップの見直しや、固定費の大幅削減などを含みます。
その上で、三菱自動車の強みのあるアセアン地域に経営資源を集中投入します。さらに、三菱自動車らしい自
社開発のPHEVやHEVといった環境技術と４WD技術の強化に加え、アライアンス・パートナー技術を活用した世界
最新レベルのクルマを提供することで、収益力を高めます。技術を結集することで、人とクルマと自然が共生
する社会の発展のための環境にやさしいクルマを提供していきます。
本計画の主な取り組みは以下の通りです。
・固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力を向上
・アセアンに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェア11％超に拡大
・アセアンに続く第二の柱として、アフリカ・オセアニア・南米市場を開拓
・2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインナップを強化、
2022年度以降もアセアンでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、728億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当 第３四半期連結累計期間
前 第３四半期連結累計期間比 （％）
数量（台）
233,530 51.0
国 内
287,009 52.5
海 外
520,539 51.8
合計
② 販売実績
当第３四半期連結累計期間 における販売実績は次のとおりであります。
当 第３四半期連結累計期間 前 第３四半期連結累計期間比（％）
数量（台） 金額（百万円） 数量 金額
国 内 157,189 289,194 80.4 86.9
海 外 382,476 663,589 47.6 49.7
57.1
合計 539,665 952,783 54.0
（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示して
おります。
２. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
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（５）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における設備投資計画
（新設・改修）について、自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の主な内訳は下表のとおりであり
ます。
セグメント 計画金額
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 （百万円）
自動車生産設備、自動車開
当社 自動車 発研究設備、自動車販売拠 66,835 自己資金及び借入金
点設備 他
ミツビシ・モーターズ・(タイランド)・ 自動車販売拠点設備及び
自動車 17,570 自己資金及び借入金
カンパニー・リミテッド 他１社 自動車生産設備 他
自動車及び部品生産設備、
自動車及び部品設計・試験
自動車
その他国内・在外子会社 設備、自動車輸送保管設 15,595 自己資金及び借入金
・金融
備、自動車及び部品販売拠
点設備、システム投資 他
合 計 100,000
（注）上記金額は、消費税等を含みません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、目的達成により終了した経営上の重要な契約は以下のとおりで
あります。
相手方
契約会社名 契約の内容 契約締結日
名称 国籍
三菱自動車工業株式会社 ハルピン東安発動機製造公司 中国 中国における自動車用エンジ 1998年６月16日
（当社） ハルピン飛機製造公司 中国 ン事業に関してハルピン東安
ハルピン東安動力股份有限公司 中国 汽車発動機製造有限公司を設
三菱商事株式会社 日本 立する契約
エムシーアイシー持株有限公司 マレーシア
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
1,490,282,496 1,490,282,496 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年11月26日
新株予約権の数 ※
300個
取締役（社外取締役を除く。） １名
付与対象者の区分及び人数
前取締役（同上）の相続人 1名
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
当社普通株式
新株予約権1個当たりの目的である株式の数 ※ 317株 （注）１.
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 95,146株 （注）１.
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の1株当たりの公正価値 ※
126.12円 （注）１.
以下の①から③のうち最も早い日から2053年４月30日まで
① 2023年５月１日
② 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、
取締役会又は執行役）が、当社が消滅会社となる合
併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若
しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日
新株予約権の行使期間 ※
③ 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、
取締役会又は執行役）が、当社の事業のすべて若し
くは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当
社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会
社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画
を承認した場合、当該承認の日
発行価格127.12円 （注）２．
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
行価格および資本組入額 ※
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものと
する。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４．
※新株予約権の発行時（2020年12月16日)における内容を記載しております。
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（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数、 新株予約権の目的となる株式の数、および 本新株予約権の１
株当たりの公正価値
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額40,000円（以下「本払
込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権
者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社
普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得
られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権
を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。
ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・
ショールズ式により算定される数をいう。
本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。
ここで、
① １株当たりのオプション価格
② 株価 ：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）
③ 行使価格 ：１円
④ 予想残存期間 ：８年
⑤ ボラティリティ ：８年間（新株予約権割当日までの過去８年間）の各取引 日における
当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥ 無リスクの利子率 ：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り ：１株当たりの配当金（過去３年間の平均配当実績）÷上記②に定める 株価
⑧ 標準正規分布の累積分布関数
ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又
は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式
により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（注）２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の１株当たりの公正価値と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額
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（注）３．新株予約権の行使の条件
１．各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
２． 本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使するこ
とができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約
権を行使することができないものとする。
３．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるとこ
ろによる。
（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に
承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編
行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株
式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することに
より交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
(a）表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間開始日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間最終日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株
予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定す る。
⑨ 組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付
本項に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
自2020年10月１日
－ 1,490,282,496 － 284,382 － 118,680
至2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
近の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,913,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式
－
単元株式数 100株
等）
（相互保有株式）
400
普通株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,488,250,400 14,882,504
同上
（注）１．
普通株式
118,496 －
単元未満株式 同上
（注）２．
1,490,282,496 － －
発行済株式総数
－ 14,882,504 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
1,913,200 － 1,913,200 0.12
東京都港区芝浦三丁
三菱自動車工業株式会社
目１番21号
（相互保有株式） 長野県長野市東和田
400 － 400 0.00
字居村南沖865－１
長野三菱自動車販売株式会社
－ 1,913,600 － 1,913,600 0.12
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 兼 代表執行役 2020年 8月 7日
益子 修
(注)2020年8月7日付で益子修は指名委員会委員も退任しました。
なお、後任として、取締役 加藤隆雄が同日付で指名委員会委員に就任しました。
(3) 役職の異動
氏 名
新役職名 旧役職名 異動年月日
代表執行役 Co-COO
代表執行役 Co-COO
兼 アセアン・オセアニア担当
矢田部 陽一郎 2020年8月1日
兼 アセアン・オセアニア担当
兼 グローバルセールスデベロップメント本部長
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 21 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 16.0 %）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
2020年度
2019年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
399,614 502,557
現金及び預金
137,519 104,325
受取手形及び売掛金
268,435 246,240
販売金融債権
214,083 144,955
商品及び製品
23,626 25,867
仕掛品
35,719 38,552
原材料及び貯蔵品
125,665 108,673
その他
△ 1,802 △ 1,315
貸倒引当金
1,202,862 1,169,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 109,127 80,047
機械装置及び運搬具（純額） 140,516 114,492
工具、器具及び備品（純額） 56,983 48,959
126,183 123,782
土地
46,813 23,403
建設仮勘定
479,624 390,685
有形固定資産合計
無形固定資産 49,486 32,055
投資その他の資産
77,005 76,989
投資有価証券
134,227 125,264
その他
△ 5,083 △ 4,339
貸倒引当金
206,149 197,914
投資その他の資産合計
735,260 620,655
固定資産合計
1,938,123 1,790,512
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
2020年度
2019年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
308,378 201,667
支払手形及び買掛金
76,276 78,921
電子記録債務
62,426 44,130
短期借入金
58,300 64,300
コマーシャル・ペーパー
55,661 56,333
1年内返済予定の長期借入金
221,140 181,479
未払金及び未払費用
11,301 5,107
未払法人税等
48,611 48,243
製品保証引当金
2,304 1,324
燃費試験関連損失引当金
73,944 75,511
その他
918,344 757,019
流動負債合計
固定負債
99,388 343,863
長期借入金
48,252 50,534
退職給付に係る負債
83,774 86,779
その他
231,415 481,177
固定負債合計
1,149,759 1,238,196
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
200,072 200,061
資本剰余金
407,547 164,277
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,933
自己株式
890,273 646,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 562 79
その他有価証券評価差額金
△ 99 △ 244
繰延ヘッジ損益
△ 82,731 △ 78,123
為替換算調整勘定
△ 34,216 △ 31,665
退職給付に係る調整累計額
△ 117,610 △ 109,954
その他の包括利益累計額合計
345 512
新株予約権
15,354 14,970
非支配株主持分
788,363 552,316
純資産合計
1,938,123 1,790,512
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,666,914 952,783
売上高
1,419,294 864,770
売上原価
247,619 88,012
売上総利益
販売費及び一般管理費
36,915 22,309
広告宣伝費及び販売促進費
36,352 18,318
運賃
△ 361 △ 178
貸倒引当金繰入額
57,821 50,906
役員報酬及び給料手当
2,972 3,765
退職給付費用
13,464 11,337
減価償却費
58,366 38,019
研究開発費
38,454 30,216
その他
243,984 174,695
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 3,634 △ 86,682
営業外収益
4,316 1,380
受取利息
3,625 -
持分法による投資利益
- 5,057
雇用調整助成金
1,613 1,863
その他
9,555 8,301
営業外収益合計
営業外費用
2,886 4,291
支払利息
9,425 3,873
為替差損
- 1,165
持分法による投資損失
3,552 5,169
その他
15,864 14,499
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 2,674 △ 92,880
特別利益
5,430 854
固定資産売却益
9,376 -
退職給付信託設定益
91 33
その他
14,899 888
特別利益合計
特別損失
2,564 1,561
固定資産除却損
※１ 901 ※１ 107,534
減損損失
※２ 2,271
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
※１ ,※３ 32,100
-
事業構造改革費用
2,275 -
設備譲渡関連損失
※４ 1,367 ※４ 409
子会社移転費用
191 72
その他
7,300 143,949
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,924 △ 235,942
純損失（△）
14,381 6,409
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,456 △ 242,352
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,304 1,616
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 11,760 △ 243,968
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,456 △ 242,352
その他の包括利益
△ 7,411 642
その他有価証券評価差額金
△ 140 △ 133
繰延ヘッジ損益
6,933 9,738
為替換算調整勘定
△ 123 2,606
退職給付に係る調整額
△ 3,144 △ 3,668
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,886 9,185
その他の包括利益合計
△ 13,343 △ 233,166
四半期包括利益
（内訳）
△ 15,388 △ 235,498
親会社株主に係る四半期包括利益
2,045 2,332
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期
純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失
に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率
を使用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
連結財務諸表提出会社 及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律
第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度
の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追
加情報の記載から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(１)保証先
2020年度
2019年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
ピーティー・ミツ
5,556百万円 銀行借入金 4,563百万円 銀行借入金
ピーティー・ミツ
ビシ・モーター
ビシ・モーター
ズ・クラマ・ユ
ズ・クラマ・ユ
ダ・セールス・イ
ダ・セールス・イ
ンドネシア
ンドネシア
エムエムディー・
7,094 関係会社の債権 － －
エムエムディー・
オートモービル・
オートモービル・
流動化による譲
ジーエムビーエイ
ジーエムビーエイ
チ
渡高
チ
284 （注） 201 （注）
従業員 従業員
計 12,934 計 4,765
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2020年度
2019年 連結会計年度
第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
1,403百万円 －百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
Ⅰ 2019年度第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 2020年度第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失（注）
場 所 用 途 種 類
（百万円）
愛知県岡崎市、京都府京都 機械装置、建物及び構築物、
生産用資産 107,973
市、岡山県倉敷市等 ６件 工具、器具及び備品等
土地、機械装置、建物及び構
岐阜県加茂郡等 ３件 生産用資産 8,487
築物等
茨城県石岡市等 13件 販売関連資産 建物及び構築物等 325
京都府京都市等 ２件 遊休資産 機械装置等 84
合 計 116,871
（注）減損損失 116,871百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,534百万円及び「※３事業構造改革費
用」の内 数 である 減損損失9,337 百万円の合計となります。
(２)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。
また、 賃貸用資産及び 遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(３)減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but
Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が
見込めなくなったことから、当社の生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しま
した。
また、連結子会社の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店舗閉鎖
等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
さらに、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体
制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しました。
なお、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産に係る減損損失、連結子会社の販売関
連資産に係る減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は
不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使
用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊
休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５)減損損失の金額
減損損失116,871百万円の主な内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 33,244 百万円
機械装置 37,611
工具、器具及び備品 16,672
土地 3,331
その他 26,011
計 116,871
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等に
より、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための
政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等
の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,271百万円計上いたしました。
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※３ 事業構造改革費用
事業構造改革費用は、 日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失等
12,938百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等10,184百万円、当社及び海外子会社での割増退職
金の支払い8,591百万円等であります。なお、構造改革の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性が
あります。
※４ 子会社移転費用
Ⅰ 2019年度第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上
によるものであります。
Ⅱ 2020年度第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上
によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2020年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
2019年度 2020年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 55,108百万円 47,942百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 2019年第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 14,883 10.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 14,883 10.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 2020年第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、243,485百万円減少して
おります。主な事由として243,968百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2019年度第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
1,642,341 24,572 1,666,914 - 1,666,914
（１）外部顧客に対する売上高
12,730 3,242 15,972 △ 15,972 -
（２）セグメント間の内部売上高
1,655,071 27,815 1,682,886 △ 15,972 1,666,914
計
△ 199 4,267 4,067 △ 432 3,634
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
214,348 480,108 158,440 1,666,914
332,503 347,716 133,797
外部顧客に対する売上高
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
641,694 208,146 303,383 372,399 133,797 7,493 1,666,914 - 1,666,914
対する売上高
（２）セグメント間
718,473 4,392 1,801 391,519 16 - 1,116,202 △1,116,202 -
の内部売上高
計 1,360,167 212,538 305,184 763,918 133,813 7,493 2,783,116 △1,116,202 1,666,914
営業利益
△64,007 1,802 11,348 45,996 6,419 361 1,920 1,714 3,634
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国 、プエルトリコ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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Ⅱ 2020年度第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
931,019 21,763 952,783 - 952,783
（１）外部顧客に対する売上高
5,679 2,818 8,498 △ 8,498 -
（２）セグメント間の内部売上高
936,699 24,582 961,281 △ 8,498 952,783
計
△ 91,750 3,877 △ 87,872 1,189 △ 86,682
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿
価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては116,871百万円であります。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
111,073 231,497 81,361 952,783
289,194 123,642 116,013
外部顧客に対する売上高
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
415,682 110,329 104,424 200,981 116,013 5,351 952,783 - 952,783
対する売上高
（２）セグメント間
317,364 2,896 3,164 204,801 10 - 528,236 △528,236 -
の内部売上高
計 733,047 113,226 107,588 405,783 116,023 5,351 1,481,020 △528,236 952,783
営業利益
△122,515 △3,641 4,124 23,464 4,659 226 △93,682 6,999 △86,682
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国 、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△7円90銭 △163円92銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△11,760 △243,968
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △11,760 △243,968
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,488,312 1,488,318
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
２. 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 －千株、当第３四半期
連結累計期間 38千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月５日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
室橋 陽二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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