エイベックス株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイベックス株式会社(E02453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 100,312 54,707 135,469
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,799 △ 3,815 3,017
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 59 △ 4,284 △ 1,102
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 622 △ 3,535 △ 36
純資産額 (百万円) 50,113 43,189 49,449
総資産額 (百万円) 121,025 121,189 120,414
１株当たり四半期純利益金額
(円) 1.37 △ 98.31 △ 25.39
又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 1.37 － －
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.6 33.0 38.2
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 41.91 △ 22.80
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
(当期)純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第33期及び第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(音楽事業)
第２四半期連結会計期間において、エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱を設立し、連結子会社
としております。
(その他)
第２四半期連結会計期間において、エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱を設立し、連結子会社
としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク)
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込
まれており、感染症の拡大・長期化が国内外の経済を更に下振れさせるリスクも懸念されます。また、企業収
益の減少や雇用情勢の悪化による個人消費の急速な減少により、業績への影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧
縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金
額が前年同期比15.2％減の1,944億円(2020年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信
売上金額が前年同期比10.4％増の575億32百万円(2020年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)とな
りました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比13.7％減の1,371億37百万円
(2020年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サー
ビスの強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性に繋がる環境の変化を踏まえ、今後も拡
大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けて、
アーティスト・タレントの発掘・育成及びアニメ・映像作品やゲーム等の企画・開発、テクノロジーを活かし
た新たなビジネスの追求等、国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うライ
ヴ・イベントの開催自粛の影響により、売上高は547億７百万円(前年同期比45.5％減)、営業損失は36億10百万
円(前年同期は営業利益23億49百万円)となりました。また、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による
損失及び従業員に対して支給した休業補償として災害による損失、並びに希望退職制度実施に伴う割増退職金
を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は42億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益59百万円)となりました 。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
ライヴ・イベントの開催自粛の影響等により、売上高は320億51百万円(前年同期比56.3％減)、営業損失
は24億38百万円(前年同期は営業利益７百万円)となりました 。
② アニメ・映像事業
アニメ・映像パッケージ作品販売数やイベント関連の売上 が減少したこと等により、売上高は82億61百
万円(前年同期比26.2％減)、営業利益は１億23百万円(前年同期比89.0％減)となりました。
③ デ ジタル・プラットフォーム 事業
E-コマースの売上が減少したこと等により、売上高は185億３百万円(前年同期比27.1％減)、営業利益は
１億81百万円(前年同期比91.6％減)となりました 。
④ テクノロジー 事業
売上高は13億48百万円(前年同期比33.7％増)、営業損失は10億48百万円(前年同期は営業損失７億３百万
円)となりました 。
⑤ その他
売上高は30億３百万円(前年同期比17.4％増)、営業損失は４億22百万円(前年同期は営業損失２億26百万
円)となりました 。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億75百万円増加し、1,211億89
百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が58億92百万円及び流動資産の「その他」が21億46百
万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が78億53百万円及び投資その他の資産の「その他」が９億17百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて70億35百万円増加し、779億99百万円となりました。これは主に、未払金
が44億55百万円減少したものの、短期借入金が100億円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて62億59百万円減少し、431億89百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が64億65百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年
12月28日に契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(固定資産の譲渡)」を
ご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,343,500 45,343,500
(市場第一部) 100株
合計 45,343,500 45,343,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 45,343 － 4,443 － 5,290
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,677,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 435,765 －
43,576,500
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
89,200
発行済株式総数 45,343,500 － －
総株主の議決権 － 435,765 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有
する当社株式22,300株(議決権223個)及び証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)がそれぞれ含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式２株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区南青山三丁目
1,677,800 － 1,677,800 3.70
エイベックス㈱ １番30号
合計 － 1,677,800 － 1,677,800 3.70
(注) 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式22,300株は、上記自己株式に含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,956 25,809
受取手形及び売掛金 18,100 12,207
商品及び製品 1,243 1,730
番組及び仕掛品 4,012 4,113
原材料及び貯蔵品 275 475
その他 13,025 10,878
△ 181 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 54,432 55,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,282 14,694
土地 29,770 29,782
892 740
その他（純額）
有形固定資産合計 45,945 45,217
無形固定資産
4,878 5,046
投資その他の資産
投資有価証券 7,490 7,316
その他 7,699 8,616
△ 31 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,158 15,878
固定資産合計 65,981 66,142
資産合計 120,414 121,189
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,470 1,765
※1 16,000 ※1 26,000
短期借入金
※1 3,065 ※1 3,082
1年内返済予定の長期借入金
未払金 21,824 17,368
未払法人税等 632 1,062
賞与引当金 503 16
返品引当金 3,244 2,826
ポイント引当金 43 41
偶発損失引当金 455 455
17,210 21,063
その他
流動負債合計 64,449 73,680
固定負債
※1 4,563 ※1 2,258
長期借入金
退職給付に係る負債 711 727
1,240 1,332
その他
固定負債合計 6,515 4,319
負債合計 70,964 77,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,392 4,443
資本剰余金 5,109 5,161
利益剰余金 39,559 33,093
△ 3,371 △ 3,293
自己株式
株主資本合計 45,689 39,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 686 813
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 87 △ 63
△ 277 △ 147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 321 602
新株予約権
370 231
3,068 2,951
非支配株主持分
純資産合計 49,449 43,189
負債純資産合計 120,414 121,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 100,312 54,707
71,437 37,368
売上原価
売上総利益 28,875 17,339
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,375 3,274
販売促進費 1,557 825
従業員給料及び賞与 5,522 5,155
賞与引当金繰入額 268 15
退職給付費用 308 375
14,493 11,303
その他
販売費及び一般管理費合計 26,526 20,950
営業利益又は営業損失（△） 2,349 △ 3,610
営業外収益
受取利息 14 7
受取配当金 5 2
保険解約返戻金 － 167
補助金収入 － 27
受取補償金 26 －
34 52
その他
営業外収益合計 81 257
営業外費用
支払利息 54 55
持分法による投資損失 376 308
投資事業組合運用損 87 1
112 96
その他
営業外費用合計 631 462
経常利益又は経常損失（△） 1,799 △ 3,815
特別利益
投資有価証券売却益 120 2,043
雇用調整助成金 － 393
12 142
新株予約権戻入益
特別利益合計 133 2,578
特別損失
※1 85 ※1 374
減損損失
※2 1,064
災害による損失 －
※3 1,331
割増退職金 －
固定資産除却損 87 4
投資有価証券評価損 58 －
事業整理損 30 －
－ 163
その他
特別損失合計 262 2,937
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,670 △ 4,175
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
838 857
248 △ 1,215
法人税等調整額
法人税等合計 1,086 △ 358
四半期純利益又は四半期純損失（△） 583 △ 3,816
非支配株主に帰属する四半期純利益 524 467
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
59 △ 4,284
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 583 △ 3,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 134
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 △ 15 24
退職給付に係る調整額 40 116
△ 10 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 38 280
四半期包括利益 622 △ 3,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96 △ 4,003
非支配株主に係る四半期包括利益 525 467
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱及びエイベックス・ビジ
ネス・ディベロップメント㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を
一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティ
ブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)
を2017年８月に再導入しております。
１ 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく
目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５
年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従っ
て、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87百万円、57千株、当
第３四半期連結会計期間９百万円、６千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度107百万円、当第３四半期連結会計期間75百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第３四半期連結累計期間まで の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を考慮し、第２四半期連結会計
期間末の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復していくと仮
定し、会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2020年12
月28日に契約を締結いたしました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること及びオフィスでの勤務を前提とした従来の働き方の
見直しを目的に、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。
２ 譲渡資産の内容
(1) 資産の名称 エイベックスビル
(2) 所在地 東京都港区南青山三丁目１番30号
(3) 土地 5,065.79㎡
(4) 建物 延床面積：28,344.20㎡
(5) 帳簿価額 429億円
３ 譲渡後の対応
今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結し、一定期間入居する予定であり
ます。
４ 譲渡先の概要
譲渡先との契約等により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありま
せん。
５ 譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2020年12月24日
(2) 契約締結日 2020年12月28日
(3) 物件引渡日、決済日 2021年３月26日(予定)
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社が取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約(極度額36,000百万円)及び取引銀行２行と締結
している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の
部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されてお
ります。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金(コミットメントライン契約
16,000 26,000
による借入金)
長期借入金 7,500 5,250
(うち、１年内返済予定の長期借入金) (3,000) (3,000)
合計 23,500 31,250
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
事業用資産
東京都 ソフトウエア仮勘定 85
(その他事業)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上
の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(その他事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として
評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物附属設備 117
事業用資産
東京都他 工具、器具及び備品 3
(音楽事業)
ソフトウエア 69
建物附属設備 149
全社資産 東京都
工具、器具及び備品 33
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上
の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業)及び全社資産については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったこと
から、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として
評価しております。
※２ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による損失及び
従業員に対して支給した休業補償であります。
※３ 割増退職金
希望退職制度の実施に伴う特別退職加算金等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,495 2,155
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,085 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,088 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,088 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,091 25.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
デジタル・
その他 調整額 損益計算書
合計
アニメ・
プラット テクノロ
計上額
(注)１ (注)２
音楽事業 小計
フォーム事 ジー事業
映像事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 63,343 8,936 25,341 1,008 98,630 1,682 100,312 － 100,312
セグメント間の内部
10,018 2,261 30 － 12,310 875 13,185 △ 13,185 －
売上高又は振替高
合計 73,362 11,198 25,372 1,008 110,940 2,557 113,498 △ 13,185 100,312
セグメント利益又は損
7 1,121 2,162 △ 703 2,587 △ 226 2,361 △ 11 2,349
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
デジタル・
その他 調整額 損益計算書
合計
アニメ・
プラット テクノロ
計上額
(注)１ (注)２
音楽事業 小計
フォーム事 ジー事業
映像事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 27,252 5,661 18,401 1,348 52,663 2,044 54,707 － 54,707
セグメント間の内部
4,799 2,599 101 － 7,500 958 8,458 △ 8,458 －
売上高又は振替高
合計 32,051 8,261 18,503 1,348 60,163 3,003 63,166 △ 8,458 54,707
セグメント利益又は損
△ 2,438 123 181 △ 1,048 △ 3,182 △ 422 △ 3,605 △ 5 △ 3,610
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル
事業」、「海外事業」、「テクノロジー事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、
「デジタル・プラットフォーム事業」、「テクノロジー事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な後発事象)(セグメント区分の変更)に記載した変更後の報
告セグメントのうち「マネジメント事業」につきましては、量的基準に従って報告セグメントの見直しを行
い、「音楽事業」に含めております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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四半期報告書
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
デジタル・プ
(注)
アニメ・
テクノロジー
音楽事業 ラットフォー 小計
事業
映像事業
ム事業
減損損失 － － － － － 85 － 85
(注) 「その他」の金額は、電子決済事業に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
デジタル・プ
(注)
アニメ・
テクノロジー
音楽事業 ラットフォー 小計
事業
映像事業
ム事業
減損損失 190 － － － 190 － 183 374
(注) 「全社・消去」 の金額は、報告セグメントに帰属しない 全社 資産に係るものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
1.37円 △98.31円
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
59 △4,284
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
59 △4,284
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,420 43,581
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1.37円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 70 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間93千株、当第３四半期連結累計期間33千株であります。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施
いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
従来から長期的かつ総合的な株主利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉えており、財
務の健全性の確保、今後の当社グループの成長のための投資余力等を慎重に勘案した上で、株主価値の向上
という観点から、今回、自己株式取得を実施するのが適切であると判断いたしました。
２ 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,700,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 30億円(上限)
(4) 取得期間 2020年12月29日～2021年１月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３ 取得結果
(1) 取得した株式の総数 2,397,600株
(2) 取得価額 2,584,612,800円
(3) 取得日 2020年12月29日(約定日)、2021年１月４日(受渡日)
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２ 【その他】
第34期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 1,091百万円
(2) １株当たりの金額 25.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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