株式会社ランドビジネス 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドビジネス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ９月30日
（千円） 1,135,099 1,140,724 4,544,586
売上高
（千円） 56,361 64,381 326,246
経常利益
（千円） 60,886 21,518 416,952
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金
（株） 26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数
（千円） 18,997,540 17,883,108 18,013,838
純資産額
（千円） 54,809,490 54,538,455 54,934,958
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.52 1.08 18.87
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 6.00
１株当たり配当額
（％） 34.7 32.8 32.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の非連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社についての異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス
の感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料
が下落、空室率が上昇しており、また、賃貸マンションの賃料もやや下落してきているため、今後の影響を注視する
必要があります。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レ
ジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向
上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,140百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益189百
万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益64百万円（前年同四半期比14.2％増）、四半期純利益21百万円（前年同四
半期比64.7％減）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績
の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,934百万円から54,538百万円と396百万円減
少しました。これは主に、「その他（流動資産）」が140百万円、投資その他の資産が185百万円増加したものの、現
金及び預金が632百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,921百万円から36,655百万円と265百万円減少しました。これは主に、長期借入金が
255百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,013百万円から17,883百万円と130百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減
少10百万円、四半期純利益21百万円があったものの、自己株式の増加42百万円、前事業年度末剰余金の配当金120百万
円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 業協会名
26,780,800 26,780,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
26,780,800 26,780,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 26,780,800 － 4,969,192 － 5,099,179
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,754,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 20,025,100 200,251
普通株式
社における標準となる株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
26,780,800 － －
発行済株式総数
－ 200,251 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
は名称
（％）
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目２
6,754,100 － 6,754,100 25.21
ビジネス 番５号霞が関ビルディング
－ 6,754,100 － 6,754,100 25.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,504,414 9,872,271
現金及び預金
35,486 26,524
営業未収入金
5,060 5,060
販売用不動産
3,301 1,394
未成工事支出金
88,913 229,822
その他
△ 400 △ 400
貸倒引当金
10,636,776 10,134,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,160,058 15,177,886
26,290,989 26,290,989
土地
730,090 633,636
その他（純額）
42,181,138 42,102,512
有形固定資産合計
1,072,372 1,071,296
無形固定資産
1,044,670 1,229,972
投資その他の資産
44,298,181 44,403,781
固定資産合計
54,934,958 54,538,455
資産合計
負債の部
流動負債
34,886 37,745
営業未払金
200,000 200,000
短期借入金
230,618 230,618
1年内償還予定の社債
2,288,226 2,285,632
1年内返済予定の長期借入金
29,399 28,936
未払法人税等
11,781 5,678
賞与引当金
641,973 647,460
その他
3,436,885 3,436,071
流動負債合計
固定負債
5,334,056 5,334,056
社債
25,443,875 25,188,645
長期借入金
26,844 27,815
退職給付引当金
193,821 193,399
役員退職慰労引当金
1,808,327 1,807,803
受入敷金保証金
677,308 667,554
その他
33,484,233 33,219,275
固定負債合計
36,921,119 36,655,347
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
5,099,179 5,099,179
資本剰余金
10,540,222 10,441,581
利益剰余金
△ 2,366,527 △ 2,408,628
自己株式
18,242,066 18,101,325
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 228,228 △ 218,216
繰延ヘッジ損益
△ 228,228 △ 218,216
評価・換算差額等合計
18,013,838 17,883,108
純資産合計
54,934,958 54,538,455
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,135,099 1,140,724
売上高
647,800 693,366
売上原価
487,298 447,357
売上総利益
304,767 257,549
販売費及び一般管理費
182,531 189,808
営業利益
営業外収益
227 225
受取利息
900 900
業務受託料
26 15
雑収入
1,154 1,141
営業外収益合計
営業外費用
113,292 112,481
支払利息
6,199 6,451
資金調達費用
7,832 7,635
雑損失
127,324 126,567
営業外費用合計
56,361 64,381
経常利益
特別損失
－ 31,329
固定資産除却損
－ 31,329
特別損失合計
56,361 33,051
税引前四半期純利益
△ 4,525 11,532
法人税等
60,886 21,518
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 211,744千円 225,616千円
のれんの償却額 1,063千円 1,063千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月19日 2019年 2019年
普通株式 145,029 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月20日
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月18日 2020年 2020年
普通株式 120,159 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月21日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 2円52銭 1円8銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 60,886 21,518
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 60,886 21,518
普通株式の期中平均株式数（株） 24,133,789 19,991,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得中止）
当社は、株主への利益還元の向上 及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的として、2020
年11月10日開催の取締役会において自 己株式の取得を決議しましたが、財務上の影響等を総合的に勘案し、2021年１
月22日開催の取締役会において自己株式の取得中止を決議しました。
１．2020年11月10日開催の取締役会における決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 650,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合3.24％）
（３）株式の取得価額の総額 200,000千円（上限）
（４）取得の期間 2020年11月11日～2021年11月10日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき2021年１月22日までに取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 180,500株
（２）株式の取得価額の総額 61,779千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
山田 将文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高野 将一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
ビジネスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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