株式会社アイネット 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 23,139,381 21,887,257 31,097,421
売上高
（千円） 1,872,782 1,368,326 2,531,422
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,246,529 712,251 1,672,308
期）純利益
（千円） 1,292,721 914,638 1,514,025
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,003,439 15,358,394 15,224,511
純資産額
（千円） 29,742,680 30,205,697 29,589,651
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 78.37 44.62 105.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 50.4 50.8 51.5
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
26.36 21.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、外
需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられており、緩やかながらも基調としては持ち直し
つつありました。しかしながら、新年早々、新型コロナウイルス感染症の再拡大により２回目の緊急事態宣言が
発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍における柔軟な労働環境を提供できるテレワー
クなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動き
がみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の
活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられていま
す。
一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、全体の設備投資計画が慎重になっているものの、システム投資
計画はテレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えております。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
好調が続くデータセンター・クラウドサービス事業において、自社データセンターをベースに2010年より始め
たデータセンター・クラウドサービス事業の売上高は、2020年３月期に5,000百万円規模に達し、過去10年の当
社グループ全体の増収幅約10,000百万円の半分を占めるに至る中核事業となっており、アイネットの成長を支え
ています。今期もテレワークの活発化に伴う引合いの増加により依然好調を維持しています。
情報処理サービスにおいてはガソリンスタンドのデータ処理やメーリングなど一部のBPOビジネスはコロナ禍
の影響を受けましたが、全体ではデータセンター・クラウドサービス事業の伸びが大きく上回り、前年同期比の
増収幅は685百万円となりました。
[システム開発サービス]
システム開発サービスは、未曽有の新型コロナウイルス感染拡大により、お客様のシステム投資の見直し等の
影響を大きく受けました。開発案件の状況については、飲食業など、直接コロナ禍の影響を受ける取引先は少な
いものの、間接的影響のある流通・サービス業、石油業を中心に開発案件の延期・凍結等があったことに加え、
前年にあった消費税特需等の反動により、前年同期比の減収幅は1,774百万円となりました。
[システム機器販売]
前年の消費税増税対応等で好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動、及び各サービスに付
随した機器販売の一部においてコロナ禍の影響による顧客の投資の見送り等があったことにより、前年同期比の
減収幅は162百万円となりました。
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サービス区分別売上高
2020年３月期
2021年３月期
前年同期比
第３四半期
第３四半期
増減額 増減率
累計期間
累計期間
％
百万円 百万円 百万円
8,100 8,786 685 8.5
情報処理サービス
14,028 12,253 △1,774 △12.7
システム開発サービス
1,010 847 △162 △16.1
システム機器販売
21,887
23,139 △1,252 △5.4
合計
コロナ禍の想定以上の影響は挽回できず、当第３四半期は前年同期比1,252百万円の減収となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2020年３月期
2021年３月期
第３四半期 前年同期比
第３四半期
累計期間
累計期間
金額 比率 金額 比率 増減額 増減率
％ ％ ％
百万円 百万円 百万円
1,873 8.1 1,267 5.8 △606 △32.4
営業利益
1,872 8.1 1,368 6.3 △504 △26.9
経常利益
親会社株主に帰属する
712 3.3
1,246 5.4 △534 △42.9
四半期純利益
利益面においては、システム開発サービスにおける売上高の減少及び技術者の稼働率の低下等の影響により、
営業利益1,267百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益1,368百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益712百万円（同42.9％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は30,205百万円となり、前連結会計年度末比616百万円の増加と
なりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、有形固定資産及び投資有価証券が増
加したこと等によるものであります。
なお、純資産は15,358百万円となり、自己資本比率は50.8％となりました 。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に66,539千円
計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
（市場第一部）
100株
16,242,424 16,242,424 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） 高（千円）
額（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 266,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,926,300 159,263 －
普通株式
50,024 － －
単元未満株式 普通株式
16,242,424 － －
発行済株式総数
－ 159,263 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
266,100 - 266,100 1.64
株式会社アイネット
らい３丁目３－１
－ 266,100 - 266,100 1.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,083,435 3,207,431
現金及び預金
5,739,386 4,828,172
受取手形及び売掛金
63,136 146,533
商品及び製品
153,810 328,610
仕掛品
172,023 72,506
原材料及び貯蔵品
417,608 407,083
その他
△ 428 △ 429
貸倒引当金
9,628,973 8,989,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,014,704 10,363,359
3,157,316 3,155,805
土地
1,703,053 1,975,977
その他（純額）
14,875,074 15,495,142
有形固定資産合計
無形固定資産
271,480 241,537
のれん
855,323 932,659
ソフトウエア
53,842 53,771
その他
1,180,646 1,227,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,227,981 2,816,321
投資有価証券
843,711 904,663
退職給付に係る資産
834,607 772,912
その他
△ 1,343 △ 1,217
貸倒引当金
3,904,956 4,492,679
投資その他の資産合計
19,960,677 21,215,789
固定資産合計
29,589,651 30,205,697
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,102,589 1,140,786
買掛金
※１ 2,872,844 ※１ 3,855,504
短期借入金
479,972 265,426
未払法人税等
908,143 366,360
賞与引当金
24,320 238
工事損失引当金
3,019,322 3,816,875
その他
8,407,192 9,445,191
流動負債合計
固定負債
5,589,136 5,084,053
長期借入金
42,846 20,968
退職給付に係る負債
72,679 73,663
資産除去債務
253,284 223,425
その他
5,957,946 5,402,110
固定負債合計
14,365,139 14,847,302
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,275,102 3,146,335
資本剰余金
9,089,268 9,107,967
利益剰余金
△ 356,390 △ 314,827
自己株式
15,211,972 15,143,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,992 282,704
その他有価証券評価差額金
△ 74,453 △ 67,778
退職給付に係る調整累計額
12,538 214,925
その他の包括利益累計額合計
15,224,511 15,358,394
純資産合計
29,589,651 30,205,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
23,139,381 21,887,257
売上高
17,825,759 17,139,959
売上原価
5,313,621 4,747,298
売上総利益
3,439,905 3,479,777
販売費及び一般管理費
1,873,716 1,267,520
営業利益
営業外収益
252 248
受取利息
30,863 33,282
受取配当金
8,284 102,119
助成金収入
417 25,050
保険解約返戻金
20,839 12,541
その他
60,657 173,243
営業外収益合計
営業外費用
41,530 36,988
支払利息
4,833 20,843
投資事業組合運用損
13,265 13,238
支払手数料
1,962 1,366
その他
61,591 72,436
営業外費用合計
1,872,782 1,368,326
経常利益
特別利益
11 －
固定資産売却益
11 －
特別利益合計
特別損失
－ 250,000
特別功労金
－ 22,616
投資有価証券評価損
64 8,827
固定資産除却損
－ 1,511
減損損失
3,310 －
ゴルフ会員権評価損
3,374 282,955
特別損失合計
1,869,419 1,085,371
税金等調整前四半期純利益
622,889 373,120
法人税等
1,246,529 712,251
四半期純利益
1,246,529 712,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,246,529 712,251
四半期純利益
その他の包括利益
56,534 195,712
その他有価証券評価差額金
△ 10,343 6,674
退職給付に係る調整額
46,191 202,386
その他の包括利益合計
1,292,721 914,638
四半期包括利益
（内訳）
1,292,721 914,638
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 200,000 1,200,000
差引額 2,800,000 1,800,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,267,143千円 1,295,971千円
のれんの償却額 29,943 29,943
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 317,974 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 342,078 21.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 342,073 21.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 351,478 22.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 78円37銭 44円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
1,246,529 712,251
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,246,529 712,251
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,906 15,962
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………351,478千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月４日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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