株式会社南陽 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 内 英一郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 )
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 24,770 23,221 34,319
経常利益 (百万円) 1,640 1,472 2,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,045 964 1,387
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,135 1,398 1,326
純資産額 (百万円) 18,079 19,249 18,270
総資産額 (百万円) 31,440 32,419 32,386
１株当たり四半期(当期)
(円) 164.23 151.47 217.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 59.4 56.4
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 73.28 70.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績に及ぼす影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状
況にあるものの、一時的に、緊急事態宣言解除後の経済活動再開や政府の経済対策による押上げ効果も見られまし
た。しかしながら、再び新型コロナウイルスが流行しつつあることから、景気回復のペースは鈍化した状況が続く
とともに、米中貿易摩擦による世界経済への影響も継続する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ32百万円増加（0.1％増）し、32,419百万円となりました。増減の主な内容は、
受取手形及び売掛金が1,507百万円減少したものの、現金及び預金が1,448百万円増加したこと等によるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度に比べ945百万円減少（6.7％減）し、13,170百万円となりました。増減の主な内容は、
支払手形及び買掛金が992百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ978百万円増加（5.4％増）し、19,249百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が544百万円、その他有価証券評価差額金が441百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は59.4％と前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は23,221百万円（前年同期比6.3％
減）、営業利益は1,325百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は1,472百万円（前年同期比10.2％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は964百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、新型コロナウイルスの流行により厳しい状況が続く一方、熊本地区を中心に発
生した令和２年７月豪雨の復旧工事が本格化する中、販売部門においては自粛していた取引先訪問を、感染対策
を講じた上で本格的に再開し、取引先のニーズに的確に対応しながら、利益率の高い商品の販売や既存取引先の
需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧需要の取り込みに注力する
ため、ニーズのある拠点への人材派遣やレンタル機械の稼働率向上に努めてまいりました。この結果、レンタル
部門については売上が増加したものの、販売部門における取引先の投資マインドの低下が続いたことにより、売
上高は9,172百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は927百万円（前年同期比15.1％減）となりまし
た。
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② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、引き続き新型コロナウイルスの流行や米中貿易摩擦の影響により厳しい状況に
はあるものの、中国におけるスマートフォン向け設備に対する積極的な投資やEV車への移行加速の波を受けて、
一部の市場においては回復基調で推移する中、ロボット市場や半導体市場を中心に提案営業を強化するととも
に、生産部品や消耗部品の拡販に努めてまいりました。しかしながら、需要の本格回復には至らず、機械設備に
関する案件数が減少したことにより、売上高は13,700百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は688百万
円（前年同期比9.4％減）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、新型コロナウイルスの流行による工事着工の遅れや
凍結等の動きが継続し、一部の取引先においては業績や経営環境への影響も顕在化する中、鉄道やプラント向け
の案件を着実に取り込むとともに、引き続き護岸工事・道路工事等の公共工事の受注獲得に努めてまいりまし
た。この結果、売上高は348百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比126.4％
増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070
福岡証券取引所 100株であります。
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
247,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,638 ―
6,363,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,870
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,638 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅
株式会社南陽 247,400 ― 247,400 3.73
前３丁目19―８
計 ― 247,400 ― 247,400 3.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,948 7,397
受取手形及び売掛金 9,616 8,109
電子記録債権 2,558 1,964
賃貸料等未収入金 712 668
商品及び製品 2,903 2,050
仕掛品 56 98
原材料及び貯蔵品 9 4
その他 521 543
△ 440 △ 402
貸倒引当金
流動資産合計 21,887 20,435
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 5,757 6,514
2,647 2,760
その他（純額）
有形固定資産合計 8,405 9,275
無形固定資産
のれん 37 23
50 46
その他
無形固定資産合計 87 69
投資その他の資産
投資有価証券 1,692 2,333
その他 326 319
△ 12 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,006 2,639
固定資産合計 10,499 11,984
資産合計 32,386 32,419
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,863 8,871
短期借入金 1,000 1,568
1年内返済予定の長期借入金 66 33
リース債務 481 431
未払法人税等 300 114
賞与引当金 322 147
役員賞与引当金 61 35
割賦利益繰延 201 184
851 546
その他
流動負債合計 13,147 11,933
固定負債
※2 407 ※2 414
その他の引当金
退職給付に係る負債 357 365
203 456
その他
固定負債合計 968 1,237
負債合計 14,116 13,170
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,015 1,015
利益剰余金 15,660 16,204
△ 231 △ 231
自己株式
株主資本合計 17,625 18,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 578 1,020
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
66 59
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 644 1,079
純資産合計 18,270 19,249
負債純資産合計 32,386 32,419
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,770 23,221
20,358 19,151
売上原価
差引売上総利益 4,411 4,069
割賦販売未実現利益戻入額
103 77
48 60
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 4,466 4,086
販売費及び一般管理費 2,893 2,761
営業利益 1,572 1,325
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 25 23
受取保険金 12 68
持分法による投資利益 8 15
貸倒引当金戻入額 20 35
19 29
その他
営業外収益合計 96 181
営業外費用
支払利息 15 15
為替差損 12 18
0 0
その他
営業外費用合計 28 34
経常利益 1,640 1,472
特別利益
固定資産売却益 0 2
25 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 5
特別損失
固定資産除却損 1 1
投資有価証券売却損 ― 0
投資有価証券評価損 3 ―
― 1
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 5 2
税金等調整前四半期純利益 1,660 1,475
法人税、住民税及び事業税
468 438
147 72
法人税等調整額
法人税等合計 615 510
四半期純利益 1,045 964
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,045 964
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,045 964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 451
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 48 △ 6
△ 10 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 89 434
四半期包括利益 1,135 1,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,135 1,398
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
28百万円 28百万円
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
0百万円 0百万円
※２ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
跡地修復引当金 407百万円 414百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,099百万円 1,191百万円
のれんの償却額 13百万円 13百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
2019年６月26 日
普通株式 388 61 2019年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 95 15 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 324 51 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 95 15 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,507 14,931 331 24,770 ― 24,770
(2) セグメント間の内部
35 27 ― 62 △ 62 ―
売上高又は振替高
計 9,542 14,958 331 24,832 △ 62 24,770
セグメント利益 1,091 760 20 1,872 △ 299 1,572
(注) １ セグメント利益の調整額△299百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
9,172 13,700 348 23,221 ― 23,221
(2) セグメント間の内部
127 12 ― 139 △ 139 ―
売上高又は振替高
計 9,299 13,713 348 23,361 △ 139 23,221
セグメント利益 927 688 47 1,662 △ 337 1,325
(注) １ セグメント利益の調整額△337百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 164円23銭 151円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,045 964
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,045 964
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,367 6,367
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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