西尾レントオール株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目11番17号
【電話番号】 (06)6251-7302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目11番17号
【電話番号】 (06)6251-7302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
(東京都千代田区外神田1丁目18番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
(百万円) 42,706 39,612 151,231
売上高
(百万円) 5,053 3,095 11,019
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,079 1,933 6,433
期)純利益
(百万円) 2,729 1,947 6,411
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 100,095 102,657 103,045
純資産額
(百万円) 216,428 225,773 224,734
総資産額
(円) 110.99 69.67 231.86
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 110.91 69.62 231.68
(当期)純利益
(%) 44.6 44.0 44.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動 もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対する規制の緩和や世界経済の持ち直しにより、徐々に回復しつつあったものの、足元では感染が再
拡大しており、先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界においては、公共投資が堅調であり、各地で交通インフラ新設・補修工事が進捗し、付近の物流倉庫
建設にも波及した他、災害復旧・防災関連工事も継続して行われました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画“Vision 2023”に基づき、ロジ
スティックス・イノベーションを推進し、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした営業チャネルの拡充に注
力した他、仮設商品や通信環境等の技術力・ノウハウを基に、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提
供に向け取り組みました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響としましては、引き続きイベントの自粛や一部の国での外出制限等に
より、営業活動に制約がありました。
その結果、連結売上高は 39,612百万円(前年同四半期比92.8%)、営業利益3,069百万円(同61.2%)、経常
利益3,095百万円(同61.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,933百万円(同62.8%)となりました。ま
た、EBITDAは11,648百万円(同88.7%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事の受注が堅調
だった他、今期より各地域にICT専門部署を設置したことも奏功し、ICT関連売上は順調に推移しました。
建築・設備関連分野では、物流倉庫新設工事の需要が継続しており、今後再開発や工場建設等の大型現場が
本格化するまでの下支えとなりました。また、差別化商品として無線LANシステムや安全対策等の通信機器
が、様々な現場の受注に貢献しました。
イベント分野では、厳しい状況のなか、小規模イベントや配信ライブ等を受注した他、大型テントや養生床
材が工事現場でも活用されました。また、建機・通信測機・イベントの総合力を基に仮設のチカラで、公共空
間のフレキシブルな使い方やコスト削減、環境対策等の課題に貢献するため、本社部門の一部を屋外に移転す
る実証実験を行い、ノウハウの蓄積や新たな関係作りに取り組みました。
その結果、売上高は38,281百万円(前年同四半期比91.9%)、営業利益2,934百万円(同60.1%)となりまし
た。
ロ.その他
海外製ダンプトラックの販売や整備による売上を確保し、売上高は1,330百万円(前年同四半期比
125.8%)、営業利益113百万円(同98.3%)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、225,773百万円と、対前連結会計年度末比で100.5%、1,038百万円
の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,121百万円、棚卸資産の増加899百万円及び貸与資
産の増加1,649百万円、並びに現金及び預金の減少3,998百万円であります。
負債合計は、123,115百万円と、対前連結会計年度末比で101.2%、1,426百万円の増加となりました。主な要
因は支払手形及び買掛金の増加2,477百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加1,121百万
円、並びに未払法人税等の減少1,070百万円及び賞与引当金の減少1,225百万円であります。
純資産合計は、102,657百万円と、対前連結会計年度末比で99.6%、387百万円の減少となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月8日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
28,391,464 28,391,464
普通株式
市場第一部 100株
28,391,464 28,391,464 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年10月1日~
- 28,391,464 - 8,100 - 9,410
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 642,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,715,700 277,157 -
普通株式
32,864 - -
単元未満株式 普通株式
28,391,464 - -
発行済株式総数
- 277,157 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
西尾レントオール 大阪市中央区東心
642,900 - 642,900 2.26
㈱ 斎橋1丁目11-17
- 642,900 - 642,900 2.26
計
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、642,900株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.26%)であ
ります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
2021年1月16日
レントオール事業部長
芝本 和宜
(逝去による退任)
兼 海外事業担当(レントオール部門)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性0名 (役員のうち女性比率 - %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
33,456 29,457
現金及び預金
38,308 40,430
受取手形及び売掛金
2,322 2,782
商品及び製品
1,073 1,701
仕掛品
2,007 1,819
原材料及び貯蔵品
8,331 8,975
その他
△ 575 △ 575
貸倒引当金
84,924 84,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 75,501 ※1 77,151
貸与資産(純額)
33,652 33,827
土地
20,278 20,274
その他(純額)
129,432 131,252
有形固定資産合計
無形固定資産
2,485 2,334
のれん
1,237 1,183
その他
3,722 3,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,029 6,765
その他
△ 375 △ 355
貸倒引当金
6,653 6,410
投資その他の資産合計
139,809 141,181
固定資産合計
224,734 225,773
資産合計
負債の部
流動負債
19,453 21,931
支払手形及び買掛金
4,301 4,378
短期借入金
5,288 5,520
1年内返済予定の長期借入金
271 271
1年内償還予定の社債
12,921 13,203
リース債務
1,793 722
未払法人税等
2,384 1,159
賞与引当金
123 44
役員賞与引当金
40 40
災害損失引当金
21,649 22,244
その他
68,227 69,514
流動負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
固定負債
1,125 1,125
社債
20,120 20,045
長期借入金
29,453 29,720
リース債務
239 210
役員退職慰労引当金
852 867
退職給付に係る負債
945 956
資産除去債務
725 675
その他
53,461 53,601
固定負債合計
121,689 123,115
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
9,214 9,091
資本剰余金
85,011 84,808
利益剰余金
△ 1,921 △ 1,921
自己株式
100,405 100,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
238 248
その他有価証券評価差額金
△ 14 2
繰延ヘッジ損益
△ 940 △ 965
為替換算調整勘定
△ 715 △ 714
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30 32
3,325 3,260
非支配株主持分
103,045 102,657
純資産合計
224,734 225,773
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
42,706 39,612
売上高
25,046 23,761
売上原価
17,659 15,850
売上総利益
販売費及び一般管理費
11 3
貸倒引当金繰入額
4,314 4,492
給料及び賞与
1,125 1,082
賞与引当金繰入額
58 44
役員賞与引当金繰入額
134 133
退職給付費用
13 7
役員退職慰労引当金繰入額
6,982 7,015
その他
12,640 12,780
販売費及び一般管理費合計
5,018 3,069
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
5 5
受取配当金
29 25
為替差益
253 262
その他
302 308
営業外収益合計
営業外費用
248 243
支払利息
19 38
その他
267 282
営業外費用合計
5,053 3,095
経常利益
特別利益
2 44
固定資産売却益
25 -
収用補償金
27 44
特別利益合計
特別損失
68 17
固定資産除売却損
※ 169
-
災害による損失
238 17
特別損失合計
4,843 3,122
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,222 683
432 442
法人税等調整額
1,654 1,125
法人税等合計
3,188 1,996
四半期純利益
109 63
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,079 1,933
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,188 1,996
四半期純利益
その他の包括利益
57 10
その他有価証券評価差額金
0 17
繰延ヘッジ損益
△ 517 △ 76
為替換算調整勘定
△ 459 △ 49
その他の包括利益合計
2,729 1,947
四半期包括利益
(内訳)
2,684 1,934
親会社株主に係る四半期包括利益
44 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与え
る影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸与資産に含まれるリース資産(純額)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
35,145百万円 35,578百万円
2.受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
受取手形割引高 92 百万円 83 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額
として169百万円を計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 6,466百万円 6,884百万円
のれんの償却額 168 170
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年12月18日
普通株式 1,942 70.00 2019年9月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年12月18日
普通株式 2,136 77.00 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
レンタル関連
(注)3
事業
売上高
41,648 1,057 42,706 - 42,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4 93 98 △ 98 -
又は振替高
41,652 1,151 42,804 △ 98 42,706
計
4,879 115 4,995 23 5,018
セグメント利益
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額23百万円には、セグメント間取引消去23百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年10月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
レンタル関連
(注)3
事業
売上高
38,281 1,330 39,612 - 39,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11 69 81 △ 81 -
又は振替高
38,293 1,399 39,693 △ 81 39,612
計
2,934 113 3,048 21 3,069
セグメント利益
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 110円99銭 69円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,079 1,933
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,079 1,933
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,746,965 27,748,513
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 110円91銭 69円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額
(△0) (△0)
(百万円))
普通株式増加数(株) 17,196 17,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオー
ル株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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