昭和電線ホールディングス株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 129,344 115,181 171,142
売上高
（百万円） 6,313 5,272 7,864
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,562 3,458 5,465
（当期）純利益
（百万円） 4,772 4,088 4,584
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,169 43,608 39,981
純資産額
（百万円） 125,125 123,757 122,521
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 152.98 115.93 183.27
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 31.8 34.8 32.3
自己資本比率
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
57.19 54.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、連結子会社の多摩川電線㈱（電装・コンポーネンツ事業に区分）は、2020年４月１日付で
連結子会社である昭和電線ユニマック㈱に吸収合併されました。
また、連結子会社の㈱ダイジ（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2020年９月30日付で解散
し、現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであ
ります。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,237億57百万円 (前連結会計年度末総資産 1,225
億21百万円 )で、主にたな卸資産が増加したため、前連結会計年度末より 12億35百万円増加 してお
ります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 801億49百万円 (前連結会計年度末負債合計 825
億39百万円 )で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より 23億90百万円減少 しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 436億8百万円 （前連結会計年度末純資産 399
億81百万円 ）で、前連結会計年度末より 36億26百万円増加 しております。その結果、DEレシオは当
第３四半期連結会計期間末で96％となり、前連結会計年度対比11％ポイントの改善となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による停
滞から回復傾向で推移しましたが、国内の感染症の再拡大により予断を許さない状況が継続してお
ります。一方、海外においては中国経済の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に
加え米中貿易摩擦をめぐる緊張等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
電線業界におきましては、第１四半期の大きな落ち込みから自動車用ワイヤハーネス、産業機械
等の電気機械向けや建設・電販向け電線の需要は回復しておりますが、電力を含めた電線全体の需
要は前年度の水準には至っておりません。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で事業活
動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等の施策を実施してきましたが、当第３四半期
連結累計期間の売上高は 1,151億81百万円 （前年同四半期対比11.0％減） となりました。損益面で
は、 営業利益は50億75百万円 （前年同四半期対比25.1％減） 、 経常利益は52億72百万円 （前年同四
半期対比16.5％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は34億58百万円 （前年同四半期対比
24.2％減） となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の電力インフラ向け需要は当初の東京オリンピック・パラリンピック開催予定に合わせた工
事停止の影響がありましたが、当初の想定どおりに推移しました。また、建設関連向け需要は回復
しておりますが、前年同期の需要水準には至っていないことから、売上高は 618億38百万円 （前年
同四半期対比7.3％減） 、 営業利益は34億99百万円 （前年同四半期対比27.4％減） となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内向け通信ケーブルは5Gサービス関連需要等が徐々に動きだし、産業用デバイス関連も世界的
なサプライチェーンの混乱の収束と中国市場の回復が見られましたが、前年同期の需要水準には
至っていないことから、売上高は 196億80百万円 （前年同四半期対比14.1％減） 、 営業利益は15億
21百万円 （前年同四半期対比23.2％減） となりました。
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(電装・コンポーネンツ事業)
重電向け等の汎用巻線の需要低迷が継続したことで減収となりましたが、利益面では自動車向け
高機能製品の需要が回復したことにより 、 売上高は 303億61百万円 （前年同四半期対比16.0％
減） 、 営業利益は４億77百万円 （前年同四半期対比44.3％増） となりました。
(その他)
新規事業はほぼ前年度並みで推移しましたが、物流事業で電線の運搬の需要が減少したことによ
り、売上高は 33億円 （前年同四半期対比8.2％減） 、 営業損失は18百万円 （前年同四半期は85百万
円の営業利益） となりました。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の
課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,826,861 30,826,861
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,826,861 30,826,861 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 30,826 － 24,221 － －
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載し
ております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等)
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－
単元株式数100株
（自己株式等)
995,900
普通株式
完全議決権株式
29,792,100 297,921
普通株式 同上
（その他)
38,861 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
30,826,861 － －
発行済株式総数
－ 297,921 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
995,900 － 995,900 3.2
昭和電線ホールディングス
14号
㈱
－ 995,900 － 995,900 3.2
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,304 4,681
現金及び預金
※３ 40,695
41,207
受取手形及び売掛金
21,726 22,125
たな卸資産
4,515 5,071
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
71,741 72,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,243 7,097
機械装置及び運搬具（純額） 5,930 6,032
23,659 23,633
土地
3,071 3,257
その他（純額）
39,905 40,021
有形固定資産合計
1,442 1,226
無形固定資産
投資その他の資産
5,997 6,295
投資有価証券
1,071 1,175
繰延税金資産
1,298 1,479
退職給付に係る資産
2,047 1,132
その他
△ 982 △ 133
貸倒引当金
9,432 9,948
投資その他の資産合計
50,780 51,196
固定資産合計
122,521 123,757
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 19,778
18,614
支払手形及び買掛金
60 60
1年内償還予定の社債
29,469 27,114
短期借入金
8,760 7,721
未払金
1,480 361
未払法人税等
75 69
工事損失引当金
234 234
事業構造改善引当金
404 302
製品改修費用引当金
4,739 4,227
その他
63,838 59,871
流動負債合計
固定負債
210 180
社債
11,660 13,096
長期借入金
80 87
繰延税金負債
4,188 4,181
再評価に係る繰延税金負債
702 725
退職給付に係る負債
1,859 2,006
その他
18,701 20,278
固定負債合計
82,539 80,149
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,698 5,700
資本剰余金
6,222 9,233
利益剰余金
△ 917 △ 910
自己株式
35,225 38,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555 610
その他有価証券評価差額金
5,581 5,566
土地再評価差額金
1,003 898
為替換算調整勘定
△ 2,791 △ 2,263
退職給付に係る調整累計額
4,350 4,812
その他の包括利益累計額合計
405 550
非支配株主持分
39,981 43,608
純資産合計
122,521 123,757
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
129,344 115,181
売上高
111,418 99,725
売上原価
17,926 15,455
売上総利益
11,145 10,379
販売費及び一般管理費
6,780 5,075
営業利益
営業外収益
121 79
受取利息
76 44
受取配当金
79 132
持分法による投資利益
8 268
貸倒引当金戻入額
85 321
その他
371 847
営業外収益合計
営業外費用
517 306
支払利息
16 30
為替差損
304 313
その他
838 649
営業外費用合計
6,313 5,272
経常利益
特別利益
78 8
投資有価証券売却益
22 －
関係会社清算益
101 8
特別利益合計
特別損失
－ 288
特別退職金
※ 26
－
事業構造改善費用
6 －
関係会社清算損
6 314
特別損失合計
6,407 4,966
税金等調整前四半期純利益
1,922 1,362
法人税等
4,484 3,604
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 77 146
に帰属する四半期純損失（△）
4,562 3,458
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,484 3,604
四半期純利益
その他の包括利益
185 55
その他有価証券評価差額金
－ 6
土地再評価差額金
△ 273 △ 73
為替換算調整勘定
620 527
退職給付に係る調整額
△ 244 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
287 484
その他の包括利益合計
4,772 4,088
四半期包括利益
（内訳）
4,853 3,942
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 81 146
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった多摩川電線㈱は、連結子会社である昭和電
線ユニマック㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一
時的な建設工事延期に伴い建設関連向けの電線・ケーブルの需要が一部先送りされる等、当社グ
ループの主要事業にも影響が及ぶことが予想されたため、2020年度の当社グループの事業環境が
第１四半期を底として、下期において緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損会計
および繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについて評価を実施しました。当社グ
ループは、当第３四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っており
ません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等） 0百万円 0百万円
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 2,320 百万円 2,208 百万円
83 12
受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会
計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 124百万円
支払手形 － 249
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、中期経営計画「Change SWCC 2022」（ローリングプラン 2019）に掲げ
る「基盤事業の収益力強化」の施策である、昭和電線グループを横断した開発および生産拠点の
再編に係る費用であり、当第３四半期連結会計期間において、21百万円を計上しております。主
な内容は設備撤去および移設関連費用であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,304百万円 2,382百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 208 7 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月24日付で、連結子会社嘉興昭和機電有限公司の出資金の追加取得を
行っております。
また、当社は、2019年10月１日付で、連結子会社である㈱ユニマックの株式を追加取得を
行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が162百万円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,698百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 447 15 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
66,681 22,911 36,156 3,594 129,344 － 129,344
の売上高
セグメント
間の内部売
6 413 1,555 4,967 6,943 △ 6,943 －
上高又は振
替高
66,688 23,325 37,711 8,562 136,287 △ 6,943 129,344
計
セグメント利
4,821 1,979 330 85 7,216 △ 436 6,780
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△436百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含ま
れております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
61,838 19,680 30,361 3,300 115,181 － 115,181
の売上高
セグメント
間の内部売
255 747 1,281 4,514 6,798 △ 6,798 －
上高又は振
替高
62,094 20,427 31,642 7,814 121,979 △ 6,798 115,181
計
セグメント利
益又は損失 3,499 1,521 477 △ 18 5,478 △ 403 5,075
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △403 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △383 百万
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 152円98銭 115円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
4,562 3,458
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,562 3,458
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,823 29,829
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る昭和電線ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年
４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会
社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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