株式会社エヌエフホールディングス 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社エヌエフホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌエフホールディングス(E01847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
株式会社エヌエフホールディングス
【会社名】
(旧会社名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック)
NF HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
(旧英訳名 NF CORPORATION)
代表取締役会長 高 橋 常 夫
【代表者の役職氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目3番20号
【本店の所在の場所】
045-545-8101(代表)
【電話番号】
経営業務本部長 吉 沢 直 樹
【事務連絡者氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目3番20号
【最寄りの連絡場所】
045-545-8101(代表)
【電話番号】
経営業務本部長 吉 沢 直 樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 9,282,544 7,375,263 13,231,498
経常利益 (千円) 938,590 576,369 1,540,109
親会社株主に帰属する
(千円) 630,461 374,244 981,215
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 641,915 489,900 935,058
純資産額 (千円) 10,082,202 12,677,887 11,863,814
総資産額 (千円) 16,369,219 18,128,322 18,255,066
1株当たり四半期(当期)
(円) 94.11 54.82 146.31
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 54.80 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.6 63.1 58.3
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.98 26.50
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第67期第3四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2020年10月1日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社エヌエフホールディング
スに変更するとともに、当社が営んでいた計測制御デバイス・電源パワー制御・環境エネルギー・校正修理関連
の事業を株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備会社に承継し、同社の商号を株式会社エヌエフ回路設計ブロッ
クに変更いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、持株会社化によるグループ会社の生産基盤や事業
体制の強化、重点分野である環境エネルギー関連やライフサイエンス関連での基礎研究投資や開発強化に取り組
みました。また、コロナ禍においてのデジタルマーケティング、オンライン展示会や商談会、計測機器や電源事
業での新商品投入などに取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,375百万円(前年同期比20.5%減)、損益面では経
常利益は576百万円(前年同期比38.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円(前年同期比40.6%
減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野では、電子計測器関連は大学・公的機関向けが堅調で周波数特性分析器・微小信
号測定器・地震計測器などが順調に推移したものの、一般産業向けの電子デバイス関連が全般的に伸び悩みま
した。
以上の結果、計測制御デバイス関連分野の売上高は1,540百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野では、自動車向けなどでカスタム電源が底堅く推移する一方、一般産業向けの交流
電源および表面処理用直流電源などが落ち込みました。
以上の結果、電源パワー制御関連分野の売上高は1,902百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野では、電力系統用保護リレー試験器や家庭用蓄電システムなどが、需要は底堅いも
のの販売活動が停滞し、落ち込みました。
以上の結果、環境エネルギー関連分野の売上高は3,663百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品の校正・メンテナンス・修理での売上高は271百万円(前年同期比4.9%増)
となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産などの増加に対し売上債権などが減少したことにより、
前連結会計年度と比較して 126百万円減少 し、 18,128百万円 となりました。
負債は買掛債務などが減少したことにより、前連結会計年度と比較して 940百万円減少 し 5,450百万円 となり
ました。
純資産は前連結会計年度と比較して、 814百万円増加 し 12,677百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) (会社の支配に関する)基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への
対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、
わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えて
おります。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆
様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識の
もと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任
による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取り組み
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする
ことを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上と
なる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役
会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
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ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買
付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがた
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置をとることがあります。
ニ.独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継
続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有
効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記
③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうもの
ではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであ
ること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社支配に関す
る基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持
を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は456百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から135名減少し、59名となっております
(2020年12月31日現在)。これは、2020年10月1日付で、当社が営んでいた計測制御デバイス・電源パワー
制御・環境エネルギー・校正修理関連の事業を、吸収分割により株式会社エヌエフ回路設計ブロックに承継
させ、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年2月5日)
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式。
普通株式 7,070,000 7,070,000 JASDAQ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 7,070,000 7,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第3四半期会計期間
(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券
1,647
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 164,700
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,941.1
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 319,695
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
7,400
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
740,000
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
1,874.8
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
1,387,321
に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
2020年12月31日 164,700 7,070,000 160,627 3,317,200 160,627 1,098,302
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
51,000 ―
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
4,400 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,007,000 70,070 同上
単元未満株式 普通株式 7,600 ― 同上
発行済株式総数 7,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,070 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社エヌエフ 神奈川県横浜市港北区綱
51,000 - 51,000 0.72
ホールディングス 島東六丁目3番20号
(相互保有株式)
株式会社ファルコ 神奈川県神奈川区西神奈
4,400 - 4,400 0.06
ン 川一丁目13番12号
計 - 55,400 - 55,400 0.78
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役 中川 準 2020年8月25日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,094,744 7,577,657
※ 2,507,603
受取手形及び売掛金 3,738,826
商品及び製品 800,489 1,205,477
仕掛品 1,003,459 1,202,284
原材料 1,001,980 1,044,890
その他 200,162 186,546
△ 12,283 △ 12,040
貸倒引当金
流動資産合計 13,827,379 13,712,419
固定資産
有形固定資産
土地 1,949,105 1,949,105
1,501,039 1,484,938
その他(純額)
有形固定資産合計 3,450,144 3,434,043
無形固定資産
62,751 56,460
914,791 925,398
投資その他の資産
固定資産合計 4,427,687 4,415,902
資産合計 18,255,066 18,128,322
負債の部
流動負債
※ 921,427
支払手形及び買掛金 1,261,785
※ 1,277,594
電子記録債務 1,706,603
短期借入金 293,200 520,000
未払法人税等 299,746 35,458
賞与引当金 318,833 116,693
役員賞与引当金 43,051 -
製品保証引当金 26,535 6,024
642,246 565,590
その他
流動負債合計 4,592,001 3,442,788
固定負債
社債 410,000 400,000
長期借入金 1,143,600 1,360,000
退職給付に係る負債 128,096 135,074
長期未払金 76,362 71,848
資産除去債務 27,562 27,665
13,629 13,056
その他
固定負債合計 1,799,250 2,007,646
負債合計 6,391,251 5,450,434
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,044,385 3,317,200
資本剰余金 1,040,218 1,313,033
利益剰余金 6,630,311 6,802,627
△ 23,395 △ 23,395
自己株式
株主資本合計 10,691,520 11,409,465
その他の包括利益累計額
△ 54,631 21,738
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 54,631 21,738
新株予約権 2,727 -
非支配株主持分 1,224,197 1,246,683
純資産合計 11,863,814 12,677,887
負債純資産合計 18,255,066 18,128,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,282,544 7,375,263
6,481,308 4,931,437
売上原価
売上総利益 2,801,236 2,443,826
販売費及び一般管理費 1,864,706 1,895,880
営業利益 936,529 547,945
営業外収益
受取利息 258 176
受取配当金 13,600 22,569
7,376 23,855
その他
営業外収益合計 21,235 46,601
営業外費用
支払利息 12,220 10,735
社債発行費 4,334 -
2,619 7,441
その他
営業外費用合計 19,174 18,176
経常利益 938,590 576,369
特別利益
固定資産売却益 43 127
- 27,197
投資有価証券売却益
特別利益合計 43 27,325
特別損失
2,517 451
固定資産除却損
特別損失合計 2,517 451
税金等調整前四半期純利益 936,116 603,243
法人税、住民税及び事業税
169,763 115,696
135,891 74,015
法人税等調整額
法人税等合計 305,655 189,712
四半期純利益 630,461 413,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 39,286
親会社株主に帰属する四半期純利益 630,461 374,244
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 630,461 413,531
その他の包括利益
11,453 76,369
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,453 76,369
四半期包括利益 641,915 489,900
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 641,915 450,614
非支配株主に係る四半期包括利益 - 39,286
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備会社(2020年10月1日付
で「株式会社エヌエフ回路設計ブロック」に商号変更)を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を2021年3月期の一定の時期と仮定しておりまし
たが、その後の感染状況を踏まえ2022年3月期の一定の時期に変更し、繰延税金資産の回収可能性や市場販売目
的のソフトウェアに関する会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 -千円 50,316千円
支払手形 -千円 88,080千円
電子記録債務 -千円 242,240千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 186,871 千円 161,223 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 234,469 35 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立60周年記念配当10円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年6月25日の定時株主総会の決議に基づき、2019年6月26日付で、繰越利益剰余金620,035千円を減少
し、資本金に組み入れを行いました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が3,000,000千円になっております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 201,929 30 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月15日付発行の第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使に伴う
新株の発行による払込を受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ272,814千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が3,317,200千円、資本剰余金が1,313,033千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エヌエフ回路設計ブロック
準備会社(2020年10月1日付で「株式会社エヌエフ回路設計ブロック」に商号変更。以下「エヌエフ回路設計ブ
ロック」といいます。)との間で、当社を吸収分割会社とし、エヌエフ回路設計ブロックを吸収分割承継会社とす
る吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年6月25日開催の定時株主総会での承認を経て、
2020年10月1日付で当社の事業を承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月1日付で「株式会社エヌエフホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ
移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの各事業
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社エヌエフホールディングス
承継会社:株式会社エヌエフ回路設計ブロック
(5)会社分割の目的
各事業において環境変化への対応力を高め、時代の変化に柔軟に対応できる体制を通じてグループ全体の企
業価値拡大を図るためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断致しました。
目的は以下のとおりです。
①事業競争力の強化
当社における事業会社としての機能とグループ事業管理会社(持株会社)としての機能を分離することで双
方の権限と責任を明確にし、事業会社としての自律と自立を図ることにより、既存事業の更なる強靭化、新
規事業の創出を俊敏に行える体制とします。
②グループ運営管理力およびグループ事業管理力の強化
持株会社は、エヌエフグループ全体のマネジメントに集中し、円滑なグループ運営管理やグループ全体を鳥
瞰したより高度なグループ事業管理を行える体制とします。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
94円11銭 54円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 630,461 374,244
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
630,461 374,244
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,699 6,826
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 54円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(千株) - 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)前 第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
株式会社 エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 端 孝 祐
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌエフホールディングス(旧会社名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック)の2020年4月1日から2021年3月
31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び
第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス(旧会社名 株式会社エヌエ
フ回路設計ブロック)及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期
連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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