伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6203－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6203－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上収益
327,364 330,883
(百万円) 487,018
( 116,979 ) ( 115,833 )
(第３四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 24,070 23,047 41,541
当社株主に帰属する
16,166 15,868
四半期(当期)純利益 (百万円) 28,451
( 6,272 ) ( 6,639 )
(第３四半期連結会計期間)
当社株主に帰属する
(百万円) 17,427 17,272 28,151
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 223,656 234,139 231,672
資産合計 (百万円) 401,824 427,465 438,816
基本的１株当たり当社株主に
69.97 68.68
帰属する四半期(当期)純利益
(円) 123.15
( 27.15 ) ( 28.74 )
(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 69.97 68.68 123.15
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 55.7 54.8 52.8
営業活動による
(百万円) 29,145 25,325 50,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,778 △ 5,356 △ 17,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,224 △ 19,017 △ 17,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,032 75,492 74,615
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、
依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きもみられました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク関連需要の増加や、通信キャ
リアの5G商用サービス提供開始を受け今後の展開を見据えた投資が追い風となる一方で、一部事業活動の制限や、
業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延期するなどの動きもみられました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」
ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景
色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：
強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に引き
続き注力しています。また、新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支
援するため、本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っています。これらの具体的な取り組みは次のとおりで
す。
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business Cloud」の取り扱
いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログをAIで分析し、業務プロセスにおけるボトルネック
や改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要なOODAループ をツールの中でリアルタイムに
※1
実行することが可能です。本ソリューションの提供に加え、データ設計やコンサルティング、設定、既存システ
ムとの連携、運用、教育などのサービスもトータルで提供し、お客様のDXを支援していきます。さらに、６月に
設立された一般社団法人プロセスマイニング協会へ特別会員として参加。技術啓蒙や人材育成にも注力していき
ます。
※1 OODAループ：「観察（Observe）」、「方向づけ（Orient）」、「意思決定（Decide）」、「行動（Act）」を繰り返し行う問題解
決方法
・ローコード開発 基盤OutSystems上で表計算機能を実現する、グレープシティ株式会社のソフトウェア
※1
「SpreadJS for OutSystems」の提供を開始しました。同製品は一般的な表計算ソフトと同等の外観や操作性を実
現するソフトウェアモジュールで、OutSystemsとシームレスに連携します。当社は、2015年からOutSystemsの取
り扱いを開始し、積極的にアジャイル開発やDevOps に取り組んでいます。今後も、同開発でのサービスやオプ
※2
ションの拡充に努め、お客様の業務の効率化やDXに貢献していきます。
※1 ローコード開発：プログラミング言語ををほとんど必要としないソフトウェア開発プラットフォーム。ソフトウェアの開発時間短
縮が可能
※2 DevOps：ソフトウェア開発手法の一つで、「Development（開発）」と「Operations（運用）」の略語を組み合わせた造語。開発
担当と運用担当が密接に協力し合うことで、柔軟かつスピーディーなソフトウェア開発を実現
・慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボは、当社、
Japan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式会社、BlockBase株式会社の５社
と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、
次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を2020年10月から開始しました。今回の実証実験は、大学の教
務窓口で身分証明書の提示や書面による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にする同基
盤について、機能や標準化などの検証を行うものです。名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書な
どの各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、汎用化されたデジタル証明書技術Verifiable
Credentialsや、特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある新たなデジタルID規格
Decentralized Identifiers（DID）を活用します。
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・アサヒグループホールディングス株式会社（以下、アサヒGH）に、3Dシミュレーションや仮想現実（VR）／拡張
現実（AR）分野で高い技術力を持つフィンランドのITサービス企業VividWorks Ltd.（以下：VividWorks）のクラ
ウド型3Dビジュアライゼーション「VividPlatform」を提供しました。アサヒGHの「VR商品パッケージ開発支援シ
ステム」における3D仮想商品棚で採用されており、仮想空間に店舗、商品棚などを再現し、簡単な操作で商品の
デザインや商品棚内のレイアウト、商品棚自体の構成や配置の変更を行うことができます。今後も、当社と
VividWorksは、VR/ARの技術によって、お客様の商品開発や営業、マーケティングにおけるDXに貢献していきま
す。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・年金積立金管理運用独立行政法人（以下：GPIF）に、資産運用でのベンチマークとなるインデックス情報の収
集・分析を行うクラウド基盤の提供を開始しました。GPIFでは、指数会社より提案されるスマートベータ指数や
ESG指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・ポスティング」を開始しています。今回のク
ラウド基盤の提供によって、これまで時間限定で受け付けていた指数会社からの提案が常時受付可能となり、
様々なインデックス情報の収集・蓄積の効率化が実現されました。また、クラウド基盤に搭載された高度データ
分析機能を活用することで、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情
報を併せて分析することができ、運用の高度化につなげることができました。
・商業施設や交通機関、公共施設向けにソーシャルディスタンシングに応じた定量評価サービスの提供を開始しま
した。当社における60年以上にわたるデジタルシミュレーションの知見をもとにしたサービスで、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止を目的としたソーシャルディスタンスの確保に伴う待ち行列の発生や集団密度の上昇な
どを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価することで施設運用を支援します。今後も、シミュレーション
技術の高度化に取り組み、関連サービスを拡充していくことで、様々な施設の安心で安全な利用に貢献していき
ます。
・お客様のクラウド活用への貢献を目的に、韓国の大手IT企業Megazone Corporationグループの米国法人MEGAZONE
CORPORATIONと資本提携及び業務提携を行い、マルチクラウドの利用を効率化するソリューションの提供を開始し
ました。今後も Megazone Corporationグループと共同で新技術の活用や新サービスの開発に取り組み、コストの
最適化や運用の負荷軽減など、日本及びアジアを中心としたグローバルのお客様のクラウド活用に貢献していき
ます。
・株式会社日立システムズとセキュリティ分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的に協業を開
始しました。SOC（Security Operation Center）運用プラットフォームの共同利用や、技術・ノウハウやサービ
スの相互利用、またそれらを通じたセキュリティ人材の育成を推進し、両社の強みを組み合わせたサービスの提
供を行うことにより、お客様のセキュリティにおける課題解決に貢献していきます。
・通信キャリア各社より5Gサービスに関するネットワーク構築案件を継続的に受注しています。また、当社が新た
にチャレンジしていく領域として位置付けていた「RAN 領域」の拡大において、従来より取り組んでいるフロ
※１
ントホール に加え、Open-RAN や運用自動化に向け期待されるクラウドネイティブ技術を活用することによ
※2 ※3
り、新たな領域でも一部の案件を獲得することができました。当社では、早くからネットワーク仮想化技術に関
する人材育成、お客様やベンダーとの共同検証などを行っており、こうした取り組みが継続的な案件獲得や領域
拡大につながっています。引き続き、通信キャリアの5Gサービス展開を支援していきます。
※1 RAN：Radio Access Networkの略。無線アクセスネットワーク
※2 フロントホール：基地局ノード間を接続するネットワーク
※3 Open-RAN：基地局ノード間の標準インターフェース規格
＜「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み＞
・当社、日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメン
トアドバイザー、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事
業有限責任組合は、新しい事業を創出するために新会社「BIRD INITIATIVE株式会社（以下：BIRD）」を設立しま
した。BIRDは、課題や技術を持ち寄って研究開発を行う「共創型R&D」という新たな仕組みを推進し、デジタル技
術に関連する研究開発や受託研究、コンサルティング、スタートアップへの投資などを通じた新規事業の創出に
取り組みます。
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・TAKADA株式会社とともに、インテリア系大型商品の配送を行う物流の合弁会社TriValue株式会社(以下：
TriValue)を設立しました。TriValueは大型家具配送の元請事業者として、家具メーカーや、小売業のお客様に配
送や倉庫を含めた物流サービスを提供します。荷主、消費者、配送事業者に向けた総合的な物流プラットフォー
ムを活用し、配送可能日や状況をリアルタイムで可視化したり、配送ルートや積み荷を最適化したりすること
で、お客様の業務効率化と消費者の利便性向上を実現します。当社は、2011年から輸配送を最適化するクラウド
サービス「Mobile Asset Management Service」を提供しています。TriValueは同サービスを活用し、効率的な共
同配送を実現するDXを実践していきます。
・ディープラーニングの高速化について高い技術力を持つIdein株式会社（以下：Idein）に出資し、AI／IoTシステ
ムの開発と提供について業務提携を行いました。今回の提携により、ディープラーニングの高速化技術を活用し
たIdeinのエッジコンピューティングプラットフォーム「Actcast」と、当社のデータ収集・分析技術を組み合わ
せ、流通小売や製造、社会インフラ、ヘルスケアなどの分野を中心とした企業のDXを支えるAI／IoTソリューショ
ンを共同で開発していきます。
・ITOCHU Techno-Solutions America, Inc.（以下：CTCアメリカ）とともにヤフー株式会社（以下：ヤフー）の米
国現地法人Actapio, Inc.のデータセンターで稼働する大規模なAI・ビッグデータ基盤を、エネルギー消費効率と
運用効率の高いOpen Compute Project （以下：OCP）仕様で構築しました。ヤフーでは、2015年以降、同基盤
※１
にOCPを採用し、これらの効率の向上を実現してきました。今回の拡張では、AI向けの米NVIDIA社V100 GPU搭載
サーバを含め、約3,000台のサーバをCTCアメリカから提供しました。今後も、当社グループは総合力を活かし、
同２社のパートナーとして様々な課題に共に取り組み、サービスにおける品質向上と付加価値の創造に貢献して
いきます。
※1 Open Compute Project：Facebookなどの、大規模ITを活用する企業が主体となり、ユーザー視点での要件を組み込んで、データセ
ンターに最適なハードウェアを設計するプロジェクト。当社は、2013年に運営団体「Open Compute Project Foundation」と国内で初め
て認定Solution Provider契約を締結
・株式会社沖縄銀行（以下：沖縄銀行）及び株式会社 おきぎんエス・ピー・オーに、台湾Intumit社のAIチャット
ボット「SmartRobot」を提供しました。今回沖縄銀行では、インターネットバンキング「おきぎんeパートナー
（法人）」におけるお客様からの問い合せ窓口業務で、SmartRobotを利用した自動回答システムを導入しまし
た。窓口業務の一部自動化により、オペレーターの負担軽減に加え、顧客満足度やサービス品質の向上につな
がっています。当社は、2019年４月にIntumit社へ出資後、2020年12月には増資を行いました。今後も同社と協業
を進め、お客様のサービスの更なる向上に貢献していきます。
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニア及び障がい者
の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んでおり、加えてLGBT（性的マイノリティ） やSOGI（性的指
※1
向や性自認） を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダイバーシティ基本方針を策定しました。本方
※2
針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や社内研修を行い社員の理解を促進しています。また、これら
の取り組みなどが認められ、任意団体「work with Pride」が策定する、LGBTなどの性的マイノリティへの取り組
みの評価指標「PRIDE指標2020」における最高位「ゴールド」を取得しました。一人ひとりが意欲を持ち、多彩な
個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦し自己実現できる職場環境こそが新たなソリューションや
良いサービスを生み出すと考えます。今後も、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等に関わら
ず、すべての社員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図っていきます。
※1 LGBT：レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称
※2 SOGI：性的指向及び性自認（Sexual Orientation and Gender Identity）の頭文字
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下の現在、当社グループでは、原則、全ての役職員が在宅
勤務へと移行しています。従前よりテレワーク環境の整備や、チャットツールの導入、ペーパーレス化など、在
宅勤務でも生産性を維持・向上できる仕組みを構築しており、これらを活用することで、状況に合わせた柔軟な
働き方が可能になっています。今後、イノベーティブな発想のためのコミュニケーション、一体感の醸成、適切
な統制活動などの場としてのオフィスワークの有効性も認識しつつ、感染拡大防止策の徹底を基本としたコロナ
禍におけるより良い働き方を追求していきます。
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・総務省がテレワークの普及促進を目的としてその導入・活用に十分な実績を持つ企業を選定する「テレワーク先
駆者百選」に選ばれました。当社は、社員の働きがい向上を目指した「働き方変革」を推進し、働く「時間」と
「場所」の選択肢を拡げてきました。今後も、これを継続するとともに、変化を楽しみ、多様性を価値に変える
ことができる創造性豊かな人材が成長し、挑戦し続けるための環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいきま
す。
営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や、官公庁及び鉄道向けインフラや開発などに注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、製品ビジネス及びサービスビジネスにおいて増加し、売上収益は330,883百
万円（前年同期比1.1％増）となりました。営業利益につきましては、その他の収益及び費用の増加により、22,952
百万円（同5.0％減）となりました。また、営業利益の減少により税引前四半期利益は23,047百万円（同4.3％
減）、四半期純利益は16,073百万円（同2.5％減）、当社株主に帰属する四半期純利益は15,868百万円（同1.8％
減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期
間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
エネルギー向けインフラや、運輸及び製造向けインフラ、サービスなどが減少し、売上収益は 90,060 百万円
（前年同期比 3.4 ％減）となりました。減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期利益は
4,251 百万円（同 11.6 ％減）となりました。
② 流通事業
流通向け開発やカード向けインフラなどが減少し、売上収益は38,101百万円（同13.8％減）となりました。減
収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は217百万円（同
94.6％減）となりました。
③ 情報通信事業
通信向け5G関連案件などが増加し、売上収益は120,833百万円（同11.8％増）となりました。増収に加え売上
総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は8,853百万円（同20.9％増）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
官公庁や鉄道向けインフラ及び開発などが増加し、売上収益は42,914百万円（同3.3％増）となりました。増
収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,880百万円（同85.6％増）となりました。
⑤ 金融事業
政府系金融機関向けインフラ及び開発などが増加し、売上収益は17,539百万円（同4.3％増）となりました。
増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,417百万円（同123.2％増）となりました。
⑥ IT サービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は84,370百
万円（同2.6％増）、税引前四半期利益は8,237百万円（同0.6％増）となりました。
⑦ その他
海外子会社における案件の減少などにより、売上収益は28,941百万円（同9.4％減）となりましたが、売上総
利益率の改善やその他収益の増加などにより、税引前四半期利益は1,836百万円（同19.9％増）となりました。
( 注 ) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて11,351百万円減少し、427,465百万円と
なりました。これは、主に棚卸資産が16,286百万円、その他の流動資産が8,677百万円増加したものの、営業債権及
びその他の債権が35,448百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて14,207百万円減少し、186,044百万円となりました。これは、主にその他の流
動負債が14,497百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が16,532百万円、未払法人所得税が10,218百万
円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて2,856百万円増加し、241,421百万円となりました。これは、主に剰余金の配
当による減少が14,451百万円あったものの、四半期純利益による増加が16,073百万円、その他の包括利益による増
加が1,703百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて877百
万円増加し、75,492百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は25,325百万円となりました。これは、税引前四半期利益23,047百万円、減価償
却費及び償却費12,397百万円、営業債権及びその他の債権が31,656百万円の減少となったものの、棚卸資産が
16,193百万円の増加、営業債務及びその他の債務が16,351百万円の減少、法人所得税の支払額が15,002百万円の支
出となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は3,820百万円減少しております。これは、営業債
権及びその他の債権の増減額が減少したこと、及び法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,356百万円となりました。これは、既存データセンターの設備増強等のため有
形固定資産の取得による支出が2,826百万円となったこと、無形資産の取得による支出が1,317百万円となったこと
に加え、関連会社株式の取得による支出が1,007百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は8,422百万円減少しております。これは、子会社
株式の取得による支出及び関連会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19,017百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収
入が4,125百万円となったものの、リース負債の返済による支出が8,886百万円となったことに加え、当社株主への
配当金の支払額が14,346百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は3,793百万円増加しております。これは、セー
ル・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及び当社株主への配当金の支払額が増加したこと等による
ものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1,151百万円（情報通信事業 212百万円、サー
ビスデザイングループ 444百万円、その他 493百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 240,000,000 240,000,000
ります。
（市場第一部）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 240,000 ― 21,763 ― 13,076
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,400
普通株式 231,133,200
完全議決権株式（その他） 2,311,332 ―
普通株式 94,400
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,332 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式177,700株（議決権1,777個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区霞が関
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,772,400 － 8,772,400 3.66
３－２－５
計 ― 8,772,400 － 8,772,400 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式177,700株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 74,615 75,492
営業債権及びその他の債権 11 137,736 102,288
棚卸資産 29,044 45,330
当期税金資産 76 909
その他の金融資産 11 20,301 20,269
62,963 71,641
その他の流動資産
流動資産合計
324,736 315,930
非流動資産
有形固定資産 55,382 54,031
のれん 10,406 11,123
無形資産 8,477 7,648
持分法で会計処理されている投資 5,035 6,215
その他の金融資産 11 18,721 19,211
繰延税金資産 13,910 11,163
2,145 2,140
その他の非流動資産
非流動資産合計
114,080 111,534
資産合計 438,816 427,465
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前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 56,788 40,255
その他の金融負債 11 14,818 18,112
未払法人所得税 11,696 1,477
従業員給付 21,761 15,946
引当金 ７ 995 2,050
56,545 71,043
その他の流動負債
流動負債合計
162,604 148,885
非流動負債
長期金融負債 11 31,222 31,003
従業員給付 3,839 3,837
引当金 ７ 2,198 1,957
387 361
繰延税金負債
非流動負債合計 37,647 37,159
負債合計
200,252 186,044
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 30,526 30,024
自己株式 △ 9,613 △ 9,582
利益剰余金 188,149 189,686
846 2,246
その他の資本の構成要素
株主資本合計 231,672 234,139
非支配持分 6,892 7,281
資本合計
238,564 241,421
負債及び資本合計 438,816 427,465
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,９ 327,364 330,883
△ 248,688 △ 250,056
売上原価
売上総利益
78,676 80,827
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 54,867 △ 58,308
その他の収益 499 673
△ 136 △ 238
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 54,505 △ 57,874
営業利益
24,170 22,952
金融収益 276 272
金融費用 △ 465 △ 492
持分法による投資損益 89 273
－ 41
関係会社投資に係る売却及び評価損益
税引前四半期利益 ５
24,070 23,047
△ 7,589 △ 6,973
法人所得税
四半期純利益 16,481 16,073
四半期純利益の帰属：
当社株主 16,166 15,868
非支配持分 314 205
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： 10 （円） （円）
基本的 69.97 68.68
希薄化後 69.97 68.68
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 116,979 115,833
△ 88,503 △ 86,379
売上原価
売上総利益
28,476 29,453
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 19,031 △ 19,935
その他の収益 157 191
△ 100 △ 66
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 18,974 △ 19,811
営業利益
9,501 9,642
金融収益 118 96
金融費用 △ 192 △ 167
△ 5 115
持分法による投資損益
税引前四半期利益
9,421 9,687
△ 2,963 △ 2,914
法人所得税
四半期純利益 6,458 6,772
四半期純利益の帰属：
当社株主 6,272 6,639
非支配持分 185 133
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： 10 （円） （円）
基本的 27.15 28.74
希薄化後 27.15 28.74
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 16,481 16,073
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
939 765
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 0 9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 389 975
キャッシュ・フロー・ヘッジ 41 △ 21
△ 6 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 1,364 1,703
四半期包括利益
17,845 17,777
四半期包括利益の帰属：
当社株主 17,427 17,272
非支配持分 418 504
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 6,458 6,772
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
724 △ 830
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 0 12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 822 344
キャッシュ・フロー・ヘッジ 39 △ 40
8 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 1,595 △ 526
四半期包括利益
8,053 6,246
四半期包括利益の帰属：
当社株主 7,620 6,014
非支配持分 432 232
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
区分
括利益を通
キャッ
資本 利益
番号
在外営業
資本金 自己株式
じて測定す シュ・フ
剰余金 剰余金
活動体の
る金融資産 ロー・ヘッ
換算差額
ジ
の公正価値
の純変動
2019年４月１日 21,763 33,193 △ 9,622 174,460 △ 256 1,160 1
会計方針の変更による
－ － － △ 2,151 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △ 9,622 172,309 △ 256 1,160 1
2019年４月１日残高
四半期純利益 － － － 16,166 － － －
その他の包括利益 － － － － 280 939 41
四半期包括利益 － － － 16,166 280 939 41
剰余金の配当 ８ － － － △ 12,370 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － 8 － － － －
株式報酬取引 － 40 － － － － －
子会社の取得による増減等 ６ － － － － － － －
非支配持分に付与された
－ － － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 40 8 △ 12,370 － － －
2019年12月31日 21,763 33,234 △ 9,613 176,105 24 2,100 43
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2019年４月１日 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による
△ 2,151 △ 4 △ 2,155
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
218,550 4,399 222,949
2019年４月１日残高
四半期純利益 16,166 314 16,481
その他の包括利益 1,261 103 1,364
四半期包括利益 17,427 418 17,845
剰余金の配当 ８ △ 12,370 △ 82 △ 12,453
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 8 － 8
株式報酬取引 40 － 40
子会社の取得による増減等 ６ － 3,154 3,154
非支配持分に付与された
－ － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 12,321 3,071 △ 9,249
2019年12月31日 223,656 7,889 231,546
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 シュ・フ
じて測定す
活動体の
ロー・ヘッ
る金融資産
換算差額
ジ
の公正価値
の純変動
2020年４月１日 21,763 30,526 △ 9,613 188,149 △ 1,655 2,532 △ 31
四半期純利益 － － － 15,868 － － －
その他の包括利益 － － － － 650 775 △ 21
四半期包括利益 － － － 15,868 650 775 △ 21
剰余金の配当 ８ － － － △ 14,336 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － 0 31 － － － －
株式報酬取引 － 32 － － － － －
子会社の取得による増減等 ６ － － － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 533 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 4 － △ 4 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 501 31 △ 14,331 － △ 4 －
2020年12月31日 21,763 30,024 △ 9,582 189,686 △ 1,004 3,304 △ 52
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2020年４月１日 231,672 6,892 238,564
四半期純利益 15,868 205 16,073
その他の包括利益 1,404 299 1,703
四半期包括利益 17,272 504 17,777
剰余金の配当 ８ △ 14,336 △ 115 △ 14,451
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 31 － 31
株式報酬取引 32 － 32
子会社の取得による増減等 ６ － － －
非支配持分に付与された
△ 533 － △ 533
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 14,805 △ 115 △ 14,921
2020年12月31日 234,139 7,281 241,421
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 24,070 23,047
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 11,859 12,397
減損損失 88 94
受取利息及び受取配当金 △ 275 △ 272
支払利息 415 449
持分法による投資損益（△は益） △ 89 △ 273
関係会社投資に係る売却及び評価損益（△は益） － △ 41
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 36,210 31,656
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,746 △ 16,193
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 15,793 △ 16,351
△ 449 5,761
その他
小計
41,291 40,275
利息及び配当金の受取額 595 370
利息の支払額 △ 300 △ 318
△ 12,440 △ 15,002
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,145 25,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,730 △ 2,826
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 16
有形固定資産の売却による収入 13 19
無形資産の取得による支出 △ 1,321 △ 1,317
無形資産の売却による収入 － 8
投資有価証券の取得による支出 △ 381 △ 503
投資有価証券の売却による収入 － 353
子会社株式の取得による支出 ６ △ 6,872 －
関連会社株式の取得による支出 △ 3,667 △ 1,007
投資事業組合からの分配による収入 － 24
預け金の純増減額（△は増加） 2,000 －
192 △ 91
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,778 △ 5,356
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 205
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 － 0
セール・アンド・リースバックによる収入 6,246 4,125
リース負債の返済による支出 △ 8,962 △ 8,886
８
当社株主への配当金の支払額 △ 12,374 △ 14,346
△ 82 △ 115
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,224 △ 19,017
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 10 △ 74
現金及び現金同等物の増減額 153 877
現金及び現金同等物の期首残高 58,878 74,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
59,032 75,492
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
も、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状
況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2020年４月１日付で、中期経営計画の達成及び次期中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現すること
を目的に組織改編したため、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた一部の製造分野向けビジネスを「流通
事業」に移管等しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結財
広域・
エン
合計
情報 ITサー
(注１) (注２) 務諸表計
社会イ
タープ 金融
流通
通信 ビス 計
上額
ライズ
事業 ンフラ
事業
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
82,967 43,488 102,992 41,381 16,802 8,614 296,246 31,118 327,364 － 327,364
売上収益
セグメント間の
売上収益又は振 10,263 720 5,134 150 17 73,618 89,905 823 90,728 △ 90,728 －
替高
計 93,230 44,208 108,127 41,532 16,820 82,232 386,151 31,941 418,093 △ 90,728 327,364
税引前四半期利益
4,807 4,007 7,321 1,013 634 8,192 25,977 1,532 27,509 △ 3,438 24,070
(セグメント利益)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△3,438百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等△2,611百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結財
広域・
エン
合計
情報 ITサー
(注１) (注２) 務諸表計
タープ 社会イ 金融
流通
通信 ビス 計
上額
ライズ
事業
ンフラ 事業
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
81,564 37,456 115,474 42,829 17,461 7,758 302,544 28,338 330,883 － 330,883
売上収益
セグメント間の
売上収益又は振 8,496 645 5,358 85 77 76,611 91,274 603 91,877 △ 91,877 －
替高
計 90,060 38,101 120,833 42,914 17,539 84,370 393,819 28,941 422,760 △ 91,877 330,883
税引前四半期利益
4,251 217 8,853 1,880 1,417 8,237 24,856 1,836 26,693 △ 3,645 23,047
(セグメント利益)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△3,645百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等△2,661百万円が含まれております。
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６. 企業結合等
前第３四半期連結累計期間に生じた企業結合等は次のとおりであります。
（PT. Nusantara Compnet Integrator社及びPT. Pro Sistimatika Automasi社の株式取得）
当社はASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator及び
PT. Pro Sistimatika Automasiの２社（以下、「当該会社２社」という）のそれぞれの発行済株式の70％を、2019年
９月２日に取得し、当該会社２社は当社の子会社となっております。
当該企業結合による取得日現在の支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。なお、
条件付き対価はありません。
(1) PT. Nusantara Compnet Integrator
（単位：百万円）
項目 金額
支払対価の公正価値(注１) 7,132
非支配持分の公正価値 3,056
合計 10,189
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 468
営業債権及びその他の債権 1,807
棚卸資産 1,983
無形資産 916
その他 1,775
取得資産の公正価値 合計 6,951
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務（短期） △2,369
その他の金融負債（短期） △1,043
その他 △1,367
引受負債の公正価値 合計 △4,780
のれん 8,018
合計 10,189
(注) １. 支払対価はすべて現金により支払っております。
２. 取得原価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分してお
り、前連結会計年度において取得原価の配分は完了しております。
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(2) PT. Pro Sistimatika Automasi
（単位：百万円）
項目 金額
支払対価の公正価値(注) 227
非支配持分の公正価値 97
合計 324
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 18
営業債権及びその他の債権 137
その他 36
取得資産の公正価値 合計 192
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務（短期） △86
従業員給付（長期） △63
その他 △17
引受負債の公正価値 合計 △168
のれん 300
合計 324
(注) 支払対価はすべて現金により支払っております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社２社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益
力を勘案した結果、認識したものであります。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューディリジェンスを通じて精査した財
務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案し
て算定しております。
取得に伴うキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 7,359
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △486
子会社株式の取得による支出 6,872
当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合等は発生しておりません。
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７. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2019年４月１日 1,825 879 453 3,159
期中増加額 74 920 146 1,141
割引計算の期間利息費用 23 － － 23
期中減少額（目的使用） △8 △449 △63 △521
期中減少額（戻入） － △61 － △61
仕掛品相殺の増減額 － △427 － △427
見積りの変更による増減額 － － － －
その他 △0 △2 － △2
2019年12月31日 1,914 859 536 3,311
流動負債 12 859 536 1,408
非流動負債 1,902 － － 1,902
合計 1,914 859 536 3,311
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2020年４月１日 2,211 504 478 3,193
期中増加額 33 1,320 93 1,447
割引計算の期間利息費用 23 － － 23
期中減少額（目的使用） △395 △171 △101 △668
期中減少額（戻入） － △46 △13 △59
仕掛品相殺の増減額 － △24 － △24
見積りの変更による増減額 94 － － 94
その他 0 － － 0
2020年12月31日 1,967 1,583 457 4,007
流動負債 10 1,583 457 2,050
非流動負債 1,957 － － 1,957
合計 1,967 1,583 457 4,007
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８. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 6,011 26.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 6,358 27.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 7,052 30.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 7,283 31.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
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９. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 39,127 20,262 40,323 19,160 6,112 7,708 132,694 9,321 142,016
開発・SI 17,180 17,719 21,762 9,197 7,400 612 73,871 83 73,955
製品 26,659 5,506 40,906 13,024 3,289 294 89,679 21,713 111,393
合計 82,967 43,488 102,992 41,381 16,802 8,614 296,246 31,118 327,364
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 40,196 19,183 40,995 19,914 6,720 6,862 133,873 8,796 142,669
開発・SI 16,472 13,365 23,824 9,068 7,734 669 71,133 54 71,188
製品 24,896 4,907 50,654 13,846 3,006 226 97,538 19,486 117,024
合計 81,564 37,456 115,474 42,829 17,461 7,758 302,544 28,338 330,883
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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10. １株当たり利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
69.97 68.68
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
69.97 68.68
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,166 15,868
加重平均普通株式数（千株） 231,031 231,043
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 8 13
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,040 231,056
第３四半期連結会計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
27.15 28.74
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
27.15 28.74
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,272 6,639
加重平均普通株式数（千株） 231,033 231,049
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 10 13
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,044 231,063
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11. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 137,736 137,756 102,288 102,277
その他の金融資産 28,878 28,878 28,283 28,283
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 8,825 8,825 9,965 9,965
FVTPL金融資産 1,318 1,318 1,232 1,232
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 14,596 14,605 18,022 18,026
長期金融負債 28,494 28,577 27,741 27,812
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 222 222 89 89
長期金融負債
その他 2,727 2,727 3,261 3,261
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（ 2020年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 8,349 8 467 8,825
FVTPL金融資産 － 144 1,174 1,318
資産合計 8,349 152 1,641 10,144
負債：
FVTPL金融負債 － 222 － 222
負債合計 － 222 － 222
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末
（ 2020年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 9,219 8 737 9,965
FVTPL金融資産 － 6 1,225 1,232
資産合計 9,219 14 1,963 11,197
負債：
FVTPL金融負債 － 89 － 89
負債合計 － 89 － 89
当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありませ
ん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2019年４月１日 370 982
利得又は損失
純損益 － △24
その他の包括利益 △3 1
購入 101 278
売却 － －
分配 － －
その他 － △1
2019年12月31日 468 1,236
前第３四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － △24
又は損失（△）（純額）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2020年４月１日 467 1,174
利得又は損失
純損益 － △40
その他の包括利益 △118 －
購入 382 119
売却 △0 －
分配 － △24
その他 6 △3
2020年12月31日 737 1,225
当第３四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － △40
又は損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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12. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
18,000
（期間設定あり）
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
2,000
資金の寄託契約
－ 21,363
（随時引出可能）
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービ
スの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
（期間設定あり）
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 35,530
（随時引出可能）
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービ
スの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
13. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（2020年４月１日～2021年３月31日）中間配当に関し、2020年11月２日開催の取締役会において、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,283百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1
日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2020年12 月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結
会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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