トランコム株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 トランコム株式会社
【英訳名】 TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 恒川 穣
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理グループ担当 川村 晋一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理グループ担当 川村 晋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 123,870 113,348 163,463
売上高
（百万円） 6,041 6,409 7,417
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,999 4,421 4,909
四半期（当期）純利益
（百万円） 4,039 4,659 4,995
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,292 41,948 38,250
純資産額
（百万円） 57,526 62,535 59,545
総資産額
１株当たり
（円） 408.77 451.80 501.75
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 407.73 450.65 500.47
四半期（当期）純利益
（％） 64.3 66.5 63.7
自己資本比率
第63期 第64期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
167.33 189.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算出しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今
後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大
により、経済活動の抑制や輸出入の減少など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、外出自粛など巣ごもり需要による生活必需品の物流需要やネット通販市場は拡大を続けており、当社
グループは従業員の健康と安全の確保を最優先として、社会生活や活動の根幹である物流を止めないという使命
を持ち、顧客やパートナー事業者と一体となって社会的責任を果たすべく対応いたしました。
このような状況の中、当社グループは、長期ビジョンとして「はこぶ」仕組みの創造を掲げ、広く多くの荷
主・物流会社に利用されるプラットフォーム構築の実現を目指しております。この事業構想の核となる物流情報
サービス事業の高度化を目的として、次世代DX拠点「TRANCOM Logistics Data LAB」を長野県長野市に新設しま
した。まずは、各情報センターの事務業務の集約を行い、ペーパーレス化を進めるとともに、更なるサービスレ
ベル向上に向けて、ビックデータを様々な角度から分析する機能を構築してまいります。
また、トラック輸送の長時間運行抑制が求められる中で、中継輸送や混載輸送など多様な「はこぶ」機能を強
化するための拠点開発を進めております。日本の中間地点である袋井市の既存拠点の優位性を活かした、最適な
輸配送を提供いたします。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が2,529百万円、受取手形及び売掛金が175百万円増加したことなどにより、3,050
百万円増加し43,618百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が354百万円、無形固定資産が224百万円、それぞれ減少した一
方、投資その他の資産が518百万円増加したことにより、59百万円減少し、18,916百万円となりました。これら
により資産合計は、2,990百万円増加し62,535百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が900百万円、未払法人税等が533百万円、それぞれ減少した一方、未払消費税等が508百
万円増加したなどにより、579百万円減少し17,765百万円となりました。
固定負債は、128百万円減少し、2,821百万円となりました。これらにより負債合計は、708百万円減少し
20,586百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が3,435百万円増加したことなどにより、3,698百万円増加し41,948百万円となり、自
己資本比率は66.5％となりました。
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（経営成績）
当社グループの 当第３四半期連結累計期間 の連結経営成績は以下のとおりです。
（トランコムグループの連結経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前 第３四半期 当第３四半期
増減額
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 123,870 113,348 △10,521 △8.5
営業利益 6,096 6,290 194 3.2
経常利益 6,041 6,409 368 6.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,999 4,421 421 10.5
（事業セグメント別の経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期
対前年同四半期
前 第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 41,905 42,114 208 0.5
ロジスティクス
マネジメント事業 営 業 利 益 2,963 3,587 623 21.0
売 上 高 70,223 59,594 △10,628 △15.1
物流情報サービス
事業 営 業 利 益 2,617 2,337 △280 △10.7
売 上 高 5,561 4,356 △1,205 △21.7
インダストリアル
サポート事業 営 業 利 益 239 124 △114 △48.0
売 上 高 7,338 8,482 1,144 15.6
その他
営 業 利 益 394 342 △52 △13.4
売 上 高 △1,158 △1,198 △40 －
連結消去
営 業 利 益 △120 △101 18 －
売 上 高 123,870 113,348 △10,521 △8.5
連結合計
営 業 利 益 6,096 6,290 194 3.2
ロジスティクスマネジメント事業は、一部拠点の業務縮小はありましたが、前期及び今期新規稼働拠点の寄与
に加え、既存拠点での生産性向上、個人宅配部門の物量増加により増収増益となりました。
物流情報サービス事業は、国内貨物輸送需要の減衰により前期と比べ約４割減少していた貨物情報数は回復基
調となりました。第３四半期会計期間における貨物情報数は前期比22.6％減少、空車情報数同12.3％増加、成約
件数同8.2％減少となりました。適正な人員配置や業務効率の向上、経費削減に継続して取り組んだ結果、第３四
半期会計期間においては減収ながら微増益となりました。
インダストリアルサポート事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の生産減や工場閉鎖等の
影響を大きく受け、減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2020年１月～９月の業績が連結されております。2019年10月に子会
社化したSergent Services Pte Ltdの連結化により売上高は増収しましたが、営業利益においては国内システム
部門における新技術習得費用の増加などにより、減益となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定
について変更を行っております。
当社グループにおきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予
測することは困難な状況にありますが、2022年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくという仮定に
変更しております。
ただし、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）には重要な影響はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
10,324,150 10,324,150
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
10,324,150 10,324,150 － －
計
（注)「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 10,324,150 － 1,080 － 1,230
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 454,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,865,300 98,653 －
普通株式
4,150 － －
単元未満株式 普通株式
10,324,150 － －
発行済株式総数
－ 98,653 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式が
83,710株含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市東区葵一丁
454,700 － 454,700 4.40
目19番30号
トランコム株式会社
－ 454,700 － 454,700 4.40
計
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式83,710株 を 四半期連結財務諸表において自己株式と
して表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 常務執行役員
中澤 圭亮 2020年９月30日
経営企画グループ担当
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,575 17,104
現金及び預金
※ 25,365
25,189
受取手形及び売掛金
39 12
商品
1 2
仕掛品
18 15
貯蔵品
615 736
前払費用
129 381
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
40,568 43,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,112 9,441
建物及び構築物
△ 4,694 △ 4,836
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,418 4,605
機械装置及び運搬具 6,193 6,475
△ 4,687 △ 5,038
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,506 1,436
土地 2,991 2,871
2,396 2,451
リース資産
△ 1,540 △ 1,649
減価償却累計額
リース資産（純額） 855 802
1,671 418
建設仮勘定
2,033 2,235
その他
△ 999 △ 1,247
減価償却累計額
その他（純額） 1,033 987
11,477 11,122
有形固定資産合計
無形固定資産
892 779
のれん
1,330 1,323
ソフトウエア
356 324
ソフトウエア仮勘定
457 387
顧客関連資産
162 160
その他
3,198 2,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,841 2,676
投資有価証券
699 335
繰延税金資産
－ 19
再評価に係る繰延税金資産
1,566 1,588
差入保証金
209 213
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
4,300 4,819
投資その他の資産合計
18,976 18,916
固定資産合計
59,545 62,535
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
12,500 11,599
買掛金
447 474
リース債務
714 756
未払金
1,342 1,694
未払費用
1,324 791
未払法人税等
998 1,507
未払消費税等
643 222
賞与引当金
－ 24
役員賞与引当金
373 695
その他
18,344 17,765
流動負債合計
固定負債
1,275 1,108
リース債務
96 101
繰延税金負債
11 －
再評価に係る繰延税金負債
257 277
株式給付引当金
249 291
役員株式給付引当金
106 100
退職給付に係る負債
576 585
資産除去債務
377 358
その他
2,950 2,821
固定負債合計
21,294 20,586
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
1,740 1,758
資本剰余金
36,175 39,611
利益剰余金
△ 1,044 △ 1,037
自己株式
37,951 41,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165 556
その他有価証券評価差額金
26 △ 44
土地再評価差額金
△ 186 △ 316
為替換算調整勘定
△ 11 △ 9
退職給付に係る調整累計額
△ 5 185
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 104 104
199 244
非支配株主持分
38,250 41,948
純資産合計
59,545 62,535
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
123,870 113,348
売上高
115,763 105,053
売上原価
8,106 8,295
売上総利益
2,010 2,005
販売費及び一般管理費
6,096 6,290
営業利益
営業外収益
17 21
受取利息及び配当金
31 47
持分法による投資利益
3 228
助成金収入
26 52
その他
78 349
営業外収益合計
営業外費用
75 78
支払利息
57 152
その他
133 230
営業外費用合計
6,041 6,409
経常利益
特別損失
25 －
支払補償費
25 －
特別損失合計
6,015 6,409
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,820 1,780
142 142
法人税等調整額
1,962 1,923
法人税等合計
4,052 4,485
四半期純利益
（内訳）
3,999 4,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
53 64
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
101 390
その他有価証券評価差額金
－ △ 70
土地再評価差額金
△ 106 △ 148
為替換算調整勘定
△ 8 1
退職給付に係る調整額
△ 13 173
その他の包括利益合計
4,039 4,659
四半期包括利益
（内訳）
3,984 4,612
親会社株主に係る四半期包括利益
55 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったシンフォニアソリューションズ株式会社は清算が結了し
たため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状
況にありますが、2022年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定を置き、当第３四半期
連結累計期間で入手可能な外部の情報等を踏まえて検証等を行い会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能
性、固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満
たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者
が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度236百万円、当第３四半期連結会計
期間210百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度43,900株、当第３四半期連結会計期間39,100株、期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間38,889株、当第３四半期連結累計期間42,681株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付す
る仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行
使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、 前連結会計年度261百万円、当第３四半期連結会計
期間261百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度41,110株、当第３四半期連結会計期間41,110株、期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間24,710株、当第３四半期連結累計期間41,110株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 132百万円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
ＴＴＳ株式会社 1,207百万円 ＴＴＳ株式会社 925百万円
計 1,207 計 925
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,627百万円 1,768百万円
のれんの償却額 35 97
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 472 48.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 512 52.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当
社株式64,410株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月24日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株
式63,510株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 513 52.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 542 55.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当
社株式85,010株に対する配当金４百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２．2020年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式
83,710株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
41,905 70,172 5,550 117,627 6,242 123,870 － 123,870
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 50 11 62 1,095 1,158 △ 1,158 －
内部売上高又は振替高
41,905 70,223 5,561 117,690 7,338 125,028 △ 1,158 123,870
計
2,963 2,617 239 5,821 394 6,216 △ 120 6,096
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、のれんの償却額△35百万
円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△61百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、Sergent Services Pte Ltdの株式を取得し連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において660百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
42,107 59,548 4,343 106,000 7,348 113,348 － 113,348
外部顧客への売上高
セグメント間の
6 46 12 64 1,134 1,198 △ 1,198 －
内部売上高又は振替高
42,114 59,594 4,356 106,065 8,482 114,547 △ 1,198 113,348
計
3,587 2,337 124 6,049 342 6,391 △ 101 6,290
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、のれんの償却額△97百万円、
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 408円77銭 451円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,999 4,421
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,999 4,421
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,784,222 9,785,667
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 407円73銭 450円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） －
普通株式増加数（株） 25,096 25,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間63,599株、当第３四半期連結累計期間83,791株）。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………542百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月８日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式83,710株に対する配当
金４百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
トランコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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