株式会社中広 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 永次
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,765,465
経常損失（△） (千円) △ 293,896
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円) △ 315,342
（△）
四半期包括利益 (千円) △ 282,440
純資産額 (千円) 1,752,696
総資産額 (千円) 3,984,486
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 46.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) -
四半期純利益
自己資本比率 (％) 44.0
第43期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 10.17
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第42期第３四半期連結累計
期間及び第42期については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社アド通信社西部本社を連結の範囲に含めた結果、
当社グループは当社、連結子会社１社及び関連会社３社により構成されることになりました。
株式会社アド通信社西部本社はメディア広告事業セグメントに属しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ
禍）による経済活動の停滞から徐々に持ち直しの動きの中、当第３四半期は政府や地方自治体による経済活動の回
復施策としての各種キャンペーンの実施などにより、年末に向けての回復が見込まれるスタートとなりました。し
かし、10月後半からの海外での感染再拡大と11月の国内第３波感染拡大により、12月にはGoToトラベル全国一時停
止となるなど、年末に近づくにつれ人の移動や経済活動の制限が強まる結果となり、広告業を取り巻く事業環境は
一層厳しさを増すこととなりました。
このような状況のもと、当社グループは、主力商品であるハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌
(R)』（以下、地域フリーマガジン）のコロナ禍における優位性（各戸配布による全世代読者への確実なリーチ、長
い保持期間）と必要性（読者が求めている地域の元気が出る情報が満載）に加え、ネット広告の補完性（QRコード
の紙媒体による配布、ハイブリッド広告）を強化するなど、その商品性を高める取り組みを行いました。また、株
式会社ビジョンとの業務提携により第２四半期から開始したウィズコロナ下での経営ソリューション商材の提供に
ついても、対象商材を随時拡大するなど継続して注力いたしました。セールスプロモーション部門においては、コ
ロナ禍対応を行う地方自治体の情報発信や広報ニーズに応えるソリューション営業を強めると共に、児童向けキャ
リア教育副読本『お仕事ノート』の積極的な発行エリア拡大を進めるなど、顧客層の拡大と提供サービスの充実に
取り組みました。
以上の結果、当第３四半期の売上は、第１四半期から12.7％増加した第２四半期の売上を更に11.9％上回る売上
額となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,765,465千円となりました。
利益面では、引き続き原価低減に努め、四半期別の原価率が第１四半期60.5％、第２四半期57.9％、第３四半期
56.9％と改善した結果、累計売上原価は2,778,811千円、同売上総利益は1,986,653千円となりました。また、経費
においても雇用維持を図りつつ販管費の抑制と削減に努めた結果、11月には単月営業利益を確保するまで回復し第
３四半期の営業損益黒字化を果たしたものの、第３四半期連結累計期間では304,953千円の営業損失となりました。
また、経常損失は293,896千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は315,342千円となりました。
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報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、
地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行って
おります。
コロナ禍がデジタルトランスフォーメーションの推進に拍車をかける中、当社と当社連結子会社の株式会社アド
通信社西部本社においてハッピーメディア(R)を中心とした広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町
村や企業・団体を中心に前述のデジタル商材よる経営効率化提案営業を展開しました。
地域フリーマガジンの2020年12月末時点における状況は、29道県、月間発行部数882万部となり、主な県の県内世
帯到達率は、岐阜県89.9％、愛知県74.5％（うち名古屋市71.5％）、三重県80.3％、滋賀県76.2％、鳥取県
68.9％、群馬県52.1％となっております。
第１四半期に新たなハッピーメディア(R)として開始した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』
は、第１四半期に岐阜県で岐阜市版を創刊後、第２四半期に三重県で桑名市版、滋賀県で近江八幡市版、当社連結
子会社の株式会社アド通信社西部本社（以下、アド通信社）における福岡県糟屋郡の神宮町・古賀市版及び佐賀県
で鳥栖市版の創刊に加え、当第３四半期には岐阜県で多治見市版、各務原市版、大垣市版、関市・美濃市版、可児
市版、三重県で鈴鹿市版、滋賀県で栗東市版、大津市版、アド通信社において福岡県で北九州市版を創刊し、５県
で65,200部発行へと拡大いたしました。
また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、６県６版、総発行部数７万
部、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（１・４・７・10月発
行）は、４道県５版、総発行部数22万部となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,371,399千円となり、
第３四半期の売上は第１四半期に比べ28.3％増、第２四半期に比べ12.2％増へと回復しました。この結果、当第３
四半期におけるセグメント利益は150,674千円へと回復し、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益は
2,377千円となりました。
ｂ．その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
当社が営むＥＣ事業及びＩＴ事業のうち、ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、巣ごもり消費需要の継続によ
る大型家具や生活家電に加え、当第３四半期には暖房やアパレルなど季節商品の販売が好調に推移いたしました。
また、ＩＴ事業においては、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報
総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）やスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フ
リモＡＲ」といった、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の推進に加
え、営業部門に向けたインサイドセールス（営業支援）強化として、趣意書ツールや企画書、マーケティングレ
ポート等のコンテンツ拡充や、紙媒体と連動する次世代アプリケーションの開発にリソースを投入してまいりまし
た。
なお、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は151,936
名、掲載店舗数は40,416件となっており、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウン
ロード数は165,826件となっております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は394,066千円となりましたが、引き続きＥＣ事業及
びＩＴ事業の原価及び費用がＥＣ事業の売上高を上回ったことから、その他のセグメント損失は17,831千円となり
ました。
（注）１．2021年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期と
の比較は行っておりません。
２．発行部数、県内世帯到達率、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年12月末現在
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当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,984,486千円、負債の残高は2,231,790千円、
純資産の残高は1,752,696千円となり、自己資本比率は44.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
普通株式 7,044,000 7,044,000
ります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 7,044,000 ― 404,300 ― 94,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,900
普通株式 6,798,800
完全議決権株式(その他) 67,988 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,044,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,988 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜市東興町27番地 243,900 - 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ― 243,900 - 243,900 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,755,170
受取手形及び売掛金 799,009
商品 15,306
仕掛品 6,863
貯蔵品 13
その他 127,899
△ 5,109
貸倒引当金
流動資産合計 2,699,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 228,205
土地 521,830
25,040
その他（純額）
有形固定資産合計 775,075
無形固定資産
のれん 49,392
51,076
その他
無形固定資産合計 100,468
投資その他の資産
投資有価証券 149,039
差入保証金 203,330
繰延税金資産 10,505
その他 89,727
△ 42,814
貸倒引当金
投資その他の資産合計 409,788
固定資産合計 1,285,333
資産合計 3,984,486
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 813,407
短期借入金 600,000
１年内返済予定の長期借入金 55,056
未払法人税等 45,248
賞与引当金 29,289
470,552
その他
流動負債合計 2,013,553
固定負債
長期借入金 188,526
退職給付に係る負債 9,782
19,928
その他
固定負債合計 218,236
負債合計 2,231,790
純資産の部
株主資本
資本金 404,300
資本剰余金 94,800
利益剰余金 1,246,615
△ 15,824
自己株式
株主資本合計 1,729,891
その他の包括利益累計額
22,804
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22,804
純資産合計 1,752,696
負債純資産合計 3,984,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 4,765,465
2,778,811
売上原価
売上総利益 1,986,653
販売費及び一般管理費 2,291,607
営業損失（△） △ 304,953
営業外収益
受取利息 150
受取配当金 1,023
受取賃貸料 11,769
受取保険金 3,129
6,040
その他
営業外収益合計 22,113
営業外費用
支払利息 1,890
持分法による投資損失 3,726
5,439
その他
営業外費用合計 11,056
経常損失（△） △ 293,896
特別利益
127
投資有価証券売却益
特別利益合計 127
特別損失
3,444
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,444
税金等調整前四半期純損失（△） △ 297,212
法人税、住民税及び事業税
8,743
9,386
法人税等調整額
法人税等合計 18,129
四半期純損失（△） △ 315,342
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 315,342
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 315,342
その他の包括利益
32,902
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 32,902
四半期包括利益 △ 282,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 282,440
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当社は、第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社アド通信社西部本社を連結の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難である
ことから、少なくとも2021年３月期末までは当該状況が継続するとの仮定に基づき、当社では、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来における当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇
用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第３四半期連結累計期間における助成金の支給額40,505千円を販売
費及び一般管理費から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 34,157千円
のれんの償却額 9,542千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,371,399 394,066 ― 4,765,465
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,371,399 394,066 ― 4,765,465
セグメント利益又は損失(△) 2,377 △ 17,831 △ 289,499 △ 304,953
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年12月31日 )
△46円 37銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △315,342
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△315,342
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,025
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 浩幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 敦司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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