日本電子株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）543－1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）542－2124
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 79,781 75,229 117,243
売上高
（百万円） 4,151 3,779 7,203
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,241 2,297 5,359
（当期）純利益
（百万円） 4,007 3,560 4,657
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,430 47,481 45,080
純資産額
（百万円） 133,787 143,743 136,788
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 67.10 47.55 110.94
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.2 33.0 33.0
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
41.65 7.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(新型コロナウィルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウィルス感染症の影響が世界で継続およ
び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せ
ず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる
重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行する
ことにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,229百万円（前年同期比5.7％減）となりました。損益面
におきましては、営業利益は3,229百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益は3,779百万円（前年同期比9.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,297百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
新型コロナウイルス感染症の影響により走査電子顕微鏡を中心とした民需の引合いが低い水準にとどまり、売
上高は減少しました。
この結果、当事業の売上高は48,452百万円（前年同期比 6.2%減）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は15,868百万円（前年同期比 1.0%減）となりました。
③ 医用機器事業
海外における生化学自動分析装置の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断 等
における血液検査が減少したことにより、全体として売上高が低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は10,908百万円（前年同期比 9.8%減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から6,955百万円増加し143,743百万円となりま
した。主なものとしては、現金及び預金が1,663百万円、たな卸資産が7,411百万円、土地が1,780百万円、建設
仮勘定が1,894百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,533百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から4,554百万円増加し96,262百万円となりま
した。これは主に、前受金が2,576百万円、長期借入金が8,815百万円増加し、社債が2,736百万円、支払手形及
び買掛金が2,144百万円減少したことによるものであります。
一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加した
こと等に伴い47,481百万円となりました。資産合計も増加したため、結果として、当第３四半期連結会計期間末
の自己資本比率は前連結会計年度末と同じ33.0%となりました。
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(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,782百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
48,857,800 48,857,800
普通株式
（市場第一部）
ます。
48,857,800 48,857,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 48,857,800 － 10,037 － 8,974
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,718,500 487,185 －
普通株式
20,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,857,800 － －
発行済株式総数
－ 487,185 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式74株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式４株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株（議決権4,202個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市武蔵野
119,300 － 119,300 0.24
三丁目１番２号
日本電子株式会社
－ 119,300 － 119,300 0.24
計
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,425 16,089
現金及び預金
※２ 30,965 ※２ 25,431
受取手形及び売掛金
11,815 14,100
商品及び製品
38,775 43,719
仕掛品
2,629 2,811
原材料及び貯蔵品
4,745 4,912
その他
△ 321 △ 265
貸倒引当金
103,036 106,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,190 6,130
機械装置及び運搬具（純額） 1,193 1,338
工具、器具及び備品（純額） 4,938 4,374
1,771 3,552
土地
リース資産（純額） 574 457
617 2,512
建設仮勘定
15,286 18,365
有形固定資産合計
無形固定資産
2,953 2,443
のれん
2,289 2,194
その他
5,243 4,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,116 8,999
投資有価証券
6,094 4,940
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,203 13,931
投資その他の資産合計
33,732 36,934
固定資産合計
18 9
繰延資産
136,788 143,743
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 12,575 ※２ 10,430
支払手形及び買掛金
※２ 10,597 ※２ 9,774
電子記録債務
13,491 14,479
短期借入金
1,886 2,786
1年内償還予定の社債
1,651 483
未払法人税等
12,431 15,007
前受金
1,457 680
賞与引当金
※２ 13,358 ※２ 11,820
その他
67,451 65,463
流動負債合計
固定負債
3,126 390
社債
9,357 18,173
長期借入金
33 28
役員退職慰労引当金
239 322
役員株式給付引当金
9,462 9,538
退職給付に係る負債
320 320
資産除去債務
1,714 2,024
その他
24,256 30,798
固定負債合計
91,707 96,262
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
9,914 9,914
資本剰余金
27,089 28,217
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,058
自己株式
45,973 47,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,296 3,522
その他有価証券評価差額金
71 13
繰延ヘッジ損益
△ 1,965 △ 2,070
為替換算調整勘定
△ 1,296 △ 1,095
退職給付に係る調整累計額
△ 893 370
その他の包括利益累計額合計
45,080 47,481
純資産合計
136,788 143,743
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
79,781 75,229
売上高
48,816 45,297
売上原価
30,965 29,931
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,596 5,782
研究開発費
22,030 20,920
その他
27,626 26,702
販売費及び一般管理費合計
3,338 3,229
営業利益
営業外収益
26 28
受取利息
133 114
受取配当金
57 56
受託研究収入
－ 53
為替差益
810 276
持分法による投資利益
256 267
その他
1,284 797
営業外収益合計
営業外費用
95 130
支払利息
9 5
売上債権売却損
289 －
為替差損
76 111
その他
471 246
営業外費用合計
4,151 3,779
経常利益
特別利益
19 55
固定資産売却益
513 －
段階取得に係る差益
533 55
特別利益合計
特別損失
－ 1
固定資産売却損
37 17
固定資産除却損
66 15
投資有価証券評価損
104 34
特別損失合計
4,580 3,801
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,004 971
334 532
法人税等調整額
1,338 1,503
法人税等合計
3,241 2,297
四半期純利益
3,241 2,297
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,241 2,297
四半期純利益
その他の包括利益
714 1,225
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 58
繰延ヘッジ損益
△ 112 △ 1
為替換算調整勘定
291 201
退職給付に係る調整額
△ 92 △ 103
持分法適用会社に対する持分相当額
766 1,263
その他の包括利益合計
4,007 3,560
四半期包括利益
（内訳）
4,007 3,560
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（574千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（585千
14百万円 14百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（284,631千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（301,358千
415 〃 427 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（520千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（862千
446 〃 455 〃
USD）および借入金（389,855千円） USD）および借入金（365,995千円）
計 876百万円 計 898百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 7百万円
支払手形 － 654 〃
電子記録債務 － 1,669 〃
その他（設備支払手形） － 19 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,231百万円 2,602百万円
のれんの償却額 277 〃 442 〃
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１ 2019年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 2019年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１ 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
51,655 16,035 12,090 79,781 － 79,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
51,655 16,035 12,090 79,781 － 79,781
計
464 4,859 1,168 6,493 △ 3,154 3,338
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△3,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,154百万円が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
（注）２
機器事業
売上高
48,452 15,868 10,908 75,229 － 75,229
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
48,452 15,868 10,908 75,229 － 75,229
計
583 4,808 872 6,264 △ 3,035 3,229
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△3,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,035百万円が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
67円10銭 47円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,241 2,297
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,241 2,297
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
48,313 48,316
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間425千株、当第３四半期連結累計期間420千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月6日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 584百万円
② １株当たりの金額 普通株式 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本電子株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社
の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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