株式会社 メディカルシステムネットワーク 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 メディカルシステムネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社メディカルシステムネットワーク
【英訳名】 MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 稲 雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 平 島 英 治
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 平 島 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 78,943 78,167 105,241
経常利益 （百万円） 1,208 2,770 1,560
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 326 2,013 △ 895
する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 263 2,003 △ 1,039
純資産額 （百万円） 10,721 11,119 9,418
総資産額 （百万円） 66,957 66,300 66,464
１株当たり四半期純利益又は
（円） 10.75 66.37 △ 29.48
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 10.72 － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 16.0 16.7 14.2
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 3.56 47.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
５．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、
株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり四半期純利
益又は１株当たり当期純損失(△)、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、自己資本比率、第22期第３四
半期連結会計期間及び第23期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益については、上記の役員株
式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
の当社株式を自己株式とみなしておりません。なお、2020年３月をもって従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）の制度を終了しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
当社は、2020年10月１日付で株式会社ファーマシフトを設立いたしました。
持分法適用関連会社である株式会社Ｈ＆Ｍは、2020年２月28日付で解散し、2020年９月29日に清算結了いたしまし
た。
この結果、2020年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が概ね堅調に推移し
た一方で、調剤薬局部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数は
減少いたしました。以上の結果、 売上高は78,167百万円 （ 前年同期比1.0％減 ）となりました。利益面につきまして
は、調剤薬局部門において、処方箋応需枚数減少の影響を受けたものの、安定供給が確保され経済性に優れた後発
医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、生産性の向上及び経費圧縮に取り組んだ結果、 営業利益2,773百万円
（ 同125.7％増 ）、 経常利益2,770百万円 （ 同129.2％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、2020年12月に持分法非適用関連会社の株式の一部を売却したことによる特別利益の計上があり、 2,013百万円
（ 同516.6％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含ん
でおります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品
ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト
事業を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、一部大口顧客の脱退はあったものの、流通効率化へのニーズの高ま
りから、引き続き新規加盟件数は概ね堅調に推移いたしました。2020年12月31日現在の医薬品ネットワーク加盟
件数は、当社グループ413件、一般加盟店5,332件の合計5,745件（前連結会計年度末比500件増）となりました。
調剤薬局部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数が
減少しましたが、安定供給が確保され経済性に優れた後発医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、適正人員
配置や残業の削減等の生産性の向上及び経費圧縮に取り組ん でまいりました。 2020年12月31日現在の店舗数は、
調剤薬局413店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア９店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2020年12月に
は、市場規模の大きな「プレガバリンOD錠」を発売いたしました。なお、2020年12月31日現在、33成分66品目を
販売しており、今後はより一層の製品ラインナップ拡充を図ってまいります。
デジタルシフト部門におきましては、デジタル時代における「新たな医薬プラットフォーム」の創造を目指
し、2020年10月１日に株式会社ファーマシフトを設立いたしました。 なお、2020年12月31日時点では当社グルー
プ調剤薬局にてテスト導入を行っている段階であり、2021年３月のサービス開始に向け準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は74,368百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）、 営業利益4,329百万
円 （ 同56.6％増 ）となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、 サービス付き高齢者向け住宅の入居件数が概ね堅調に推移したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、建築業務において一部の受注案件で延期が発生したこと等により 、 売上高は2,194百
万円 （ 前年同期比17.5％減 ）、 営業利益34百万円 （ 同49.0％減 ）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2020年12月31日現在の入居状況につきましては、全５棟のうち３棟は安
定的な入居率を維持しております。残り２棟につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中63戸（入居
率76.8％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中77戸（入居率66.4％）であり、期末の入居率目標90％に向けて
新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を行ってまいります 。
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③給食事業
本事業に関しましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数が減少したことや、不採算施設の
撤退等により 、 売上高は1,874百万円 （ 前年同期比11.9％減 ）、 営業損失２百万円 （ 前年同期は営業損失38百万
円 ）となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、 売上高は171百万円 （ 前年同期比40.5％増 ）、 営業損失17
百万円 （ 前年同期は営業損失56百万円 ）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は66,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し
ました。流動資産は21,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円の増加となりました。主な要因は、
商品が増加したことによるものであります。固定資産は44,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,226百万円
の減少となりました。主な要因は、建物及び構築物並びにのれんが減少したことによるものであります。
負債の部は55,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,864百万円の減少となりました。流動負債は24,673百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円の増加となりました。主な要因は、賞与引当金が減少したもの
の、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は30,507百万円となり、前連結会計年
度末に比べ3,241百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産の部は11,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,700百万円の増加となりました。主な要因は、利益
剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,642,600 30,642,600
あります。
（市場第一部）
計 30,642,600 30,642,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
自 2020年10月１日
― 30,642,600 ― 2,128 ― 1,926
至 2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 63,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,577,300 305,773 －
単元未満株式 普通株式 2,300 － －
発行済株式総数 30,642,600 － －
総株主の議決権 － 305,773 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
㈱メディカルシステム 札幌市中央区北十条西二十四
63,000 ― 63,000 0.20
ネットワーク 丁目３番地
計 － 63,000 ― 63,000 0.20
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
は、上記自己株式に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
地域薬局ネットワーク事業管掌
地域薬局ネットワーク事業管掌 田中 義寛 2020年10月１日
兼 経営戦略本部管掌
兼 経営戦略本部管掌
兼 株式会社ファーマシフト 取締役
取締役執行役員 給食事業管掌
兼 経営戦略本部長 取締役執行役員 給食事業管掌
兼 経営企画部長 兼 経営戦略本部長 多湖 健太郎 2020年10月１日
兼 株式会社ファーマシフト 兼 経営企画部長
代表取締役社長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,722 11,308
売掛金 2,313 2,785
債権売却未収入金 735 728
調剤報酬等購入債権 428 418
有価証券 10 －
商品 4,439 5,479
原材料 13 16
仕掛品 0 4
貯蔵品 79 80
その他 847 831
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 20,578 21,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,885 13,381
土地 9,154 9,113
建設仮勘定 19 282
2,067 1,831
その他（純額）
有形固定資産合計 25,126 24,608
無形固定資産
のれん 14,179 13,423
ソフトウエア 303 327
131 123
その他
無形固定資産合計 14,615 13,874
投資その他の資産
投資有価証券 483 374
差入保証金 2,277 2,593
繰延税金資産 2,562 2,373
その他 846 853
△ 26 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,143 6,175
固定資産合計 45,885 44,659
資産合計 66,464 66,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,021 10,929
短期借入金 3,916 4,564
1年内返済予定の長期借入金 4,634 4,429
未払法人税等 454 716
賞与引当金 1,401 771
役員賞与引当金 － 62
ポイント引当金 3 3
店舗等閉鎖損失引当金 9 －
2,856 3,195
その他
流動負債合計 23,296 24,673
固定負債
長期借入金 27,601 24,362
役員退職慰労引当金 770 789
役員株式給付引当金 177 192
退職給付に係る負債 2,938 3,203
2,261 1,960
その他
固定負債合計 33,749 30,507
負債合計 57,045 55,181
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金 1,183 1,182
利益剰余金 6,414 8,120
△ 206 △ 225
自己株式
株主資本合計 9,519 11,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 51
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 5
△ 60 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 100 △ 108
非支配株主持分 － 21
純資産合計 9,418 11,119
負債純資産合計 66,464 66,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 78,943 78,167
48,717 46,501
売上原価
売上総利益 30,225 31,665
販売費及び一般管理費 28,997 28,892
営業利益 1,228 2,773
営業外収益
受取利息及び配当金 9 8
業務受託料 69 55
設備賃貸料 76 72
70 101
雑収入
営業外収益合計 226 237
営業外費用
債権売却損 39 39
支払利息 182 164
23 36
雑損失
営業外費用合計 246 240
経常利益 1,208 2,770
特別利益
固定資産売却益 3 2
関係会社株式売却益 － 907
44 4
事業譲渡益
特別利益合計 47 914
特別損失
固定資産売却損 1 19
固定資産除却損 4 7
減損損失 21 143
店舗閉鎖損失 18 20
0 5
その他
特別損失合計 45 196
税金等調整前四半期純利益 1,210 3,489
法人税、住民税及び事業税
641 1,233
242 245
法人税等調整額
法人税等合計 884 1,478
四半期純利益 326 2,010
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 326 2,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 326 2,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71 △ 14
繰延ヘッジ損益 2 △ 1
5 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 62 △ 7
四半期包括利益 263 2,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263 2,005
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、㈱ファーマシフトを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、清算結了により㈱Ｈ＆Ｍを持分法適用の範囲から除外しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式
を給付する仕組みであります。
当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与さ
れたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ
当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しており
ます。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末195百万円、
260,000株、当第３四半期連結会計期間末194百万円、259,200株であります。
(2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給
付し、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし
て、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しておりましたが、2020年
３月をもって本制度を終了しております。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に、当社株式を給付
する仕組みであります。
当社グループは、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取
得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付
する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株
式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連
結会計年度末11百万円、当第３四半期連結会計期間末においては自己株式の計上はありません。
期末株式数は前第３四半期連結累計期間20,400株、当第３四半期連結累計期間はありません。期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間49,290株、当第３四半期連結累計期間3,841株であります。期末株式数及
び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した 2021年３月期にわたり影響が継続するという 仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,338 百万円 1,294 百万円
のれんの償却額 908 百万円 854 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 153 5.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 153 5.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び
従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 153 5.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 152 5.00 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び
従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月６日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)１ 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 74,636 2,056 2,128 122 78,943 － 78,943
セグメント間の内部
0 603 － － 603 △ 603 －
売上高又は振替高
計 74,637 2,659 2,128 122 79,546 △ 603 78,943
セグメント利益
2,764 67 △ 38 △ 56 2,737 △ 1,508 1,228
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,508百万円には、セグメント間取引消去222百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)１ 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 74,365 1,755 1,874 171 78,167 － 78,167
セグメント間の内部
2 439 － － 442 △ 442 －
売上高又は振替高
計 74,368 2,194 1,874 171 78,609 △ 442 78,167
セグメント利益
4,329 34 △ 2 △ 17 4,343 △ 1,569 2,773
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 10円75銭 66円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 326 2,013
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
326 2,013
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,381,485 30,336,063
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円72銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 66,323 －
（うち新株予約権(株)） (66,323) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間260,000株、当第３四半
期連結累計期間259,226株であります。
３．「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株
式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・152百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月14日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社 メディカルシステムネットワーク
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カルシステムネットワークの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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