株式会社山形銀行 四半期報告書 第209期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第209期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目１番２号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 笹 浩 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番８号
株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 鈴 木 洋 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目２番８号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 33,283 30,529 44,041
経常利益 百万円 5,301 3,198 4,634
親会社株主に帰属する
百万円 3,442 2,189 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,537
当期純利益
四半期包括利益 百万円 6,516 13,855 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 7,997
純資産額 百万円 162,220 160,612 147,706
総資産額 百万円 2,615,637 2,975,935 2,653,119
１株当たり四半期純利益 円 105.60 67.15 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 77.86
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.2 5.4 5.6
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 42.72 39.59
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当第３四半期連結累計期間中345億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１
兆7,477億円となりました。個人向け貸出や地方公共団体向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加し
ました。
イ．有価証券
有価証券については、当第３四半期連結累計期間中1,376億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高
は8,957億円となりました。国債への再投資を抑制する一方、投資信託や社債などの収益が見込まれる資産
への投資を進めました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、当第３四半期連結累計期間中2,572億円増加し、当第３四半期連結
会計期間末残高は２兆6,255億円となりました。個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資
産については、当第３四半期連結累計期間中104億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は2,778億円
となりました。主に投資信託が増加しました。
② 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少などから、前第３四半期連結累計期間比27億54百万
円減収の305億29百万円となりました。また、経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用が減少し
たことなどから、同６億51百万円減少の273億30百万円となりました。この結果、経常利益は同21億３百万
円減益の31億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12億52百万円減益の21億89百万円となりま
した。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第３四半期連結累計期間比25億15百万円減少し、257億10百万円となり、セグ
メント利益は同17億３百万円減少し、31億37百万円となりました。リース業では、経常収益は同35百万円増
加し、45億７百万円となり、セグメント利益は同12百万円減少し、１億15百万円となりました。信用保証業
では、経常収益は同35百万円減少し、７億11百万円となり、セグメント利益は同34百万円減少し、５億24百
万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同19百万円増加し、11億11百万円となり、セグメン
ト利益は同６百万円増加し、１億22百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（国内業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が163億44百万円（前第３四半期連結累計期間比５億42百万円減少）、資金調達
費用が６億84百万円（同60百万円減少）となったことから、156億59百万円（同４億82百万円減少）となりまし
た。
役務取引等収支は、役務取引等収益が53億23百万円（同１億81百万円減少）、役務取引等費用が17億95百万円
（同69百万円減少）となったことから、35億27百万円（同１億12百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が54億17百万円（同16億33百万円減少）、その他業務費用が56億15百万円
（同13億79百万円減少）となったことから、△１億97百万円（同２億54百万円減少）となりました。
（国際業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が15億55百万円（同３億３百万円減少）、資金調達費用が３億63百万円（同５
億51百万円減少）となったことから、11億92百万円（同２億47百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が37百万円（同２百万円増加）、役務取引等費用が19百万円（同１百万円
増加）となったことから、17百万円（同０百万円増加）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が３億30百万円（同１億86百万円減少）、その他業務費用が計上なし（同
１億69百万円減少）となったことから、３億30百万円（同17百万円減少）となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 16,142 944 ― 17,086
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 15,659 1,192 ― 16,852
前第３四半期連結累計期間 16,886 1,859 8 18,737
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 16,344 1,555 7 17,892
前第３四半期連結累計期間 744 914 8 1,651
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 684 363 7 1,040
前第３四半期連結累計期間 3,640 17 ― 3,657
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,527 17 ― 3,545
前第３四半期連結累計期間 5,504 34 ― 5,539
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 5,323 37 ― 5,360
前第３四半期連結累計期間 1,864 17 ― 1,882
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 1,795 19 ― 1,814
前第３四半期連結累計期間 56 347 ― 403
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △197 330 ― 132
前第３四半期連結累計期間 7,050 516 ― 7,567
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 5,417 330 ― 5,747
前第３四半期連結累計期間 6,994 169 ― 7,164
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 5,615 ― ― 5,615
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
３. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は53億23百万円（前第３四半期連結累計期間比１億81百万円減少）
となりました。役務取引等費用は17億95百万円（同69百万円減少）となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、37百万円（同２百万円増加）と
なりました。役務取引等費用は19百万円（同１百万円増加）となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,504 34 ― 5,539
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,323 37 ― 5,360
前第３四半期連結累計期間 854 ― ― 854
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 836 ― ― 836
前第３四半期連結累計期間 1,149 31 ― 1,181
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,129 30 ― 1,160
前第３四半期連結累計期間 93 ― ― 93
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 81 ― ― 81
前第３四半期連結累計期間 809 ― ― 809
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 784 ― ― 784
前第３四半期連結累計期間 57 ― ― 57
うち保護預り
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 54 ― ― 54
前第３四半期連結累計期間 269 1 ― 270
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 239 0 ― 240
前第３四半期連結累計期間 1,864 17 ― 1,882
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,795 19 ― 1,814
前第３四半期連結累計期間 248 10 ― 259
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 240 9 ― 250
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,190,606 29,414 ― 2,220,021
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,399,055 81,519 ― 2,480,574
前第３四半期連結会計期間 1,381,028 ― ― 1,381,028
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,599,977 ― ― 1,599,977
前第３四半期連結会計期間 793,169 ― ― 793,169
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 791,401 ― ― 791,401
前第３四半期連結会計期間 16,409 29,414 ― 45,823
うちその他
当第３四半期連結会計期間 7,676 81,519 ― 89,195
前第３四半期連結会計期間 117,271 ― ― 117,271
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 144,957 ― ― 144,957
前第３四半期連結会計期間 2,307,878 29,414 ― 2,337,292
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,544,012 81,519 ― 2,625,531
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比(％) 金額（百万円） 構成比(％)
国内
1,686,948 100.00 1,747,752 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 147,547 8.75 161,228 9.22
農業、林業 6,571 0.39 6,271 0.36
漁業 34 0.00 35 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 408 0.02 369 0.02
建設業 44,427 2.63 57,951 3.32
電気・ガス・熱供給・水道業 59,922 3.55 65,018 3.72
情報通信業 10,872 0.65 7,360 0.42
運輸業、郵便業 17,421 1.03 22,818 1.31
卸売業、小売業 124,569 7.38 133,081 7.61
金融業、保険業 81,386 4.83 91,042 5.21
不動産業、物品賃貸業 177,033 10.49 199,418 11.41
各種サービス業 97,474 5.78 108,515 6.21
地方公共団体 319,146 18.92 293,407 16.79
その他 600,125 35.58 601,228 34.40
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,686,948 ― 1,747,752 ―
(注) 「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
計 59,670,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,000,000 34,000,000
す。
（市場第一部）
計 34,000,000 34,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 34,000 ― 12,008 ― 4,932
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,319,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,322 ―
32,532,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
148,000
発行済株式総数 34,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 325,322 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山形市七日町三丁目
（自己保有株式）
1,319,800 ― 1,319,800 3.88
株式会社山形銀行
１番２号
計 ― 1,319,800 ― 1,319,800 3.88
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
鈴木 武浩 2020年９月30日
仙台支店長
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 86,123 237,055
コールローン及び買入手形 1,310 1,067
買入金銭債権 8,051 7,635
金銭の信託 481 977
有価証券 758,083 895,754
※1 1,713,248 ※1 1,747,752
貸出金
外国為替 2,491 704
その他資産 52,907 56,947
有形固定資産 15,445 16,036
無形固定資産 3,554 3,441
繰延税金資産 1,965 374
支払承諾見返 19,281 18,759
△ 9,824 △ 10,570
貸倒引当金
資産の部合計 2,653,119 2,975,935
負債の部
預金 2,267,133 2,480,574
譲渡性預金 101,111 144,957
コールマネー及び売渡手形 19,589 -
債券貸借取引受入担保金 65,505 11,020
借用金 13,505 137,424
外国為替 29 308
その他負債 16,790 16,880
役員賞与引当金 22 11
退職給付に係る負債 468 302
役員退職慰労引当金 9 9
株式報酬引当金 101 90
睡眠預金払戻損失引当金 168 135
偶発損失引当金 304 254
ポイント引当金 50 52
利息返還損失引当金 56 56
繰延税金負債 13 3,219
再評価に係る繰延税金負債 1,270 1,264
19,281 18,759
支払承諾
負債の部合計 2,505,412 2,815,323
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 125,128 126,341
△ 3,173 △ 3,142
自己株式
株主資本合計 144,179 145,423
その他有価証券評価差額金
6,865 16,666
繰延ヘッジ損益 △ 3,267 △ 1,780
土地再評価差額金 1,109 1,105
△ 1,342 △ 967
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,365 15,023
非支配株主持分 161 165
純資産の部合計 147,706 160,612
負債及び純資産の部合計 2,653,119 2,975,935
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 33,283 30,529
資金運用収益 18,737 17,892
（うち貸出金利息） 12,851 12,680
（うち有価証券利息配当金） 5,717 5,102
役務取引等収益 5,539 5,360
その他業務収益 7,567 5,747
※1 1,438 ※1 1,528
その他経常収益
経常費用 27,981 27,330
資金調達費用 1,651 1,040
（うち預金利息） 490 370
役務取引等費用 1,882 1,814
その他業務費用 7,164 5,615
営業経費 16,377 16,823
※2 907 ※2 2,036
その他経常費用
経常利益 5,301 3,198
特別損失
149 68
固定資産処分損 145 12
3 56
減損損失
税金等調整前四半期純利益 5,151 3,129
法人税、住民税及び事業税
1,008 1,214
698 △ 277
法人税等調整額
法人税等合計 1,706 936
四半期純利益 3,445 2,192
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,442 2,189
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,445 2,192
その他の包括利益 3,070 11,662
その他有価証券評価差額金 2,243 9,800
繰延ヘッジ損益 715 1,486
111 375
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 6,516 13,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,512 13,851
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3
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【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を
対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は149百万円（前連結会計年度末は181百万円）であ
ります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間の期末株式数は70千株（前連結会計年度末は85千
株）であります。
（貸倒引当金の計上基準）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、当行グ
ループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大やそれに伴う経済活動の停滞により、貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計
年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すことを想定しており、債務者の返済能力に及ぼす影響は限定的である
との仮定をおいて当行グループは貸倒引当金を算定しております。
なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度
以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 2,549百万円 2,012百万円
延滞債権額 13,977百万円 15,066百万円
３ヵ月以上延滞債権額 61百万円 36百万円
貸出条件緩和債権額 7,465百万円 6,511百万円
合計額 24,054百万円 23,626百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 1,219百万円 1,409百万円
※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 1,279百万円
株式等売却損 442百万円 302百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 945百万円 1,230百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 571 17.50 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 490 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 490 15.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 490 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対する
27,832 4,398 228 32,459 903 33,363 △ 80 33,283
経常収益
セグメント間の
392 74 518 985 188 1,173 △ 1,173 ―
内部経常収益
計 28,225 4,472 747 33,445 1,091 34,537 △ 1,253 33,283
セグメント利益 4,840 127 558 5,527 116 5,643 △ 342 5,301
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカ
ード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△80百万円は、「リース業」、「信用保証業」及び「その他」の貸倒
引当金繰入額の調整額等であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△342百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
記載すべき重要な事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対する
24,984 4,434 188 29,607 921 30,529 △ 0 30,529
経常収益
セグメント間の
725 72 523 1,321 189 1,511 △ 1,511 ―
内部経常収益
計 25,710 4,507 711 30,929 1,111 32,040 △ 1,511 30,529
セグメント利益 3,137 115 524 3,777 122 3,900 △ 702 3,198
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカ
ード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額等であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△702百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結
累計期間においては、56百万円であります。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 14,237 14,493 256
その他 ― ― ―
合計 14,237 14,493 256
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 16,173 16,438 265
その他 ― ― ―
合計 16,173 16,438 265
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 18,491 29,833 11,341
債券 470,466 474,829 4,362
国債 157,048 158,980 1,931
地方債 201,721 203,970 2,248
社債 111,696 111,878 182
その他 237,895 232,178 △5,716
合計 726,854 736,840 9,986
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 19,083 32,725 13,641
債券 469,272 472,054 2,781
国債 162,048 162,208 160
地方債 188,412 190,713 2,301
社債 118,812 119,132 319
その他 357,133 364,743 7,610
合計 845,489 869,523 24,033
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上
額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の
損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、29百万円（うち、株式29百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計
期間末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率
の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められ
ない場合であります。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,000 81 81
受取変動・支払固定 14,000 △826 △826
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― △745 △745
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 17,906 107 107
買建 9,514 △65 △65
店頭 通貨オプション
売建 3,550 △44 △26
買建 3,550 44 32
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― 41 46
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものに
ついては、上記記載から除いております。
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当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 6,655 23 23
買建 26,976 △166 △166
店頭 通貨オプション
売建 8,836 △97 △25
買建 8,836 97 50
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― △142 △118
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
ものについては、上記記載から除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 105.60 67.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,442 2,189
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 3,442 2,189
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,594 32,603
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当
該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めており、１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は77千
株（前第３四半期連結累計期間は86千株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第209期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 490百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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