コムシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コムシスホールディングス株式会社(E00322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 (03)3448－7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 374,769 370,817 560,882
売上高
（百万円） 22,219 23,832 40,064
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,459 16,786 25,994
四半期（当期）純利益
（百万円） 15,046 17,872 23,605
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 303,943 316,325 310,694
純資産
（百万円） 440,333 446,935 450,043
総資産
（円） 112.60 132.77 202.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 112.30 132.50 202.46
四半期（当期）純利益
（％） 68.3 70.0 68.3
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
43.86 62.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 4,638百万円減少 し、 252,442
百万円 となりました。 主な要因は以下のとおりであります。
流動資産 増減額（△は減少） 主な要因
現金預金 9,322百万円 売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等 △40,934百万円 日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等 21,735百万円 日本コムシスグループにおける増加
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,530百万円増加 し、 194,493百万円 となりました。 主な要因は以下
のとおりであります。
固定資産 増減額（△は減少） 主な要因
連結の範囲の変更による建物・構築
有形固定資産 1,594百万円
物、土地等の増加
無形固定資産 △543百万円 のれんの償却による減少
日本 コムシス グループ における 長期
投資その他の資産 479百万円
貸付金の増加
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,107百万円減少
し、 446,935百万円 となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 8,697百万円減少 し、 109,344
百万円 となりました。 主な要因は以下のとおりであります。
流動負債 増減額（△は減少） 主な要因
支払手形・工事未払金等 △20,012百万円 日本コムシスグループにおける減少
短期借入金 10,221百万円 当社における借入の実施
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 41百万円減少 し、 21,265百万円 となりました。 主な要因は以下のと
おりであります。
固定負債 増減額（△は減少） 主な要因
長期借入金 △375百万円 ＮＤＳグループにおける減少
退職給付に係る負債 319百万円 つうけんグループにおける増加
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,738百万円減少
し、130,610百万円となりました。
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（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,631百万円増加 し、
316,325百万円 となりました。 主な要因は以下のとおりであります。
純資産 増減額（△は減少） 主な要因
親会社株主に帰属する四半期純利益
利益剰余金 7,211百万円
の計上による増加
この結果、自己資本比率は 70.0％ （前連結会計年度末は68.3％）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあります。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るなか、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内
外の感染拡大による影響や金融資本市場の変動等に注視する必要があり、先行きについては、引き続き不透明な
状況が続くと見込まれます。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会のデジタル化・オンライ
ン化に向けて、大容量の情報を遅滞なく安全・確実に流通させることができる高度な通信インフラ構築が求められ
ており、５Ｇサービスの基地局設置や光ファイバ網の整備などが進められております。また、公共・民間分野にお
いては、教育・医療・福祉分野におけるオンライン化へのニーズの高まりによるＩＣＴ環境整備への投資拡大、激
甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老朽化対策、脱炭素社会の
実現に向けた再生可能エネルギーの拡大など社会インフラ投資が期待されております。
コムシスグループといたしましては、５Ｇサービスの展開や高度無線環境整備推進事業の推進に対応するための
施工体制を構築・強化し、また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、ＧＩＧＡス
クールなどのＩＴソリューション分野、太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー分野への営業強化・事業領
域の拡大を図ってまいりました。今後、「ニューノーマル」に向けた働き方改革をさらに推し進めると共に、デジ
タルトランスフォーメーション（ＤＸ）を要とした構造改革により、グループ全体の生産性向上に取り組んでまい
ります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、当初は、社会経済活動の低下による受注機
会の減少や工期の延伸など新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、協力会社を含めた従業員の健康と感
染防止策に努めながら事業活動を継続した結果、業績は徐々に回復してきております。その結果、受注高は前年の
反動もあり、 429,543百万円（前年同期比5.2％減）、 売上高は 370,817百万円 （前年同期比 1.1％減 ）となりまし
た。また、損益につきましては、 営業利益22,624百万円 （前年同期比 6.9％増 ）となり、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は16,786百万円 （前年同期比 16.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少や前期大型太陽光発電設備工事の受注による反動減により、受注高は210,818百万円 （前
年同期比11.4％減）となり、ＮＴＴ関連事業の受注減少やＩＴソリューション事業の完成遅れ等の影響により、
売上高は 180,205百万円 （前年同期比 2.7％減 ）となりました。営業利益につきましては、営業活動費や経費の削
減等により、 10,972百万円 （前年同期比 6.0％増 ）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業の受注増加により、受注高43,916百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、コロナ禍の
影響による機器の一部納入遅れや工期延伸などにより、売上高 38,128百万円 （前年同期比 2.3％減 ）、 営業利益
3,544百万円 （前年同期比 1.8％減 ）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＮＴＴ関連事業およびＩＴソリューション事業の受注増加により、受注高は24,817百万円（前年同期比12.6％
増）となり、ＮＴＴ関連事業や社会基盤事業が順調に推移したことから、売上高は 20,364百万円 （前年同期比
18.8％増 ）となりました。営業利益につきましては、粗利率の向上と費用削減に努めた結果、 831百万円 （前年
同期比 365.9％増 ）となりました。
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（つうけんグループ）
大型太陽光発電設備工事案件減の影響がありましたが、ＮＴＴ関連事業の受注増加、また前年度から継続中の
太陽光発電設備工事や子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んできました。しかしながら、ＩＴソリュー
ション事業のコロナ禍の影響もあり、営業利益は同水準となりました。
この結果、受注高41,981百万円（前年同期比5.3％増）、売上高 33,240百万円 （前年同期比 1.1％減 ）、 営業利
益は2,323百万円 （前年同期比 0.4％減 ）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少の影響等により、受注高59,763百万円（前年同期比5.9％減）となりました。ま
た、ＮＴＴ関連事業および社会システム関連事業等の売上減少により売上高 56,147百万円 （前年同期比 6.6％
減 ）となり、 営業利益2,411百万円 （前年同期比 6.2％減 ）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
社会システム関連事業の大型工事やコロナ禍等の影響による受注減少により、受注高24,338百万円（前年同期
比9.0％減）となりましたが、ＮＴＴ関連事業において設備建設工事等が順調に推移した結果、売上高 21,132百
万円 （前年同期比 2.2％増 ）、営業利益につきましては、実行予算管理の徹底や経費削減施策等の取り組みによ
り 800百万円 （前年同期比 97.2％増 ）となりました。
（北陸電話工事グループ）
通信事業者からの設備建設工事・保守の受注拡大に加え、電線共同溝・道路付帯設備工事等の社会インフラ工
事及び教育環境整備工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高12,473百万円（前年同期比13.9％増）、売上高 11,663百万円 （前年同期比 19.6％増 ）、 営業
利益372百万円 （前年同期比 58.2％増 ）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。
この結果、受注高は、ＮＴＴ系大型案件の前倒し受注及びキャリア系や金融系案件での拡大により10,020百万
円（前年同期比7.6％増）、売上高 8,522百万円 （前年同期比 5.9％増 ）、 営業利益933百万円 （前年同期比 6.6％
減 ）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
投資総額
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（百万円）
（所在地）
日本コムシス㈱
工事基地
栃木テクノステーション 日本コムシスグループ 2020年10月
2,442
事務所
（栃木県宇都宮市）
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
セグメントの名 資金調達 完了予定 完成後の
事業所名
設備の内容 着手年月
称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
（所在地）
（百万円） （百万円）
ＮＤＳ㈱
ＮＤＳ 販売用 自己
販売用不動産 871 20 2020年11月 2023年１月 (注)
グループ 不動産 資金
（愛知県名古屋市）
（注） 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
580,000,000
普通株式
580,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
141,000,000 141,000,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
141,000,000 141,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 141,000,000 － 10,000 － 10,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
15,038,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
122,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 125,565,300 1,255,653 －
普通株式
274,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
141,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,255,653 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田二丁
15,038,000 － 15,038,000 10.66
コムシスホールディングス
目17番１号
株式会社
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区大窪二丁
6,800 － 6,800 0.00
目８番22号
九州電機工業株式会社
（相互保有株式）
東京都板橋区成増一丁目30
1,200 － 1,200 0.00
番13号
株式会社サンレック
（相互保有株式）
埼玉県戸田市本町五丁目11
2,200 － 2,200 0.00
番15号
株式会社ジンワ
（相互保有株式） 三重県亀山市阿野田町1036
7,400 － 7,400 0.00
番地の３
日本協同建設株式会社
（相互保有株式）
愛知県名古屋市中区二丁目
71,800 － 71,800 0.05
株式会社東海通信資材サー
15番18号
ビス
（相互保有株式）
東京都大田区蒲田一丁目７
33,000 － 33,000 0.02
ＩＺＵＭＩコミュニケー
番10号
ションサービス株式会社
－ 15,160,400 － 15,160,400 10.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
35,992 45,315
現金預金
※１ ,※２ 177,267 ※１ ,※２ 136,333
受取手形・完成工事未収入金等
26,070 47,805
未成工事支出金等
5,787 6,832
その他のたな卸資産
12,097 16,311
その他
△ 135 △ 155
貸倒引当金
257,080 252,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 42,683 43,209
67,285 67,891
土地
28,644 29,106
その他（純額）
138,612 140,207
有形固定資産合計
無形固定資産
3,902 3,338
のれん
3,940 3,960
その他
7,842 7,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,084 23,646
投資有価証券
20,774 23,724
その他
△ 352 △ 384
貸倒引当金
46,507 46,987
投資その他の資産合計
192,962 194,493
固定資産合計
450,043 446,935
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 80,289 ※２ 60,276
支払手形・工事未払金等
7,038 17,259
短期借入金
5,318 2,012
未払法人税等
5,097 9,180
未成工事受入金
963 942
引当金
19,335 19,673
その他
118,042 109,344
流動負債合計
固定負債
1,107 732
長期借入金
1,315 1,315
再評価に係る繰延税金負債
14,123 14,443
退職給付に係る負債
587 586
役員退職慰労引当金
4,173 4,188
その他
21,307 21,265
固定負債合計
139,349 130,610
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
92,203 92,497
資本剰余金
241,033 248,244
利益剰余金
△ 27,125 △ 30,187
自己株式
316,111 320,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,264 2,160
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 62
繰延ヘッジ損益
△ 8,028 △ 8,028
土地再評価差額金
△ 1,780 △ 1,552
退職給付に係る調整累計額
△ 8,557 △ 7,482
その他の包括利益累計額合計
652 748
新株予約権
2,487 2,506
非支配株主持分
310,694 316,325
純資産合計
450,043 446,935
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
374,769 370,817
売上高
327,520 323,334
売上原価
47,249 47,482
売上総利益
26,091 24,857
販売費及び一般管理費
21,158 22,624
営業利益
営業外収益
20 17
受取利息
707 1,131
受取配当金
256 216
固定資産賃貸料
308 374
その他
1,292 1,739
営業外収益合計
営業外費用
38 24
支払利息
134 116
賃貸費用
－ 261
新型コロナウイルス感染症関連費用
57 130
その他
231 532
営業外費用合計
22,219 23,832
経常利益
特別利益
39 2,294
投資有価証券売却益
25 24
固定資産売却益
84 6
受取補償金
20 384
その他
170 2,709
特別利益合計
特別損失
44 33
固定資産除却損
－ 711
減損損失
80 54
特別退職金
56 153
その他
180 952
特別損失合計
22,209 25,588
税金等調整前四半期純利益
7,634 8,801
法人税等
14,575 16,787
四半期純利益
115 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,459 16,786
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,575 16,787
四半期純利益
その他の包括利益
531 906
その他有価証券評価差額金
3 △ 50
繰延ヘッジ損益
△ 64 228
退職給付に係る調整額
470 1,085
その他の包括利益合計
15,046 17,872
四半期包括利益
（内訳）
14,923 17,860
親会社株主に係る四半期包括利益
123 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった琉球通信工事株式会社、北有建設株式会社、炭平コン
ピューターシステム株式会社の３社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった通信電設株式会社は、連結子会社であるコムシスエン
ジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった株式会社エヌサイトは、連
結子会社であるＮＤＳインフォス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であったみつぼ
しテクノ株式会社は、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社（金沢電話工事株式会社から商号変更）
を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、通信電設株式会社、株式会社エヌサイト、み
つぼしテクノ株式会社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった東邦工事株式会社は、株
式譲渡により連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社テレコムサービスは、連結子会社である北話
エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社テレコム
サービスを連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
71社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
5 11
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 66
受取手形 百万円 百万円
－ 89
支払手形 〃 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,799 6,780
減価償却費 百万円 百万円
823 855
のれんの償却額 〃 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
3,861 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
4,484 35.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より600百万円増加し、92,149
百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,687百万円増加し、25,226百万円
となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰
余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年11月27日までの期間に自
己株式1,737千株を取得しております。 また、2019年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月11
日から2019年12月31日までの期間に自己株式307千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計
期間において自己株式が5,981百万円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
5,073 40.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
5,041 40.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より293百万円増加し、92,497
百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,062百万円増加し、30,187百万円
となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式168千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累
計期間において資本剰余金が156百万円増加し、自己株式が334百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月８日までの期間に自
己株式981千株を取得しております。また、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月９日
から2020年12月31日までの期間に自己株式241千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期
間において自己株式が3,751百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
つうけん 情報
ＴＯＳＹＳ ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ
コムシス エンジニア 工事
計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
185,182 39,013 17,136 33,595 60,094 20,675 9,756 8,051 373,505
売上高
セグメント間
4,666 458 2,099 1,214 1,808 67 728 1,040 12,083
の内部売上高
又は振替高
189,848 39,472 19,235 34,809 61,903 20,742 10,485 9,091 385,588
計
10,355 3,609 178 2,333 2,570 406 235 1,000 20,688
セグメント利益
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
（注３）
売上高
外部顧客への
1,263 374,769 － 374,769
売上高
セグメント間
14,955 27,038 △ 27,038 －
の内部売上高
又は振替高
16,219 401,808 △ 27,038 374,769
計
11,847 32,536 △ 11,377 21,158
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
ＴＯＳＹＳ つうけん ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ 情報
コムシス エンジニア 工事
計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
180,205 38,128 20,364 33,240 56,147 21,132 11,663 8,522 369,405
売上高
セグメント間
4,973 404 967 3,016 862 710 531 1,680 13,147
の内部売上高
又は振替高
185,178 38,533 21,332 36,257 57,009 21,843 12,195 10,203 382,553
計
10,972 3,544 831 2,323 2,411 800 372 933 22,190
セグメント利益
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
（注３）
売上高
外部顧客への
1,411 370,817 － 370,817
売上高
セグメント間
15,269 28,416 △ 28,416 －
の内部売上高
又は振替高
16,680 399,234 △ 28,416 370,817
計
12,187 34,378 △ 11,753 22,624
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純
粋持株会社）であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「サンワコムシスエンジニアリンググループ」セグメントにおいて、解体撤去の意思決定を行った固定
資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては711百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 112円60銭 132円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,459 16,786
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,459 16,786
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 128,419 126,426
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 112円30銭 132円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） － －
普通株式増加数（千株） 341 260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 5,041百万円
(2）１株当たりの金額 40円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新島 敏也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注 記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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