住友電気工業株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第151期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】 (06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 (03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 2,319,433 2,062,127 3,107,027
売上高
（百万円） 88,829 39,474 130,498
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 51,613 1,994 72,720
（当期）純利益
（百万円） 31,742 13,793 11,441
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,787,650 1,747,365 1,766,647
純資産額
（百万円） 3,163,528 3,218,122 3,100,260
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 66.18 2.56 93.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 48.5 46.5 49.0
自己資本比率
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
30.26 56.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ ．第151期第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告
基準（IFRS）を適用しており、第150期第３四半期連結累計期間及び第150期連結会計年度の関連する主要な
経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえてIFRSを適用しており、当該会
計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は 2,062,127 百万円（前年同四半期連結累計期間対比
11.1％の減収）、営業利益は50,989百万円（前年同四半期連結累計期間対比39.8％の減益）、経常利益は39,474
百万円（前年同四半期連結累計期間対比55.6％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円
（前年同四半期連結累計期間対比96.1％の減益）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや防振ゴム・ホースが、主として第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症
の影響による自動車生産の落ち込みにより大きく減少し、 売上高は 1,140,314百万円と141,512百万円の減収
となりました。 営業利益は、売上減少に加え、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊
急輸送費などの追加コストもあり、 13,552百万円と32,977百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などで需要が増加し、 売上高は 165,979百万円と12,449
百万円の増収となりました。 営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減により光ファイバの価格
低下を吸収し、 19,472百万円と8,293百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路） の不採算品からの撤退や新型コロナウイルス感染症の影響
による電子ワイヤー、照射チューブの需要減少により、 前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に子会社
化した㈱テクノアソシエの寄与はあるものの、 売上高は183,052百万円と6,016百万円の減収となりました。
営業利益は、携帯機器用FPCの収益力回復の取り組みにより、 6,442百万円と5,462 百万円の増益となりまし
た。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや電力工事が案件の端境期で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車
用の巻線などの需要減少もあり、売上高は426,220百万円と86,232百万円の 減収、営業利益は 10,641百万円
と4,546百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチー
ルコードなどの需要が減少し、 売上高は 215,846百万円と34,150百万円の減収となりました。 営業利益は、
売上減少に加え、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、 928百万円と9,958百万円の減益
となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は 3,218,122百万円と、前連結会計年度末対比117,862百万円増加しました。
資産の部では、 客先からの債権回収が当第３四半期連結会計期間末に集中したことにより、一時的に現金及び
預金が増加したことに加え、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加により、 前連結会計年度末対比117,862百
万円増加しました。
負債の部では、 借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比137,144百万円
増加しました。
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また、純資産は 1,747,365百万円と、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金
の増加があった一方、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比19,282百万円減少し
ました。自己資本比率は46.5％と前連結会計年度末対比2.5ポイント低下しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89,762百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当連結会計年度の設備投資計画は、次のとおりであります。
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当第３四半期連結会計期間末時点では設備の
新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示
する方法によっております。
当連結会計年度の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として180,000百万円を計画しており、セグ
メントごとの内訳は以下のとおりであります。
2020年12月末
セグメントの名称 計画の主な内容
計画金額（百万円）
自動車関連事業 101,000 ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等
情報通信関連事業 25,000 光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等
電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、
エレクトロニクス関連事業 10,000
電子線照射製品製造設備投資 等
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、
環境エネルギー関連事業 29,000
ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等
特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、
産業素材関連事業他 15,000
タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等
合計 180,000
（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、 ワイヤーハーネスや防振ゴム・ホースが、主として第１四半期連結会計期間の新
型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の落ち込みにより大きく減少し たことが減収要因となり、売上
減少に加え、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送費などの追加コストもあったこ
とが減益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器な
どで需要が増加したことに加え、生産性改善によるコスト低減により光ファイバの価格低下を吸収したことが増
収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に
子会社化した㈱テクノアソシエの寄与はあるものの、携帯機器用FPC の不採算品からの撤退や新型コロナウイル
ス感染症の影響による電子ワイヤー、照射チューブの需要減少 が減収要因となりましたが、携帯機器用FPCの収
益力回復の取り組みが増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、 電力ケーブルや電力工事が
案件の端境期で減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車用の巻線などの需要減少もあった
こと が減収減益要因となりました。産業素材関連事業他については、新型コロナウイルス感染症の影響により、
超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が減少したことが減収要因と
なり、 売上減少に加え、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあったことが減益要因となりまし
た。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比69,071百万円（27.7％）
増加し318,082百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は739,561百万円と
前連結会計年度末対比103,299百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネッ
ト有利子負債は、前連結会計年度末対比34,228百万円増加し421,479百万円となりました。これは、運転資本の
増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益
36,653百万円と減価償却費125,557百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー162,210百万
円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2020年12月31日） （2021年２月５日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所 単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式
：以上各市場第一部 100株
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 793,941 － 99,737 － 177,659
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,170,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 779,492,400 7,794,924
普通株式 同上
277,871 － －
単元未満株式 普通株式
793,940,571 － －
発行済株式総数
－ 7,794,924 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,860,000 － 13,860,000 1.75
株式会社 四丁目５番33号
福岡県久留米市南
1,500 200,400 201,900 0.03
大電株式会社
二丁目15番１号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 33,800 108,400 0.01
株式会社 五丁目６番38号
－ 13,936,100 234,200 14,170,300 1.78
計
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
250,600 320,044
現金及び預金
670,337 690,662
受取手形及び売掛金
384 860
有価証券
552,000 585,126
たな卸資産
103,853 102,951
その他
△ 1,765 △ 1,989
貸倒引当金
1,575,409 1,697,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 282,868 290,605
機械装置及び運搬具（純額） 411,106 410,647
工具、器具及び備品（純額） 52,411 50,811
213,420 203,749
その他（純額）
959,805 955,812
有形固定資産合計
無形固定資産
2,776 1,885
のれん
35,125 34,220
その他
37,901 36,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
381,963 389,592
投資有価証券
146,441 140,073
その他
△ 1,259 △ 1,114
貸倒引当金
527,145 528,551
投資その他の資産合計
1,524,851 1,520,468
固定資産合計
3,100,260 3,218,122
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
361,155 376,862
支払手形及び買掛金
307,620 367,968
短期借入金
－ 19,996
コマーシャル・ペーパー
16,492 23,917
未払法人税等
4,045 4,113
引当金
226,008 235,644
その他
915,320 1,028,500
流動負債合計
固定負債
104,851 104,868
社債
173,554 200,248
長期借入金
56,961 54,888
退職給付に係る負債
771 631
引当金
82,156 81,622
その他
418,293 442,257
固定負債合計
1,333,613 1,470,757
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,881 170,875
資本剰余金
1,251,595 1,227,412
利益剰余金
△ 20,759 △ 20,765
自己株式
1,501,454 1,477,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,781 72,057
その他有価証券評価差額金
△ 493 △ 1,418
繰延ヘッジ損益
△ 42,327 △ 55,253
為替換算調整勘定
1,986 4,406
退職給付に係る調整累計額
16,947 19,792
その他の包括利益累計額合計
248,246 250,314
非支配株主持分
1,766,647 1,747,365
純資産合計
3,100,260 3,218,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,319,433 2,062,127
売上高
1,913,439 1,705,822
売上原価
405,994 356,305
売上総利益
321,227 305,316
販売費及び一般管理費
84,767 50,989
営業利益
営業外収益
896 675
受取利息
4,064 3,681
受取配当金
8,497 －
持分法による投資利益
5,956 5,400
その他
19,413 9,756
営業外収益合計
営業外費用
5,671 4,236
支払利息
－ 162
持分法による投資損失
9,680 16,873
その他
15,351 21,271
営業外費用合計
88,829 39,474
経常利益
特別利益
7,163 9,814
投資有価証券売却益
10,395 －
負ののれん発生益
17,558 9,814
特別利益合計
特別損失
1,672 1,911
固定資産除却損
2,906 6,171
減損損失
※ 4,553
－
事業構造改善費用
6,572 －
段階取得に係る差損
11,150 12,635
特別損失合計
95,237 36,653
税金等調整前四半期純利益
32,523 29,665
法人税等
62,714 6,988
四半期純利益
11,101 4,994
非支配株主に帰属する四半期純利益
51,613 1,994
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
62,714 6,988
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,885 16,577
その他有価証券評価差額金
△ 302 △ 892
繰延ヘッジ損益
△ 11,796 315
為替換算調整勘定
△ 1,136 3,162
退職給付に係る調整額
△ 11,853 △ 12,357
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 30,972 6,805
その他の包括利益合計
31,742 13,793
四半期包括利益
（内訳）
21,591 4,843
親会社株主に係る四半期包括利益
10,151 8,950
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）
従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連結子
会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ることを目的
としたものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務
諸表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定負
債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残
高は183百万円減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認
識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸出
通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到
着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した
時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売す
る有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料
等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及
び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方
法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される
履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務とし
て据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務
の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履
行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,102百万円 、 非支配株主持分が863百万円それ
ぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が21,050百万円、売上原価が22,559百万円それぞ
れ減少した一方、販売費及び一般管理費が116百万円増加し、これらの結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ1,393百万円増加しております。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、顧客からの内示情報など当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏ま
え、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ段階的に需要が回復していく
との仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司
2,278 百万円 富通住電光繊（嘉興）有限公司 2,178 百万円
エスイーアイ オプティフロンティア 1,088 817
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
ベトナム リミテッド
789 479
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 住電国際貿易(上海)有限公司
重慶新民康科技有限公司 従業員（財形銀行融資等）
482 151
従業員（財形銀行融資等） その他
193 175
その他 365
計 5,196 計 3,801
２ その他
前連結会計年度（2020年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編
等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,645百万円、特別退職金1,533百万円であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 121,659百万円 125,557百万円
のれんの償却額 839 851
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 18,722 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 18,722 24.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 12,481 16.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 12,481 16.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
（注1） 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,280,813 151,057 171,235 498,592 217,736 2,319,433 － 2,319,433
セグメント間の内部売上高
1,013 2,473 17,833 13,860 32,260 67,439 △ 67,439 －
又は振替高
計
1,281,826 153,530 189,068 512,452 249,996 2,386,872 △ 67,439 2,319,433
セグメント利益又は損失（△) 46,529 11,179 980 15,187 10,886 84,761 6 84,767
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買
付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロ
ニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
（注1） 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,139,356 162,135 165,548 413,766 181,322 2,062,127 － 2,062,127
セグメント間の内部売上高
958 3,844 17,504 12,454 34,524 69,284 △ 69,284 －
又は振替高
計 1,140,314 165,979 183,052 426,220 215,846 2,131,411 △ 69,284 2,062,127
セグメント利益又は損失（△) 13,552 19,472 6,442 10,641 928 51,035 △ 46 50,989
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △46 百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で21,050百万
円減少し、セグメント利益又は損失（△）は、環境エネルギー関連事業で1,393百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,854百万円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 66円18銭 2円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
51,613 1,994
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,613 1,994
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,894 779,894
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ) 中間配当総額 12,481百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 16円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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