株式会社クリップコーポレーション 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,476,020 2,345,127 3,359,971
経常利益 (千円) 77,022 89,110 232,230
親会社株主に帰属する
(千円) 130,943 40,152 201,152
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,197 59,920 192,553
純資産額 (千円) 5,320,596 5,152,701 5,353,192
総資産額 (千円) 6,254,207 5,854,190 6,102,824
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.72 10.59 49.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.0 88.0 87.7
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.42 15.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う、休業要請、
外出自粛要請等もあり、企業の景況感の悪化、個人支出の減少等、経済活動に急激な縮小が見られました。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響か
ら、休校せざるを得ない時期もあり、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、新型コロナウイ
ルス感染症の対策を徹底することにより、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続することに尽力しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高 23億45百万円 （前年同期比 １億30百万円減 ）となりました。
利益面につきましては、営業利益 89百万円 （前年同期比 24百万円増 ）、経常利益 89百万円 （前年同期比 12百万円
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益40百万円 （前年同期比 90百万円減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は6,119
名（前年同期比6.0％減）となり、売上高は 16億61百万円 （前年同期比 １億36百万円減 ）、セグメント利益は １億20
百万円 （前年同期比 26百万円減 ）となりました。
②スポーツ事業
当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は5,728名（前年同期比26.3％減）となり、売上高は ３億30百万円 （前年
同期比 １億14百万円減 ）、セグメント利益は 15百万円 （前年同期はセグメント損失 44百万円 ）となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は １億51百万
円 （前年同期比 ９百万円減 ）、セグメント 損失は23百万円 （前年同期はセグメント 損失37百万円 ）となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は ２億２百万
円 （前年同期比 １億28百万円増 ）、セグメント 損失は23百万円 （前年同期はセグメント 損失０百万円 ）となりまし
た。
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財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 58億54百万円 （前連結会計年度末は 61
億2百万円 ）となり、 ２億48百万円減少 しました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は 39億19百万円 （前連結会計年度末比 ４億58百万円減 ）とな
りました。
これは主に、現金及び預金が ４億74百万円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は 19億34百万円 （前連結会計年度末比 ２億10百万円増 ）とな
りました。
これは主に、投資その他の資産が ２億35百万円増加 したことと、有形固定資産が 12百万円減少 したことによるも
のであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は ５億50百万円 （前連結会計年度末比 64百万円減 ）となりま
した。
これは主に、支払手形及び買掛金が 12百万円減少 したことと、短期借入金が 30百万円減少 したことと、未払法人
税等が 60百万円減少 したことと、及びその他が 40百万円増加 したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は １億51百万円 （前連結会計年度末比 16百万円増 ）となりま
した。
これは主に、その他（預かり保証金）が13百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 51億52百万円 （前連結会計年度末比 ２億円減 ）となりまし
た。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が １億13百万円減少 したことと、自己株式が １億４百万円増加
したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,536,000 4,536,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 4,536,000 ― 212,700 ― 29,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 719,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,142 同上
3,814,200
普通株式 2,200
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,142 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市千種区
株式会社クリップ
719,600 - 719,600 15.86
内山三丁目18-10
コーポレーション
計 ― 719,600 - 719,600 15.86
(注) 当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間において
自己株式140,000株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式の数は859,612
株となっております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,076,521 3,602,277
受取手形及び売掛金 16,457 9,487
商品及び製品 183,360 130,929
原材料及び貯蔵品 10,151 8,142
91,726 168,459
その他
流動資産合計 4,378,217 3,919,296
固定資産
有形固定資産 338,187 325,433
無形固定資産
のれん 43,676 32,757
24,399 22,512
その他
無形固定資産合計 68,076 55,270
投資その他の資産
投資有価証券 818,658 1,034,390
499,684 519,799
その他
投資その他の資産合計 1,318,343 1,554,190
固定資産合計 1,724,606 1,934,894
資産合計 6,102,824 5,854,190
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,082 22,237
短期借入金 200,000 170,000
未払法人税等 67,729 7,007
賞与引当金 43,164 42,372
268,387 308,494
その他
流動負債合計 614,363 550,111
固定負債
退職給付に係る負債 102,108 100,813
資産除去債務 18,292 17,558
14,868 33,005
その他
固定負債合計 135,268 151,377
負債合計 749,632 701,488
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,768,858 5,655,218
△ 631,962 △ 736,402
自己株式
株主資本合計 5,379,295 5,161,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,743 △ 24,274
17,277 15,760
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,465 △ 8,514
非支配株主持分 3,362 －
純資産合計 5,353,192 5,152,701
負債純資産合計 6,102,824 5,854,190
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,476,020 2,345,127
1,708,461 1,677,599
売上原価
売上総利益 767,558 667,528
販売費及び一般管理費 702,356 577,956
営業利益 65,201 89,572
営業外収益
受取利息 1,052 1,051
受取配当金 4,447 5,881
受取賃貸料 1,380 1,430
補助金収入 － 2,000
保険解約返戻金 10,148 －
2,004 1,389
その他
営業外収益合計 19,032 11,752
営業外費用
支払利息 2,737 1,823
持分法による投資損失 1,603 2,321
投資有価証券評価損 2,419 8,035
451 34
その他
営業外費用合計 7,211 12,214
経常利益 77,022 89,110
特別利益
受取保険金 136,109 －
固定資産売却益 977 －
－ 14,256
投資有価証券売却益
特別利益合計 137,087 14,256
特別損失
役員弔慰金 3,505 －
役員退職慰労金 － 30,000
2,214 11,581
固定資産除却損
特別損失合計 5,719 41,581
税金等調整前四半期純利益 208,390 61,785
法人税等 78,528 22,816
四半期純利益 129,861 38,969
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,081 △ 1,182
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,943 40,152
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 129,861 38,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,755 22,468
△ 909 △ 1,516
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30,664 20,951
四半期包括利益 99,197 59,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100,279 61,103
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,081 △ 1,182
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言（2020年4月）や活動自粛要請などが経済や企業活動に影
響を与える中、当社グループにおいても生徒募集及び授業の実施等の一部の営業活動に影響を与えております。さ
らに、緊急事態宣言が2021年1月に再発出されたことにより、引き続き当社グループの一部の営業活動に影響を与
えることが予測されますが、2021年3月期については、2020年５月以降感染予防に最大限度留意したうえで生徒募
集や授業を再開しており、年度末に向けて影響が徐々に縮小していくと仮定しております。
当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定）はこの仮定を加味
した予測数値を基礎としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じ
た場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 21,433千円 26,713千円
のれんの償却額 10,919千円 10,919千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 165,391 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 152,655 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 （千円） （注）3
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に
1,798,245 444,780 160,658 2,403,685 72,334 2,476,020 － 2,476,020
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 1,976 1,976 △ 1,976 －
高
計 1,798,245 444,780 160,658 2,403,685 74,311 2,477,996 △ 1,976 2,476,020
セグメント利益又
147,565 △ 44,521 △ 37,366 65,677 △ 475 65,201 － 65,201
は損失（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 （千円） （注）3
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に
1,661,513 330,292 151,344 2,143,150 201,977 2,345,127 － 2,345,127
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 969 969 △ 969 －
高
計 1,661,513 330,292 151,344 2,143,150 202,946 2,346,097 △ 969 2,345,127
セグメント利益又
120,885 15,414 △ 23,159 113,140 △ 23,568 89,572 － 89,572
は損失（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 31円72銭 10円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
130,943 40,152
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
130,943 40,152
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,127 3,791
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップ
コーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から
2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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