ダイジェット工業株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイジェット工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生悦住 歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,911,006 5,025,356 9,046,377
経常利益又は経常損失(△) (千円) 297,889 △ 527,282 236,872
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 202,521 △ 717,509 158,441
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 154,782 △ 566,071 △ 178,130
純資産額 (千円) 7,548,660 6,604,775 7,215,744
総資産額 (千円) 17,523,423 16,145,203 17,072,057
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 68.13 △ 241.41 53.31
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.1 40.9 42.3
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 17.86 △ 74.00
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第94期第３四半期連結累計期間、第95期第３四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ926百万円減少し16,145百万円となりました。このうち流動資産は559百万円の
減少、固定資産は367百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が358百万円増加し、受取手形及び売掛金が715百万円、原材料及
び貯蔵品が213百万円それぞれ減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は449百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少
742百万円、設備投資の実施による増加297百万円であります。投資その他の資産は13百万円増加しました。変動
の主な要因は、繰延税金資産が216百万円減少した一方で、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け222百万円
増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、9,540百万円となりました。このうち流動負債は336百万円の
減少、固定負債は20百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が549百万円増加し、支払手形及び買掛金が81百万円、電子記録債務
が148百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が432百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が86百万円増加し、退職給付に係る負債が68百万円減少したことで
あります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、6,604百万円となりました。このうち株主資本は、配当の
実施や、親会社株主に帰属する四半期純損失が717百万円であったこと等により762百万円減少し、6,373百万円と
なりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は151百万円増加し、231百万円となりまし
た。
なお当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な
資金調達手段を確保すべく、第２四半期連結会計期間において主要取引銀行と20億円のコミットメントライン契
約を締結しております。なお既存の契約と合計したコミットメントライン契約の総額は40億円であります。
②経営成績の状況
(売上高)
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比27.3％減の5,025百万円となりました。このうち
国内販売は前年同期比34.0％減の2,680百万円となり、輸出は同17.7％減の2,345百万円となりました。輸出の地
域別では、北米向けが前年同期比17.1％減の527百万円、欧州向けが同15.9％減の631百万円、アジア向けが同
18.5％減の1,159百万円、その他地域向けが同33.8％減の26百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の
割合は、前年同期に比べ5.5ポイント増加し46.7％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比38.3％減の441百万円、切削工具が同25.7％減の3,920百万円、耐摩耗工
具が同37.0％減の574百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な生産活動の停滞を受け、当社製品の需要は大きく減少い
たしました。しかしながら当社といたしましては、各国における経済情勢を注視しつつ、得意商品の絞込みを徹
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底して行うとともに、営業・技術・製造が一体となった受注生産体制の確立を推進してまいります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は売上高が減少したことなどから前年同期に比べ8.6ポイント悪化し、75.5％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比11.9％減の1,766百万円となりました。主な増減要因といたしましては、広
告宣伝費、旅費交通費の減少であります。
(営業損益)
売上高の減少、売上原価率の悪化により、連結営業損失は537百万円（前年同期は連結営業利益280百万円）と
なりました。売上高営業利益率は△10.7％となり、当社グループが目標としております10％以上には未達となっ
ております。
(営業外損益)
為替差損益が差益に転じたことを主要因として、営業外収益は前年同期比21.5％増の92百万円となりました。
支払利息、支払手数料の増加等により、営業外費用は前年同期比39.1％増の81百万円となりました。
(経常損益)
営業利益が減少したことにより、経常損失は527百万円（前年同期は経常利益297百万円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
経常利益が減少したことや繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は717
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,992,999 2,992,999 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 2,992,999 2,992,999 ― ―
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 2,992,999 ― 3,099,194 ― 1,689,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 20,900
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,560 同上
2,956,000
普通株式 16,099
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,992,999 ― ―
総株主の議決権 ― 29,560 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市平野区加美東
(自己保有株式)
20,900 ― 20,900 0.70
ダイジェット工業株式会社
二丁目１番18号
計 ― 20,900 ― 20,900 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,258,287 1,616,484
※１ 1,346,548
受取手形及び売掛金 2,061,734
商品及び製品 2,192,593 2,232,964
仕掛品 1,354,340 1,380,849
原材料及び貯蔵品 919,672 705,812
その他 190,682 132,358
△ 9,546 △ 6,879
貸倒引当金
流動資産合計 7,967,764 7,408,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,698,609 1,769,788
機械装置及び運搬具（純額） 2,983,355 2,716,666
土地 975,530 975,530
リース資産（純額） 1,187,491 1,185,432
429,076 177,472
その他（純額）
有形固定資産合計 7,274,063 6,824,890
無形固定資産
105,733 174,413
投資その他の資産
投資有価証券 910,524 1,133,055
関係会社出資金 231,966 233,048
差入保証金 52,851 52,429
保険積立金 320,788 331,263
繰延税金資産 222,611 6,128
その他 13,354 9,436
△ 27,600 △ 27,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,724,496 1,737,760
固定資産合計 9,104,293 8,737,064
資産合計 17,072,057 16,145,203
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 348,602
支払手形及び買掛金 430,253
※１ 425,227
電子記録債務 574,071
短期借入金 2,180,076 2,730,068
未払法人税等 29,297 -
賞与引当金 177,228 74,124
未払費用 54,431 103,864
※１ 444,360
1,017,264
その他
流動負債合計 4,462,623 4,126,247
固定負債
長期借入金 2,759,859 2,846,479
リース債務 1,141,064 1,125,846
繰延税金負債 - 17,500
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 367,439 367,380
1,107,765 1,039,413
退職給付に係る負債
固定負債合計 5,393,689 5,414,180
負債合計 9,856,312 9,540,427
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 2,378,981 1,616,887
△ 45,980 △ 46,293
自己株式
株主資本合計 7,135,524 6,373,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,372 272,927
為替換算調整勘定 24,485 8,713
△ 64,637 △ 49,982
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,220 231,658
純資産合計 7,215,744 6,604,775
負債純資産合計 17,072,057 16,145,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,911,006 5,025,356
4,624,118 3,796,596
売上原価
売上総利益 2,286,888 1,228,759
販売費及び一般管理費 2,006,024 1,766,444
営業利益又は営業損失（△） 280,863 △ 537,684
営業外収益
受取利息 505 23
受取配当金 26,413 22,464
為替差益 - 22,628
持分法による投資利益 14,118 3,277
助成金収入 3,753 9,856
30,956 33,811
その他
営業外収益合計 75,747 92,062
営業外費用
支払利息 43,811 53,978
為替差損 11,871 -
支払手数料 1,506 22,884
1,532 4,797
その他
営業外費用合計 58,721 81,660
経常利益又は経常損失（△） 297,889 △ 527,282
特別利益
固定資産売却益 890 635
29,085 210
投資有価証券売却益
特別利益合計 29,976 846
特別損失
固定資産除却損 7,271 3,208
6,243 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 13,515 3,208
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
314,350 △ 529,645
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
114,062 21,353
△ 2,233 166,510
法人税等調整額
法人税等合計 111,829 187,864
四半期純利益又は四半期純損失（△） 202,521 △ 717,509
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
202,521 △ 717,509
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 202,521 △ 717,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,355 152,555
為替換算調整勘定 △ 9,619 △ 13,575
退職給付に係る調整額 4,068 14,654
△ 13,831 △ 2,196
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 47,738 151,438
四半期包括利益 154,782 △ 566,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154,782 △ 566,071
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整
のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて直近の状況を踏まえて検討した結果、以下の通りに仮定を変更し、会計上の見積りを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響については年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定しているも
のの、2021年３月期業績への影響が当初の想定より大きかったことから、影響は2022年３月期以降も継続するもの
と仮定しております。新たな仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の要否を慎重に検討した結
果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産を151百万円取り崩し、法人税等調整額に計上しました。なお
固定資産の減損会計については重要な変更はありませんでした。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 30,081千円
支払手形 ―千円 37,703千円
電子記録債務 ―千円 103,073千円
設備関係電子記録債務 ―千円 76,412千円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 714,645千円 757,217千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 104,038 35.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 44,584 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
68円13銭 △241円41銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
202,521 △717,509
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
202,521 △717,509
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,972,396 2,972,134
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第95期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
大阪事務所
指定社員
矢 本 博 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
和 田 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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