ＣＢグループマネジメント株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＢグループマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＣＢグループマネジメント株式会社(E02712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 CBグループマネジメント株式会社
【英訳名】
CB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児島 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 109,798 113,116 146,799
売上高
（百万円） 442 1,095 866
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 268 606 349
（当期）純利益
（百万円） 381 980 235
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,125 19,801 18,979
純資産額
（百万円） 52,027 56,515 48,125
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 130.74 297.01 170.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 36.8 35.0 39.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,656 △ 3,501 1,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 287 △ 659 △ 394
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,046 4,613 △ 1,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 275 600 148
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
26.62 85.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が再拡大し、経済活動の自粛など
の影響により景気は依然として厳しい状況が続いております。
当業界におきましても、外出自粛ムードが下押しに作用し、化粧品などのビューティーカテゴリー商品の消費
減少が見られ、感染拡大を防止するための入国規制の継続により、インバウンド需要も回復の見込みが立ってお
らず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡
大を受け、関連商品の発掘・調達と安定供給に努め、かつ消費者の購買行動の変化によるお得意先様の販促手段
や店頭展開の改善へのサポートを強化し続けたことなどから、増収増益となりました。
今後の見通しに関しましては、当社グループが主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要について
は、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないこ
とから、新型コロナウイルスに伴う外部環境の変化が当年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考え
ております。
一方で、新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言も再度発令され、終息の見通しが立たない状況
下にあり、その影響による景気の低迷が消費者の購買力低下や低価格志向をもたらした場合、また、特定の商品
への需要低下や時期のずれ込みが起こった場合には、売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に少なから
ぬ影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況のもと、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やそ
の家族の安心・安全の確保並びに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。テレワークのインフラ整備も
進み、働き方が変わることによる影響は限定的と考えております。
今後につきましても、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・投資の見直しなどを通じて短期的
な業績の維持に注力するとともに、引き続き、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３
月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための
組織体制の再構築と強化を推進しております。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的
人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採
用に注力しており ます。
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以上の結果、子会社６社を含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,131億１千６百万円（前年同期比33
億１千８百万円の増加）、営業利益は10億４千４百万円（前年同期比６億４千２百万円の増加）、経常利益は10
億９千５百万円（前年同期比６億５千２百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円
（前年同期比３億３千８百万円の増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,128億５千４百万円（前年同期比33億４千８百万円の増加）、営業
利益は11億９千万円（前年同期比７億１千１百万円の増加）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億６千２百万円（前年同期比２千９百万円の減少）、営業利益は
１千４百万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比83億８千９百万円増加し、565億１千５百万円となりました。これは主と
して、受取手形及び売掛金が31億４千１百万円、商品及び製品が29億８千５百万円、仕掛品が２億８百万円、
投資有価証券が５億５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比75億６千７百万円増加し、367億１千３百万円となりました。これは主と
して、支払手形及び買掛金が29億７千３百万円、短期借入金が47億９千８百万円それぞれ増加し、賞与引当金
が１億３千８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比８億２千２百万円増加し、198億１百万円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純利益６億６百万円及び剰余金の配当２億５百万円により、利益剰余金が４
億１百万円、その他有価証券評価差額金が３億７千７百万円それぞれ増加し、また従業員への株式付与により
自己株式が３千５百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、６億円（前年同期比３億２千５百万円の増
加）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億１百万円の支出（前年同期比18億４千５百万円の増加）となり
ました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億５千７百万円、仕入債務の増加額29億７千３百万
円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額31億４千１百万円、たな卸資産の増加額33億３千７百万
円及び法人税等の支払額４億１千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億５千９百万円の支出（前年同期比３億７千２百万円の増加）と
なりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億４千６百万円、無形固定資産の取得によ
る支出２億２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億１千３百万円の収入（前年同期比25億６千７百万円の増加）と
なりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額47億９千８百万円であります。支出の主な要因は、配当
金の支払額２億４百万円であります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
9,800,000
普通株式
9,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
2,461,848 2,461,848
普通株式
であります。
（スタンダード）
2,461,848 2,461,848 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 2,461,848 － 1,608 － 1,321
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
389,900 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,064,100 20,641
普通株式 同上
7,848 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,461,848 － －
発行済株式総数
－ 20,641 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当
社株式17,200株（議決権個数172個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区南青山
389,900 － 389,900 15.84
CBグループマネジメント㈱ 二丁目２番３号
－ 389,900 － 389,900 15.84
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式17,200株は、上記の自己株式に含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
148 600
現金及び預金
※ 23,918 ※ 27,059
受取手形及び売掛金
7,591 10,576
商品及び製品
119 328
仕掛品
139 283
原材料及び貯蔵品
2,221 2,409
未収入金
453 817
その他
△ 23 △ 21
貸倒引当金
34,569 42,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,843 2,794
3,916 3,916
土地
380 508
その他（純額）
7,140 7,219
有形固定資産合計
無形固定資産
303 375
その他
303 375
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,655 4,161
投資有価証券
136 161
退職給付に係る資産
490 494
繰延税金資産
1,875 2,093
その他
△ 46 △ 44
貸倒引当金
6,111 6,867
投資その他の資産合計
13,555 14,462
固定資産合計
48,125 56,515
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 15,863 ※ 18,837
支払手形及び買掛金
6,302 11,100
短期借入金
185 224
未払法人税等
26 20
未払事業所税
329 190
賞与引当金
34 37
役員賞与引当金
143 12
返品調整引当金
－ 50
資産除去債務
3,538 3,295
その他
26,422 33,770
流動負債合計
固定負債
997 1,162
繰延税金負債
85 83
退職給付に係る負債
39 10
役員退職慰労引当金
39 50
役員株式給付引当金
555 612
資産除去債務
1,006 1,024
その他
2,723 2,943
固定負債合計
29,146 36,713
負債合計
純資産の部
株主資本
1,608 1,608
資本金
1,368 1,379
資本剰余金
15,329 15,730
利益剰余金
△ 761 △ 726
自己株式
17,544 17,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,445 1,823
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 13
退職給付に係る調整累計額
1,434 1,809
その他の包括利益累計額合計
18,979 19,801
純資産合計
48,125 56,515
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
109,798 113,116
売上高
97,231 100,008
売上原価
12,567 13,108
売上総利益
12,164 12,063
販売費及び一般管理費
402 1,044
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
57 56
受取配当金
－ 12
助成金収入
22 13
その他
85 88
営業外収益合計
営業外費用
41 36
支払利息
3 1
その他
45 37
営業外費用合計
442 1,095
経常利益
特別利益
6 －
固定資産売却益
－ 39
投資有価証券売却益
15 －
資産除去債務戻入益
21 39
特別利益合計
特別損失
－ 71
減損損失
－ 6
投資有価証券評価損
－ 77
特別損失合計
464 1,057
税金等調整前四半期純利益
196 451
法人税等
268 606
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
268 606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
268 606
四半期純利益
その他の包括利益
119 377
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 2
退職給付に係る調整額
113 374
その他の包括利益合計
381 980
四半期包括利益
（内訳）
381 980
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
464 1,057
税金等調整前四半期純利益
386 342
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 －
－ 71
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123 △ 138
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 34 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 11
返品調整引当金の増減額（△は減少） 8 △ 130
△ 62 △ 62
受取利息及び受取配当金
41 36
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 278 △ 3,141
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,140 △ 3,337
仕入債務の増減額（△は減少） 1,074 2,973
△ 777 △ 708
その他
△ 1,400 △ 3,115
小計
63 62
利息及び配当金の受取額
△ 43 △ 37
利息の支払額
△ 275 △ 411
法人税等の支払額
△ 1,656 △ 3,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 181 △ 246
有形固定資産の取得による支出
12 －
有形固定資産の売却による収入
△ 135 △ 202
無形固定資産の取得による支出
△ 35 △ 33
投資有価証券の取得による支出
－ 99
投資有価証券の売却による収入
52 △ 275
その他
△ 287 △ 659
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,311 4,798
△ 166 △ 204
配当金の支払額
△ 84 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 35
自己株式の売却による収入
△ 13 △ 15
リース債務の返済による支出
2,046 4,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102 452
172 148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 275 ※ 600
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締
役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、17千
株、当第３四半期連結会計期間末73百万円、17千株であります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 13百万円
支払手形 －百万円 331百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 275百万円 600百万円
現金及び現金同等物 275百万円 600百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月27日
普通株式 166 80.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月27日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保
有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月29日
普通株式 205 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月29日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保
有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
日用雑貨 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
109,506 292 109,798 － 109,798
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
109,506 292 109,798 － 109,798
計
478 16 495 △ 92 402
セグメント利益
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
日用雑貨 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
112,854 262 113,116 － 113,116
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
112,854 262 113,116 － 113,116
計
1,190 14 1,204 △ 159 1,044
セグメント利益
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計
71 － 71 － 71
減損損失
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 130.74円 297.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
268 606
(百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
268 606
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,051 2,041
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間 17千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
CBグループマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネ
ジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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