大同工業株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 眞 田 昌 則
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 眞 田 昌 則
【縦覧に供する場所】 大同工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（ユニゾ人形町三丁目ビル））
大同工業株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
35,258 30,441 47,510
売上高 （百万円）
1,116 725 1,102
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
302 579
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,920
当期純損失（△）
761 386
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,362
30,011 27,246 27,114
純資産額 （百万円）
63,099 64,107 61,859
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
27.72 53.13
（円） △ 176.01
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
37.89 33.27 33.82
自己資本比率 （％）
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
12.50 86.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、第127期第３四半期連結累計期間及び第128期第３四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解
除し、感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され、特定定額給付金等の各種政策効果もあり、企業活動や経
済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新規感染者が再び増加していることなどから、雇用や設
備投資は慎重な姿勢となり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
世界経済においては、一部の国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、いち早く企業活動や経済動向の正
常化が進んでいますが、ワクチンの承認・供給の遅れ、感染拡大がより一層深刻化し、一部地域でロックダウンと
なっている国も多く、経済活動の長期停滞も懸念され、当社グループの事業を取り巻く外部環境は、依然として厳
しい状況が続いております。
(業績の概況)
当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は30,441百万円（前年同期比13.7％減）となりました。収益
面につきましては、設備投資の圧縮や人件費の抑制、経費削減等のコスト削減に努めた結果、営業利益は803百万
円（前年同期比28.3％減）、経常利益は725百万円（前年同期比35.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は579百万円（前年同期比91.7％増）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、機械装置及び運搬
具が671百万円、建設仮勘定が681百万円減少したものの、現金及び預金が3,031百万円、投資有価証券が830百万円
増加したことなどにより2,248百万円増加し、64,107百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度
末と比べ、支払手形及び買掛金が921百万円、賞与引当金が196百万円減少したものの、借入金が4,017百万円増加
したことなどにより2,116百万円増加し、36,861百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末
と比べ、為替換算調整勘定が568百万円、非支配株主持分が274百万円減少したものの、利益剰余金が415百万円、
その他有価証券評価差額金が556百万円増加したことなどにより132百万円増加し、27,246百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
前期に受注した鉄鋼メーカー向け搬送関連設備の大型案件について、工事の進捗とともに売上の計上が順調に進
んだことや、海外向けの生産設備の受注が好調に推移したものの、二輪車及び四輪車用チェーン等において、新型
コロナウイルス感染拡大の影響による完成車メーカーの生産停止や生産減少により、受注が大きく減少したもの
の、生産効率の改善による材料費等の低減、人件費の抑制、経費削減等に努めた結果、外部顧客への売上高は
15,374百万円（前年同期比8.9%減）、営業利益は123百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。
②アジア
タイにおいて空調関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移した一方、完成車メーカーの生産減少により二輪
車及び四輪車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、中国においても景気悪化による設備投資意欲の減退や
工事延期の影響等により受注が低調に推移したことから、外部顧客への売上高は9,081百万円（前年同期比17.8%
減）、営業利益は375百万円（前年同期比52.7%減）となりました。
③北米
完成車メーカーの生産減少により四輪車用チェーンの受注が低調に推移するとともに、産業機械用チェーンにお
いて一部機種が生産終了となったことにより、外部顧客への売上高は2,514百万円（前年同期比20.5%減）、営業利
益は30百万円（前年同期比80.2%減）となりました。
④南米
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、完成車メーカー向け及び補修市場向け二輪車用チェーンの受注が低
調に推移したことに加え、現地通貨安の影響を受けたものの、利益率の高い製品の販売が増加したことやコストダ
ウンを徹底したことにより、外部顧客への売上高は1,505百万円（前年同期比23.0%減）、営業利益は２百万円（前
年同期は56百万円の営業損失）となりました。
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⑤欧州
補修市場向けにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注低迷に加え、為替や資材価格の変動影響
により仕入コストが増加したこともあり、外部顧客への売上高は1,965百万円（前年同期比11.2%減）、営業利益は
126百万円（前年同期比21.3%減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDaido Corporation of America（米国
テネシー州）による北米での合弁会社設立について決議し、2020年11月11日に出資契約を締結し、2021年１月１日付
で合弁会社を設立いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数 (株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
(2020年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,924,201 10,924,201
普通株式
（市場第一部） 100株
10,924,201 10,924,201
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年10月１日
～ － 10,924 － 3,536 － 2,861
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,400
普通株式
－
完全議決権株式(自己株式等) －
（相互保有株式）
50,000
普通株式
－
10,860,200 108,602
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,601
単元未満株式 普通株式 － －
10,924,201
発行済株式総数 － －
108,602
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式
35株
相互保有株式 ㈱和泉商行
50株
㈱月星製作所
16株
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 石川県加賀市熊坂町イ197
1,400 1,400 0.01
－
大同工業株式会社 番地
（相互保有株式） 大阪市西区京町堀１丁目７
14,000 14,000 0.13
－
株式会社和泉商行 番20号
石川県加賀市永井町71の１
（相互保有株式）
36,000 36,000 0.33
－
番地の１
株式会社月星製作所
51,400 51,400 0.47
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,065 11,096
現金及び預金
※２ 9,967
9,903
受取手形及び売掛金
4,472 4,153
商品及び製品
2,929 2,597
仕掛品
3,179 3,152
原材料及び貯蔵品
1,677 1,412
その他
△ 88 △ 61
貸倒引当金
30,139 32,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,638 6,239
建物及び構築物（純額）
7,175 6,504
機械装置及び運搬具（純額）
2,826 2,750
土地
830 1,042
リース資産（純額）
1,666 984
建設仮勘定
773 693
その他（純額）
18,910 18,214
有形固定資産合計
無形固定資産
131 117
ソフトウエア
50 43
その他
182 161
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,708 12,539
投資有価証券
272 241
繰延税金資産
603 594
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,582 13,373
投資その他の資産合計
31,675 31,750
固定資産合計
繰延資産
44 39
社債発行費
44 39
繰延資産合計
61,859 64,107
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,934
5,855
支払手形及び買掛金
4,938 4,505
短期借入金
135 159
リース債務
214 195
未払法人税等
450 254
賞与引当金
8
役員賞与引当金 －
17 8
製品保証引当金
64 12
受注損失引当金
3,136 2,283
その他
14,820 12,352
流動負債合計
固定負債
5,700 5,700
社債
9,335 13,785
長期借入金
1,288 1,487
リース債務
230 127
繰延税金負債
3,040 3,084
退職給付に係る負債
330 323
その他
19,925 24,509
固定負債合計
34,745 36,861
負債合計
純資産の部
株主資本
3,536 3,536
資本金
2,787 2,787
資本剰余金
11,528 11,944
利益剰余金
△ 7 △ 8
自己株式
17,844 18,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,773 3,329
その他有価証券評価差額金
395
為替換算調整勘定 △ 172
△ 91 △ 88
退職給付に係る調整累計額
3,077 3,068
その他の包括利益累計額合計
6,191 5,917
非支配株主持分
27,114 27,246
純資産合計
61,859 64,107
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
35,258 30,441
売上高
28,793 25,047
売上原価
6,465 5,394
売上総利益
5,345 4,590
販売費及び一般管理費
1,120 803
営業利益
営業外収益
42 25
受取利息
276 188
受取配当金
129 65
持分法による投資利益
249
雇用調整助成金 －
86 90
その他
535 619
営業外収益合計
営業外費用
148 152
支払利息
346 505
為替差損
43 39
その他
538 697
営業外費用合計
1,116 725
経常利益
特別利益
5 6
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
5 6
特別利益合計
特別損失
7
固定資産売却損 －
25 2
固定資産除却損
33 2
特別損失合計
1,088 729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 454 306
140
△ 310
法人税等調整額
594
法人税等合計 △ 3
494 732
四半期純利益
191 153
非支配株主に帰属する四半期純利益
302 579
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
494 732
四半期純利益
その他の包括利益
183 530
その他有価証券評価差額金
86
為替換算調整勘定 △ 897
3
退職給付に係る調整額 △ 8
5 17
持分法適用会社に対する持分相当額
267
その他の包括利益合計 △ 346
761 386
四半期包括利益
（内訳）
435 570
親会社株主に係る四半期包括利益
326
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 184
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、主要取引先である自動車メーカーにおける生産休止又は縮小の動向等が発生
し、当社グループにおいても売上高の減少等の影響が想定されております。これに伴う影響及び収束時期を合理的に予
測することは極めて困難でありますが、2021年３月期中に新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響が
収束するとの一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
輸出手形割引高 22 百万円 72 百万円
168 197
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 120百万円
支払手形 － 7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,978百万円 1,909百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 382 35 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 163 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
16,884 11,043 3,161 1,954 2,214 35,258 35,258
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,880 284 6,165
－ － － △ 6,165 －
売上高又は振替高
22,765 11,328 3,161 1,954 2,214 41,424 35,258
計 △ 6,165
セグメント利益又は損
793 155 160 997 122 1,120
△ 54 △ 56
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額122百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
15,374 9,081 2,514 1,505 1,965 30,441 30,441
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,619 287 3 4,910
－ － △ 4,910 －
売上高又は振替高
19,994 9,369 2,514 1,509 1,965 35,352 30,441
計 △ 4,910
123 375 30 2 126 658 144 803
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 27円72銭 53円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
302 579
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
302 579
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,912 10,912
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDaido Corporation of America（米
国テネシー州：以下、「DCA」という。）による北米での合弁会社設立について下記の内容で決議し、2020年11月
11日に出資契約を締結し、2021年１月１日付で合弁会社を設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社グループは、従前より自動車エンジン内チェーンシステム事業（以下、「自動車部品関連事業」という。）
の拡大のための様々な施策を行っておりますが、その一環として、この度、北米における自動車部品関連事業の事
業基盤強化及びシェア向上を目的として、ドイツに本社を置く自動車エンジン用タイミングドライブシステム
（チェーンおよびそのシステム部品等を含む）の大手であるiwis motorsysteme GmbH & Co.KG（以下、「iwis」と
いう。）とDCAとで、合弁会社を設立いたしました。
新たに設立した合弁会社においては、当社グループ及びiwis双方の強みを活かすことで、販路拡大や新規顧客の
獲得、コストメリットの創出などが期待され、このアライアンスを通じて、北米市場におけるシェア拡大を図るも
のであります。
なお、当該合弁会社は、iwisの北米製造拠点（iwis engine systems LP：米国ケンタッキー州）とDCAの四輪事
業とを現物出資する形で設立され、当社の持分法適用関連会社となる予定であります。
２．設立する合弁会社の概要
iwis-Daido LLC
（１） 名 称
3500 North U.S. Highway 641, KY 42071 Murray
（２） 所 在 地
自動車エンジン用タイミングドライブシステム（チェーンおよびそのシス
（３） 事 業 内 容
テム部品等を含む）の製造・販売
（４） 決 算 期 12月
（５） 設 立 年 月 日 2021年１月１日
iwis motorsysteme GmbH & Co.KG 70％
（６） 出 資 比 率
Daido Corporation of America 30％（25％現物出資+５％追加取得 ）
DCAは、クロージング（2021年１月１日）から５年間、出資比率が50%に至
（７） 追 加 取 得 条 件
るまでiwisより持分を買い取る権利を有しております。
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３．当社の連結子会社の概要
Daido Corporation of America
（１） 名 称
1031 Fred White Blvd., Portland, TN37148, U.S.A.
（２） 所 在 地
（３） 代 表 者 五谷 憲恭
二輪車用チェーン・リムおよび産業用チェーン等の輸入・販売、
（４） 事 業 内 容
自動車エンジン用タイミングチェーン等の製造・販売
（５） 資 本 金 5,000千米ドル
（６） 決 算 期 12月
（７） 設 立 2002年５月
（８） 出 資 比 率 当社100％
４．合弁の相手先の概要
iwis motorsysteme GmbH & Co.KG
（１） 名 称
Albert-Rosshaupter-Strasse. 53,81369 Munich, Germany.
（２） 所 在 地
Frank Wiemer / Joerg Quittkat / Ulrich Bach
（３） 代 表 者
自動車エンジン用タイミングドライブシステム（チェーンおよびそのシス
（４） 事 業 内 容
テム部品等を含む）の設計・製造・販売
（５） 資 本 金 6,500千ユーロ
（６） 決 算 期 12月
（７） 設 立 1916年
５．日程
（１） 取締役会決議日 2020年11月10日
（２） 契 約 締 結 日 2020年11月11日
（３） 合弁会社設立日 2021年１月１日
（４） 事 業 開 始 日 2021年１月１日
６．当該事象の連結業績に与える影響額
本件が当連結会計年度及び翌連結会計年度の業績に与える影響は現在算定中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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