株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】 Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥越 慎二
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
【電話番号】 03-5794-3800
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栗原 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
【電話番号】 03-5794-3800
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栗原 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(千円) 3,832,265 3,947,784 5,263,372
売上高
(千円) 632,225 467,426 954,951
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 420,180 319,443 639,302
(当期)純利益
(千円) 420,180 319,443 639,302
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,151,735 3,515,590 3,373,369
純資産額
(千円) 5,288,748 5,624,697 5,474,428
総資産額
(円) 24.81 18.83 37.74
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 24.77 - 37.68
(当期)純利益
(%) 58.2 61.6 60.3
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
11.51 12.16
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第23期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状 態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気
は極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、秋口より感染再拡大による経済活動停滞への懸念
が広がるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社は、2018年8月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度~2020年度)に基づき、
新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビ
ジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラッ
トフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプ
ラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備するこ
とを経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業
が伸長し、増収となりました。
一方、費用面につきましては、各事業の成長戦略を見据えた人材採用やシステム投資等の諸施策を実施した結果、
経費負担が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,947百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は463百万円(前
年同期比26.5%減)、経常利益は467百万円(前年同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は319百万
円(前年同期比24.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に基
づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材開発
を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧客開
拓、WEBを活用した遠隔地向けリモート営業体制構築等、営業活動の効率化を図るとともに、ポストコロナ・ウィズ
コロナ時代におけるメンタルヘルス対策やハラスメント対策、健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への
関心の高まりに対応したプロモーションを推進いたしました。なお、昨年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供やSNSを
活用した手軽に利用可能な個別相談機能の開始、在宅勤務が急速に進む中でのストレス対処スキル向上サポートプロ
グラム提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、集合研修の延期や中止等の影響があった一方で、法制化対応
商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービスが伸長し、増収となりました。費用面につき
ましては、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューショ
ン商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加しました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,940百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は607百
万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるGLTD(Group
Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプ
ラットフォーム確立に向け、既存の休職者・復職者管理システム「H-ARM-ONY(ハーモニー)」の改良、刷
新による新システム開発を推進いたしました。新システムにつきましては、産休・育休・介護休業等、多様な顧客
ニーズに対応することを第一義とし、開発作業と併行して、新システム活用による休業者・復職者管理実務のリスク
と負担軽減を訴求した営業活動を展開し、顧客開拓については順調に進展いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費
用面につきましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結
果、人件費およびIT関連費用が増加いたしました。
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これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は768百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は92百万円(前年
同期比45.6%減)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第3四半期連結累計期
間の売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維
持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は239百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は187百万円
(前年同期比2.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より150百万円増加し、5,624百万円となりました。流動
資産は251百万円減少し、4,030百万円となりました。これは主に、保険代理店勘定が減少したことによるものです。
固定資産は402百万円増加し、1,593百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より8百万円増加し、2,109百万円となりました。流動負
債は特段の変更は無く、ほぼ横ばいとなりました。固定負債は7百万円増加し、76百万円となりました。これは主
に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より142百万円増加し、3,515百万円となりました。これ
は主に、当第3四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は63.4%となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおり
となっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約(11社)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Chubb損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約(7社)
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
以上
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月5日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,280,200 17,280,200
普通株式
市場第一部 100株
17,280,200 17,280,200 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 17,280,200 - 365,964 - 327,462
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,976,000 169,760
普通株式 単元株式数 100株
3,700 - -
単元未満株式 普通株式
17,280,200 - -
発行済株式総数
- 169,760 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社アドバンテッジリ 東京都目黒区上目黒二
300,500 - 300,500 1.74
スクマネジメント 丁目1番1号
- 300,500 - 300,500 1.74
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,982,731 2,982,965
現金及び預金
726,189 729,587
売掛金
433,428 160,912
保険代理店勘定
140,458 157,532
その他
4,282,807 4,030,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
287,304 322,354
建物附属設備
△ 123,487 △ 135,327
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 163,816 187,027
工具、器具及び備品 213,222 227,236
△ 165,134 △ 171,363
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 48,088 55,872
211,905 242,899
有形固定資産合計
無形固定資産
143,908 102,803
のれん
259,225 273,893
ソフトウエア
215,539 665,673
ソフトウエア仮勘定
2,120 4,580
その他
620,794 1,046,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,806 52,806
投資有価証券
203,356 186,922
敷金及び保証金
92,033 54,271
繰延税金資産
10,724 9,849
その他
358,920 303,849
投資その他の資産合計
1,191,620 1,593,699
固定資産合計
5,474,428 5,624,697
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
174,787 584
未払法人税等
696,054 1,124,771
前受収益
433,428 160,912
保険料預り金
185,557 88,170
賞与引当金
371,766 487,746
その他
2,031,594 2,032,185
流動負債合計
固定負債
69,463 76,921
資産除去債務
69,463 76,921
固定負債合計
2,101,058 2,109,106
負債合計
純資産の部
株主資本
350,775 365,964
資本金
302,365 317,554
資本剰余金
2,963,764 3,096,839
利益剰余金
△ 315,896 △ 315,896
自己株式
3,301,009 3,464,460
株主資本合計
72,360 51,130
新株予約権
3,373,369 3,515,590
純資産合計
5,474,428 5,624,697
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,832,265 3,947,784
売上高
833,412 895,422
売上原価
2,998,853 3,052,362
売上総利益
2,368,710 2,589,147
販売費及び一般管理費
630,142 463,215
営業利益
営業外収益
1,699 1,911
受取配当金
114 156
未払配当金除斥益
755 -
事業譲渡益
- 2,437
助成金収入
232 424
その他
2,801 4,929
営業外収益合計
営業外費用
718 718
支払利息
0 -
支払手数料
719 718
営業外費用合計
632,225 467,426
経常利益
特別利益
- 11,055
新株予約権戻入益
- 11,055
特別利益合計
632,225 478,481
税金等調整前四半期純利益
179,811 121,276
法人税、住民税及び事業税
32,234 37,761
法人税等調整額
212,045 159,037
法人税等合計
420,180 319,443
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
420,180 319,443
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
420,180 319,443
四半期純利益
420,180 319,443
四半期包括利益
(内訳)
420,180 319,443
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 166,459千円 158,391千円
のれんの償却額 41,104 41,104
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月25日
169,340
普通株式 10.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月24日
186,369
普通株式 11.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
2,902,333 690,881 239,050 3,832,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
2,902,333 690,881 239,050 3,832,265
計
752,329 169,554 191,088 1,112,972
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,112,972
全社費用(注) △482,829
四半期連結損益計算書の営業利益 630,142
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
2,940,141 768,460 239,183 3,947,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
2,940,141 768,460 239,183 3,947,784
計
607,218 92,154 187,059 886,432
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 886,432
全社費用(注) △423,217
四半期連結損益計算書の営業利益 463,215
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 24円81銭 18円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 420,180 319,443
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
420,180 319,443
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,936,579 16,960,757
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24円77銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数 (株) 29,112 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について は、 希薄化効果を 有している潜在
株式 が 存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也 印
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバン
テッジリスクマネジメントの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月
1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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