株式会社ラピーヌ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月５日
第73期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ラピーヌ
ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 康弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
(06）6946－3600（代表）
【電話番号】
執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経営企画部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
(06）6946－3600（代表）
【電話番号】
執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経営企画部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ 東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ２月29日
（千円） 6,816,253 3,964,268 8,654,656
売上高
経常損失（△） （千円） △ 128,287 △ 1,606,154 △ 1,333,185
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 273,284 △ 2,112,062 △ 1,512,753
期）純損失（△）
（千円） △ 275,881 △ 2,129,765 △ 1,540,548
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,100,000 705,381 2,835,189
純資産額
（千円） 6,463,897 3,902,776 5,023,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 116.30 △ 898.28 △ 643.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.1 17.7 56.1
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損益（△は損
6.45 △ 455.00
（円）
失）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループ
事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
重要事象等に関する事項
当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプ
ラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な
猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ
5.2％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根強
い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が
前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各
商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影 響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の
第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続いており、 売上高が前年同期に比べ41.8％減少し、営業損
失17億87百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っており
ます。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発
出、外出自粛要請や雇用所得環境の悪化などにより、極めて厳しい状況が続く中、景気の先行きは不透明感を増し
ている状況にあります 。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、コロナ禍の収束が見通せない中、個人消費活動の
低迷が続き、また天候不順の影響も加わり依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2023」に掲げる「ファッションとデジタルで顧客接
点の拡大」をビジョンに掲げ、百貨店売場や自社直営店などのリアル店舗とWEBチャネルの両面からお客様との絆
を深め、接点を広げて販売に努めるとともに、感染予防の徹底や製造・仕入の抑制、固定経費及び変動経費の削減
に努めるなど、厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億20百万円減少し、 39億２百
万 円となりました。これは主に、たな卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少４億38百万円、差入保証金の
減少３億71百万円、仕掛品の減少１億62百万円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億９百万円増加し、 31億97百万 円となりました。これは主に、長期
借入金の増加３億90百万円、短期借入金の増加６億円などがあったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億29百万円減少し、 ７億５百万 円となりました。
なお、当社は2020年５月28日開催の定時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処
分による欠損填補を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が９億円減少、
資本剰余金が６億17百万円減少、利益剰余金が５億97百万円減少しております 。
ｂ．経営成績
消費者の買い控え傾向が続く中、卸売販路、小売販路ともに売上の低下が大きく、当第３四半期連結累計期間
の売上高は 39億64百万 円（前年同期比41.8％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年
同期に比べ６億69百万円節減いたしましたものの、売上高の減少に加え、たな卸資産評価損を計上したことなど
から、営業損益は 17億87百万 円の損失（前年同期は１億60百万円の損失）、経常損益は 16億６百万 円の損失（前
年同期は１億28百万円の損失）となりました。また、当社は収益に見合ったコスト構造を目指す取り組みを推進
しており、その取り組みに伴い発生する費用及び損失を合理的に見積り、当第３四半期連結累計期間において事
業構造改善費用３億31百万円を特別損失として計上したことから 、 親会社株主に帰属する四半期純損益は 21億12
百万 円の損失（前年同期は２億73百万円の損失）となりました。
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セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
お得意先・売場毎の損益改善のため、取引条件の改善、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動に継
続して努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮、
外出自粛による消費マインドの低下の影響が大きく、また、不採算取引の整理に伴う販売高の減少もあり、当事
業の当第３四半期連結累計期間の売上高は22億45百万円（前年同期比48.9％減）となり、営業損益は14億28百万
円の損失（前年同期は79百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
既存店舗毎の損益改善、新店舗開発に努めるとともに、オリジナル新商品開発などにより店頭活性化を図るほ
か、EC事業については、まだ規模は小さいものの戦略事業として注力いたしました。しかしながら、卸売事業と
同様、リアル店舗の休業や来店客数の減少に伴う店頭販売の落ち込みが大きく、当事業の当第３四半期連結累計
期間の売上高は17億９百万円（前年同期比29.1％減）となり、営業損益は３億34百万円の損失（前年同期は56百
万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当第３四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店３店を
出店、不採算店５店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で53店となりました 。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法
に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラ
ピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始して９年目となります。事業規模としては、連結売上高に占める
割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業損益は24百万円
の損失（前年同期は25百万円の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売実績が著しく減少しており
ます。当該販売実績につきましては、上記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々な
リスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消
費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人
材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を
抑え、適切な対応に努めてまいります。
(7) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当 社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一
般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものでありま
す。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし
ており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これら
により、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億48百万円となっております。
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(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第３四半期連結累計期間におきまして、役員報酬減額や従
業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減
など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で６億69百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事
業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造にな
るよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営
の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産
性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロ
パー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベー
ションを引き上げ、販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいり
ます。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制
度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みによ
り、当第３四半期連結会計期間における現預金は９億57百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有
しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支
援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不
確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,567,064 2,567,064
普通株式
（市場第二部）
100株
2,567,064 2,567,064 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 2,567 － 100,000 － 25,000
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
214,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,334,500 23,345 －
普通株式
17,864 － －
単元未満株式 普通株式
2,567,064 － －
発行済株式総数
－ 23,345 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区大手前一
214,700 － 214,700 8.36
丁目７番31号
株式会社ラピーヌ
－ 214,700 － 214,700 8.36
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役相談役 取締役 佐々木 ベジ 2020年８月６日
代表取締役会長 代表取締役相談役 佐々木 ベジ 2020年９月７日
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役（監査等委員）
中野 裕士 2021年１月９日
取締役 専務執行役員 寺畠 修 2021年１月14日
（注）１ 中野裕士氏、寺畠修氏は、辞任により退任いたしました。
２ 中野裕士氏の辞任により、当社監査等委員の員数に欠員が生じております。中野裕士氏は、会社法第346条第
１項の定めにより、監査等委員としての職責・義務を有しております。後任の監査等委員の候補者の人選につ
きましては、職責を鑑み人選には慎重に選定を行い、2021年２月26日開催予定の臨時株主総会にて、選任の決
議をお願いする予定であります。
３ 両氏の退任後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
839,793 957,819
現金及び預金
801,187 773,509
受取手形及び売掛金
1,005,246 566,585
商品及び製品
202,965 40,095
仕掛品
18,083 21,732
原材料及び貯蔵品
198,267 104,564
その他
△ 3,443 △ 4,020
貸倒引当金
3,062,100 2,460,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,305 395
機械装置及び運搬具（純額） 126 31
941,058 941,058
土地
50,070 15,354
その他（純額）
1,053,560 956,839
有形固定資産合計
無形固定資産
4,911 －
その他
4,911 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
226,851 202,548
投資有価証券
643,519 272,314
差入保証金
38,468 16,839
その他
△ 6,147 △ 6,052
貸倒引当金
902,691 485,650
投資その他の資産合計
1,961,164 1,442,489
固定資産合計
5,023,264 3,902,776
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
415,120 159,350
買掛金
275,420 257,762
電子記録債務
※１ 600,000
－
短期借入金
※２ 366,944 ※２ 437,020
1年内返済予定の長期借入金
405,438 651,552
未払金
19,485 47,624
未払費用
31,549 12,399
未払法人税等
28,600 45,300
返品調整引当金
45,401 40,749
ポイント引当金
1,616 18,539
資産除去債務
95,982 134,973
その他
1,685,557 2,405,273
流動負債合計
固定負債
※２ 282,718
603,336
長期借入金
39,035 32,630
退職給付に係る負債
143,525 120,504
資産除去債務
37,237 35,651
その他
502,516 792,122
固定負債合計
2,188,074 3,197,395
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 100,000
資本金
3,534,274 2,917,109
資本剰余金
△ 1,510,608 △ 2,108,293
利益剰余金
△ 264,698 △ 255,747
自己株式
2,758,967 653,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,639 25,293
その他有価証券評価差額金
△ 76 △ 118
繰延ヘッジ損益
24,345 14,030
退職給付に係る調整累計額
56,908 39,205
その他の包括利益累計額合計
19,314 13,107
新株予約権
2,835,189 705,381
純資産合計
5,023,264 3,902,776
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
6,816,253 3,964,268
売上高
3,652,811 3,097,340
売上原価
3,163,442 866,927
売上総利益
3,323,793 2,654,149
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 160,351 △ 1,787,221
営業外収益
2,557 28
受取利息
4,226 4,637
受取配当金
6,370 －
投資有価証券評価益
15,283 175,694
助成金収入
7,160 6,766
生命保険配当金
7,081 5,770
その他
42,680 192,896
営業外収益合計
営業外費用
3,609 9,217
支払利息
4,217 751
支払手数料
1,892 1,245
為替差損
896 615
その他
10,616 11,829
営業外費用合計
経常損失（△） △ 128,287 △ 1,606,154
特別利益
－ 912
固定資産売却益
1,037 －
事業所閉鎖損失戻入額
1,037 912
特別利益合計
特別損失
5,577 1,854
固定資産除売却損
1,663 136,148
減損損失
7,802 9,964
事業所閉鎖損失
－ 18,348
投資有価証券評価損
122,217 －
退職加算金
※ 331,828
－
事業構造改善費用
137,260 498,145
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 264,510 △ 2,103,387
法人税、住民税及び事業税 9,385 9,989
△ 611 △ 1,314
法人税等調整額
8,773 8,675
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 273,284 △ 2,112,062
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 273,284 △ 2,112,062
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 273,284 △ 2,112,062
その他の包括利益
4,949 △ 7,346
その他有価証券評価差額金
55 △ 41
繰延ヘッジ損益
△ 7,602 △ 10,315
退職給付に係る調整額
△ 2,596 △ 17,702
その他の包括利益合計
△ 275,881 △ 2,129,765
四半期包括利益
（内訳）
△ 275,881 △ 2,129,765
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フロー
もプラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の
記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同
期に比べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が
根強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、
売上高が前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたし
ました。
当第３四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け
た各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス
感染症の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続いており、売上高が前年同期に比べ41.8％減
少し、営業損失17億87百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行って
おります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第３四半期連結累計期間におきまして、役員報酬減額や
従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な
削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で６億69百万円のコスト圧縮を行っております。引き続
き、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト
構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直
営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより
生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プ
ロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチ
ベーションを引き上げ、販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んで
まいります。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予
制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組み
により、当第３四半期連結会計期間における現預金は９億57百万円と、当面の事業継続するための十分な資
金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継
続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間につ
いて不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が
高いと考えております。
当社グループにおいては、 新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、翌連結会計年度以降も一定
期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締
結しております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2020年２月29日)
(2020年11月30日)
当座貸越極度額の総額 400,000千円 600,000千円
600,000
借入実行残高 －
400,000
差引額 －
※２ 財務制限条項
借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸
付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。
なお、2020年２月28日付で財務制限条項の一部を変更する契約を締結しております。
2018年３月28日締結のシンジケートローン契約
（前 連結会計年度 末残高 長期借入金58,326千円 １年内返済予定の長期借入金233,336千円
当第３四半期連結会計期間末残高 １年内返済予定の長期借入金174,994千円）
①2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2020年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
②2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、損失とならない
こと。
③2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2020年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
④2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、損失とならない
こと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用は、事業所移転に伴う違約金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 27,964千円 21,540千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月30日
普通株式 35,249 15.00 2019年２月28日 2019年５月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年５月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損
補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行い、また2019年７月９日開催の取締役会決議により、自
己株式200,000株の消却を行っております。
これらの結果を含め、当第３四半期連結累計期間において、 資本金が3,354,021千円減少、資本剰余
金が2,228,091千円増加、利益剰余金が573,914千円増加、自己株式が243,299千円減少し、 当第３四半
期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が3,534,274千円、利益剰余金が△
271,139千円、自己株式が△264,555千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月28日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、 資本金の額の減少及び資本準備
金の額の減少、 剰余金の処分を行いました。
これらの結果を含め、当第３四半期連結累計期間において、資本金が900,000千円減少、 資本剰余金
が617,164千円減少、利益剰余金が597,684千円減少し、 当第３四半期連結会計期間末において、資本金
が100,000千円、資本剰余金が2,917,109千円、利益剰余金が△2,108,293千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
4,393,947 2,412,944 9,361 6,816,253 － 6,816,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,393,947 2,412,944 9,361 6,816,253 － 6,816,253
計
セグメント損失（△） △ 79,016 △ 56,213 △ 25,121 △ 160,351 － △ 160,351
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
2,245,352 1,709,807 9,107 3,964,268 － 3,964,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,245,352 1,709,807 9,107 3,964,268 － 3,964,268
計
セグメント損失（△） △ 1,428,379 △ 334,196 △ 24,645 △ 1,787,221 － △ 1,787,221
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計額
(注)
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
減損損失 26,707 86,129 － 112,837 23,311 136,148
（注） 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △116円30銭 △898円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,112,062
△273,284
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△273,284 △2,112,062
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,349 2,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、2021年２月26日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減
少を付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447 条第１項の規定に基づき、資本金の額100,000千円のうち70,000千円を減少して30,000千円と
し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2021年１月25日
②債権者異議申述公告日 2021年１月26日
③債権者異議申述最終期日 2021年２月26日（予定）
④臨時株主総会決議日 2021年２月26日（予定）
⑤資本金の額の効力発生日 2021年２月27日（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
渡部 靖彦 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピー
ヌの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローの
マイナスを計上している。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して支援を要請している
状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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