株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 信 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 赤 井 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 8,256,816 8,150,183 22,018,582
経常利益 (千円) 591,013 997,685 2,198,762
親会社株主に帰属する
(千円) 406,625 673,439 1,506,070
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 406,625 695,368 1,517,034
純資産額 (千円) 10,510,732 13,181,330 12,807,401
総資産額 (千円) 32,356,237 35,677,391 33,999,610
１株当たり四半期
(円) 15.72 21.46 52.66
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.72 － 52.64
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.5 32.6 33.2
営業活動による
(千円) △ 1,242,212 △ 346,395 1,143,257
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 97,052 △ 20,854 △ 836,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,284,598 △ 1,367,192 3,296,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,240,390 7,163,824 8,898,267
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.00 17.63
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来より「不動産事業」の単一セグメントでありましたが、当第２四半
期連結会計期間よりホテル事業の運営を開始したことに伴い、「ホテル事業」を新たに報告セグメントとして追加
しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高81億50百万円（前年同四半期比1.3％減）、営
業利益11億14百万円（前年同四半期比49.1％増）、経常利益９億97百万円（前年同四半期比68.8％増）親会社株
主に帰属する四半期純利益６億73百万円（前年同四半期比65.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当四半期より、当社グループの事業セグメントは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主
体とする不動産事業に加え、2020年10月14日から運営を開始いたしましたホテル事業について記載しておりま
す。
（不動産事業）
不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション７棟244戸の売却により、売上高合計は77億２百
万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古分譲マンションの買取再
販（５戸）の売却により、売上高合計は１億99百万円（前年同四半期比183.6％増）となりました。その他不動
産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高合計は２億40百万円（前年同四半期比
13.4％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高合計は７百万円となりまし
た。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて16億77百万円増
加した356億77百万円、総負債が、前連結会計年度末に比べて13億３百万円増加した224億96百万円、純資産が３
億73百万円増加した131億81百万円となりました。
総資産の増加は、主として、予定通り売上計上が進む一方で、厳しい用地仕入環境の中においても選別購入を
行った結果、たな卸資産が33億24百万円増加したことによるものであります。
総負債の増加は、主として、用地購入に対応する長期借入金の返済等により借入金が10億46百万円減少する一方
で、工事竣工等に伴う買掛金が24億47百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加が期末配当金の支払いなどによる減少を
上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動、投資活動、及
び財務活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、17億34百万円減少の71億63百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、３億46百万円（前年同四半期は12億42百万円の減少）となりました。これは主
に、仕入債務及び税金等調整前四半期純利益が増加する一方で、法人税等の支払並びに、たな卸資産が増加し
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たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、20百万円（前年同四半期は97百万円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、13億67百万円（前年同四半期は32億84百万円の増加）となりました。これは主
に、不動産事業における自社開発用地購入のための長期借入れによる収入を、物件販売に伴う長期借入金の返
済及び配当金の支払いが上回ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更 はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 31,374,100 31,374,100 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 31,374,100 31,374,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 31,374,100 － 2,693,701 － 2,093,914
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社服部 東京都練馬区石神井町3-3-33 5,616,000 17.90
株式会社合田工務店 香川県高松市天神前9-5 588,000 1.87
塩 田 浩 二 兵庫県神戸市西区 414,800 1.32
服 部 弘 信 東京都練馬区 384,000 1.22
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町1-9-7 357,972 1.14
証券株式会社
服 部 信 治 東京都練馬区 350,000 1.12
奥 田 周 二 神奈川県川崎市高津区 313,600 1.00
株式会社明和 東京都世田谷区若林1-23-5 280,000 0.89
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1-9-2 269,700 0.86
レー証券株式会社
渡 部 昭 大阪府大阪市東成区 180,000 0.57
小 幡 正 行 千葉県松戸市 180,000 0.57
計 － 8,934,072 28.48
(注) 上記のほか、当社が保有している自己株式が62株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 313,616 ―
31,361,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,500
発行済株式総数 31,374,100 ― ―
総株主の議決権 ― 313,616 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,908,267 7,173,824
販売用不動産 2,351,958 8,016,274
仕掛販売用不動産 16,063,441 13,760,090
355,883 457,968
その他
流動資産合計 27,679,551 29,408,157
固定資産
有形固定資産 5,725,180 5,674,544
無形固定資産 1,083 1,334
593,794 593,354
投資その他の資産
固定資産合計 6,320,059 6,269,233
資産合計 33,999,610 35,677,391
負債の部
流動負債
買掛金 1,190,812 3,638,268
短期借入金 655,020 386,000
1年内返済予定の長期借入金 9,231,216 8,271,392
リース債務 13,582 15,966
未払法人税等 520,848 340,318
868,032 935,541
その他
流動負債合計 12,479,512 13,587,487
固定負債
長期借入金 8,607,344 8,789,961
リース債務 22,764 28,876
退職給付に係る負債 50,712 56,258
31,875 33,478
その他
固定負債合計 8,712,696 8,908,573
負債合計 21,192,208 22,496,061
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,701 2,693,701
資本剰余金 2,191,829 2,191,829
利益剰余金 6,403,224 6,762,923
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 11,288,737 11,648,436
新株予約権 7,700 －
非支配株主持分 1,510,964 1,532,893
純資産合計 12,807,401 13,181,330
負債純資産合計 33,999,610 35,677,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,256,816 8,150,183
6,842,245 6,333,401
売上原価
売上総利益 1,414,571 1,816,781
※ 666,814 ※ 702,227
販売費及び一般管理費
営業利益 747,756 1,114,554
営業外収益
受取利息 30 41
受取配当金 150 －
1,576 2,688
その他
営業外収益合計 1,757 2,730
営業外費用
支払利息 91,316 87,677
支払手数料 41,813 17,197
株式交付費 18,582 －
6,789 14,724
その他
営業外費用合計 158,501 119,599
経常利益 591,013 997,685
特別利益
－ 7,700
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 7,700
税金等調整前四半期純利益 591,013 1,005,385
法人税、住民税及び事業税
156,517 305,693
27,871 4,323
法人税等調整額
法人税等合計 184,388 310,017
四半期純利益 406,625 695,368
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 21,928
親会社株主に帰属する四半期純利益 406,625 673,439
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 406,625 695,368
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 406,625 695,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 406,625 673,439
非支配株主に係る四半期包括利益 － 21,928
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 591,013 1,005,385
減価償却費 53,034 67,521
株式交付費 18,582 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 20,535 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,479 5,546
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 41
支払利息 91,316 87,677
リース投資資産の増減額（△は増加） 13,952 13,382
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,153 △ 3,324,912
未払消費税等の増減額（△は減少） － △ 3,168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,005,936 2,447,456
△ 455,967 △ 199,388
その他
小計 △ 709,045 99,457
利息及び配当金の受取額
180 42
利息の支払額 △ 93,147 △ 87,725
△ 440,200 △ 358,170
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,242,212 △ 346,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,402 △ 19,982
無形固定資産の取得による支出 － △ 472
△ 650 △ 400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,052 △ 20,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,103 △ 269,020
長期借入れによる収入 4,347,040 3,368,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,775,172 △ 4,145,207
リース債務の返済による支出 △ 10,584 △ 8,209
株式の発行による収入 2,003,383 －
△ 275,965 △ 312,756
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,284,598 △ 1,367,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,945,334 △ 1,734,443
現金及び現金同等物の期首残高 5,295,056 8,898,267
※ 7,240,390 ※ 7,163,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
給料及び手当 158,772 千円 169,383 千円
役員報酬 97,050 千円 105,000 千円
賞与 67,041 千円 50,192 千円
退職給付費用 26,081 千円 5,676 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 7,250,390 千円 7,173,824 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 7,240,390 千円 7,163,824 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 276,738 11.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月６日
普通株式 313,740 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月の公募増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,452千円増
加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,693,701千円、資本剰余金が2,191,829千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月６日
普通株式 313,740 10.00 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月４日
普通株式 219,618 7.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１)
不動産事業 ホテル事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 8,142,757 7,425 8,150,183 － 8,150,183
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 8,142,757 7,425 8,150,183 － 8,150,183
セグメント利益
1,651,644 △ 69,532 1,582,112 △ 467,557 1,114,554
又は損失(△)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△467,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで「不動産事業」の単一セグメントとしておりましたが、ホテル事業の運
営を2020年10月14日より開始したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より「不動産事業」及び「ホテル事
業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、「ホテル事業」が当第２四半期連結会計期間より開始したことから、開示を
行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円72銭 21円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 406,625 673,439
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
406,625 673,439
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,858,864 31,374,038
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
15円72銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 11,103 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第24期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当について、 2021年２月４日 開催の 臨時取締役会 におい
て、 2020年12月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219,618千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
関 口 男 也
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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