日本ハム株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
952,306 902,988
売上高
(百万円) 1,229,826
(第3四半期連結会計期間)
( 336,040 ) ( 329,504 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 33,400 44,370 27,039
親会社の所有者に帰属する
23,927 28,511
(百万円) 19,214
四半期(当期)利益
( 13,596 ) ( 9,035 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 25,306 30,593 13,341
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 416,379 422,262 404,414
持分
総資産額 (百万円) 813,164 827,019 768,861
基本的1株当たり
232.52 277.57
(円) 186.70
四半期(当期)利益
( 132.13 ) ( 88.24 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり
(円) 232.43 277.50 186.64
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 51.2 51.1 52.6
営業活動による
(百万円) 22,215 34,724 65,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,507 △ 44,064 △ 36,728
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,841 809 △ 3,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 54,391 63,836 72,399
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
4 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当社グループは2020年4月1日付で、「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」と名称変更し、「加工事業本
部」の管轄としております。これに伴い、第1四半期連結累計期間より、セグメントを従来の4つの事業グループか
ら3つの事業グループに変更しております。また、「食肉事業本部」の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会
社を「加工事業本部」に移管しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きもみられ
るものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として予断を許
さない状況となっております。
当業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き特需により、コンシュー
マ商品が伸長する一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという状況が続いており、1月からの緊
急事態宣言発令により、更に長期化する懸念が出ております。
このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来に
つなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対
話を通じた価値の創造」「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェン
ジ」「持続可能性(サステナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策として
は、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持するとともに、ニュー
ノーマルに対応した新たな商談スタイルやプロモーションの実施やジッパー付き大袋商品など新商品の提案、伸
長する量販チャネルに向けた販売体制の見直しなどに取り組みました。海外においては、引き続き、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確
保に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.2%減の902,988百万円となりまし
た。事業利益は対前年同四半期比11.9%増の43,914百万円、税引前四半期利益は当第3四半期連結累計期間にお
いてPanus Poultry Group Co.,Ltd.に対する投資及び無形資産に係る減損損失として7,076百万円をその他の費
用及び持分法による投資利益に計上したものの、前第2四半期連結会計期間において選択定年制度拡充による特
例加算金等8,472百万円をその他の費用に計上していたことなどにより、対前年同四半期比32.8%増の44,370百
万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比19.2%増の28,511百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、2020年4月1日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本
部に統合しました。なお、前年同四半期との比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を、当第3四半
期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組替えた数値で比較をしております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門においては、大手CVSや外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、主力の「シャ
ウエッセン」が好調に推移し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。一方、歳暮商戦にお
いては、リニューアルした「本格派」が堅調に推移しましたが、市場全体の落ち込みの影響などにより、売上げ
は前年を下回りました。
加工食品部門においては、「石窯工房」を含むピザ群や、有名タレントを起用した新たなTVCMを投入した
「中華名菜」を含むワンクック群、常温商品群の売上げは前年を上回りましたが、ラーメン店向けのエキス加工
品や居酒屋チェーンなどの外食チャネル向けを含む業務用向けの売上げが減少した事により、加工食品部門全体
の売上げは前年を下回りました。
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乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移しました
が、業務用チーズにおいて、主力の製パンルートや外食チャネル向け売上げの落ち込みをカバーできず、乳製品
部 門全体の売上げは前年を下回りました。
水産事業部門においては、寿司種や年末向けの蟹などの高価格商品の拡販に努め、量販チャネル向けの売上げ
は伸長しましたが、寿司店を含む外食チャネル向けの売上げが苦戦し、水産事業部門全体の売上げは前年を下回
りました。
加工事業本部全体の売上げは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う家庭内需要の高まりでコンシューマ商
品の売上げが前年を上回りましたが、外食需要の低迷で業務用商品の売上げが前年を下回り、加工事業本部全体
での売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、販売費及
び一般管理費などのコスト低減により、増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比1.9%減の404,052百万
円、事業利益は対前年同四半期比24.4%増の15,974百万円となりました。
② 食肉事業本部
食肉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、量販店向けの売上げが堅調に推移しま
したが、量販店以外のチャネルは、地域や業態による需要回復差の大きな影響を受けました。その結果、量販店
向けの国産鶏肉・国産豚肉などの販売数量は伸長したものの、輸入食肉を中心とした外食・卸売向けの売上げは
低調となり、豪州産牛肉の調達数量の減少などもあり、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、生産部門では、国産鶏肉・国産豚肉の相場が堅調に推移したほか、国産鶏の生産性改善
もあり増益となりました。販売部門では、新型コロナウイルス感染症の影響で日々変化する市況に対し、内部・
外部調達を効果的に活用し、当社グループの調達・供給力を最大限発揮するよう努めました。量販店に対して
は、新型コロナウイルス感染症により需要が高まった1人前や少量パックなどに対し柔軟に商品提案を行いまし
た。輸入食肉の販売にあたっては、需要の高まった国産鶏肉の代替として輸入鶏肉の積極的な提案を実施し、ま
た、海外の生産量が減少した輸入内臓においては、当社グループの調達力によって数量を確保することで、販売
機会の増加を図りました。これらの結果、利益は前年を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比3.4%減の562,295百万
円、事業利益は対前年同四半期比33.4%増の32,294百万円となりました。
③ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、ベトナムやトルコで
の新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが続いたことにより、前年を下回りました。米州事業
では、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量が好調に推移したことや、チリにおける豚肉輸出
数量が順調に推移したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアにおいて牛集荷頭数の
減少や中国向けの需要減少が続いたことに加えて、ウルグアイにおいても中国向け販売の数量減少により、前年
を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの製造数量減少や、トルコでの低調な販売単価と飼料価
格高が続いたことなどにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での加工食品が順調に数量を維持した
ことにより、前年を上回りました。豪州事業では、牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少で集荷環境の低調な
状況が続き、中国を中心とした販売価格も低調であったことなどにより、前年を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比14.1%減の169,971百万
円、事業利益は、対前年同四半期比88.9%減の337百万円となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が8,563百万円、棚卸
資産が7,489百万円それぞれ減少しましたが、営業債権及びその他の債権が48,858百万円、有形固定資産が
26,140百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.6%増の827,019百万円となりました。負
債については、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が6,669百万円減少しましたが、有利子負債が23,500
百万円、営業債務及びその他の債務が19,706百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比
11.7%増の393,409百万円となりました。なお、有利子負債は199,993百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ17,848百万円増加の422,262百万円となり、親会社
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所有者帰属持分比率は1.5ポイント減の51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加48,547百万円、法人所得税の支払額
10,196百万円などがありましたが、税引前四半期利益44,370百万円、減価償却費及び償却費25,448百万円、営業
債務及びその他の債務の増加19,784百万円などにより、34,724百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は22,215
百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得44,698百万円などにより、44,064百万円の純キャッ
シュ減(前年同四半期は28,507百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当9,268百万円、短期借入金の減少6,528百万円、借入債務の返
済28,526百万円などがありましたが、借入債務による調達48,683百万円などにより、809百万円の純キャッシュ
増(前年同四半期は12,841百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ8,563百
万円減少し、63,836百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,505百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において
著しい変動があったものは、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業
食肉事業本部 18,300 自己資金及び借入金
設備の増設・更新及び充実
(注) 直近の業績の状況等に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 102,958,904 102,958,904 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 102,958,904 102,958,904 - -
(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 102,958,904 - 36,294 - 55,212
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 36,400
普通株式 102,819,200
完全議決権株式(その他) 1,028,192 -
普通株式 103,304
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 - -
総株主の議決権 - 1,028,192 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株(議決権の
数が1個)及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式141,500株(議決権の数1,415個)が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式5株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目4番
36,400 - 36,400 0.04
日本ハム株式会社 9号
計 - 36,400 - 36,400 0.04
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 72,399 63,836
営業債権及びその他の債権 130,213 179,071
棚卸資産 114,520 107,031
生物資産 21,335 24,118
その他の金融資産 13 11,701 11,298
5,583 8,217
その他の流動資産
流動資産合計 355,751 393,571
非流動資産
有形固定資産 284,060 310,200
使用権資産 35,545 35,886
生物資産 1,883 1,773
無形資産及びのれん 8,953 9,846
持分法で会計処理されている投資 6 13,910 8,197
その他の金融資産 13 32,647 34,471
繰延税金資産 29,745 25,158
6,367 7,917
その他の非流動資産
非流動資産合計 413,110 433,448
資産合計
768,861 827,019
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(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 7,13 55,924 76,752
営業債務及びその他の債務 99,802 119,508
未払法人所得税 3,178 6,029
その他の金融負債 13 18,877 19,718
35,966 29,297
その他の流動負債
流動負債合計 213,747 251,304
非流動負債
有利子負債 7,13 120,569 123,241
退職給付に係る負債 14,920 15,742
その他の金融負債 13 719 696
繰延税金負債 732 769
1,577 1,657
その他の非流動負債
非流動負債合計 138,517 142,105
負債合計 352,264 393,409
資本
資本金 8 36,294 36,294
資本剰余金 8 72,639 72,672
利益剰余金 294,018 313,047
自己株式 8 △ 173 △ 3,688
1,636 3,937
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分 404,414 422,262
非支配持分 12,183 11,348
資本合計 416,597 433,610
負債及び資本合計
768,861 827,019
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(2019年4月1日 (2020年4月1日
番号
~2019年12月31日) ~2020年12月31日)
売上高 5,11 952,306 902,988
売上原価 788,663 735,006
販売費及び一般管理費 122,860 120,048
その他の収益 3,434 2,773
その他の費用 6,9 10,444 7,587
金融収益 1,102 1,410
金融費用 2,298 1,121
823 961
持分法による投資利益 6
税引前四半期利益 33,400 44,370
法人所得税費用 9,364 16,679
四半期利益 24,036 27,691
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,927 28,511
109 △ 820
非支配持分
四半期利益
24,036 27,691
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 12 232.52 円 277.57 円
希薄化後1株当たり四半期利益 12 232.43 円 277.50 円
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年10月1日 (2020年10月1日
番号
~2019年12月31日) ~2020年12月31日)
売上高 5,11 336,040 329,504
売上原価 277,035 265,610
販売費及び一般管理費 41,699 41,857
その他の収益 1,894 892
その他の費用 6 965 6,363
金融収益 374 468
金融費用 708 47
536 △ 1,347
持分法による投資利益(△損失) 6
税引前四半期利益 18,437 15,640
法人所得税費用 4,895 6,763
四半期利益 13,542 8,877
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,596 9,035
△ 54 △ 158
非支配持分
四半期利益
13,542 8,877
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 12 132.13 円 88.24 円
希薄化後1株当たり四半期利益 12 132.08 円 88.21 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(2019年4月1日 (2020年4月1日
番号
~2019年12月31日) ~2020年12月31日)
四半期利益 24,036 27,691
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,629 1,570
13
測定する金融資産
合計 1,629 1,570
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 594 457
持分法適用会社におけるその他の包括
237 61
利益に対する持分
合計 △ 357 518
その他の包括利益合計 1,272 2,088
四半期包括利益 25,308 29,779
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,306 30,593
2 △ 814
非支配持分
四半期包括利益
25,308 29,779
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年10月1日 (2020年10月1日
番号
~2019年12月31日) ~2020年12月31日)
四半期利益 13,542 8,877
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,952 △ 150
13
測定する金融資産
合計 1,952 △ 150
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,417 125
持分法適用会社におけるその他の包括
304 222
利益に対する持分
合計 1,721 347
その他の包括利益合計 3,673 197
四半期包括利益 17,215 9,074
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,241 9,174
△ 26 △ 100
非支配持分
四半期包括利益
17,215 9,074
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2019年4月1日残高
36,294 72,672 286,934 △ 202 - 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
四半期利益 23,927 - 23,927 109 24,036
その他の包括利益
1,629 △ 250 1,379 1,379 △ 107 1,272
四半期包括利益
- - 23,927 - - 1,629 △ 250 1,379 25,306 2 25,308
配当 10
△ 9,262 - △ 9,262 △ 9 △ 9,271
自己株式の取得 8 △ 4 - △ 4 - △ 4
自己株式の処分 8 △ 13 13 - 0 - 0
子会社の増資 - - 557 557
子会社の設立 - - 4,106 4,106
その他 △ 675 - △ 675 - △ 675
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
2 △ 2 △ 2 - - -
への振替
所有者との取
- △ 13 △ 9,935 9 - △ 2 - △ 2 △ 9,941 4,654 △ 5,287
引額等合計
2019年12月31日残高
36,294 72,659 300,926 △ 193 - 8,607 △ 1,914 6,693 416,379 9,000 425,379
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当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2020年4月1日残高
36,294 72,639 294,018 △ 173 - 7,178 △ 5,542 1,636 404,414 12,183 416,597
四半期利益 28,511 - 28,511 △ 820 27,691
その他の包括利益
1,564 518 2,082 2,082 6 2,088
四半期包括利益
- - 28,511 - - 1,564 518 2,082 30,593 △ 814 29,779
配当 10
△ 9,263 - △ 9,263 △ 6 △ 9,269
自己株式の取得 8 △ 3 △ 3,564 - △ 3,567 - △ 3,567
自己株式の処分 8 △ 20 49 - 29 - 29
株式報酬取引 3 55 - 55 - 55
子会社の設立 - - 2 2
その他 1 - 1 △ 17 △ 16
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
△ 219 219 219 - - -
への振替
所有者との取
- 33 △ 9,482 △ 3,515 - 219 - 219 △ 12,745 △ 21 △ 12,766
引額等合計
2020年12月31日残高
36,294 72,672 313,047 △ 3,688 - 8,961 △ 5,024 3,937 422,262 11,348 433,610
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(2019年4月1日 (2020年4月1日
番号
~2019年12月31日) ~2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 33,400 44,370
減価償却費及び償却費 24,793 25,448
減損損失 422 5,883
生物資産の公正価値変動額 △ 442 △ 1,046
金融収益及び金融費用 1,196 △ 289
営業債権及びその他の債権の増減 △ 32,441 △ 48,547
棚卸資産の増減 △ 3,673 7,872
生物資産の増減 342 △ 541
その他の資産の増減 379 △ 4,184
営業債務及びその他の債務の増減 14,554 19,784
その他の負債の増減 △ 8,264 △ 6,834
その他-純額 △ 926 1,232
利息の受取額 552 260
配当金の受取額 2,278 2,368
利息の支払額 △ 1,173 △ 856
△ 8,782 △ 10,196
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,215 34,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 27,667 △ 44,698
固定資産等の売却 602 289
定期預金の増減 △ 1,167 252
その他の金融資産の取得 △ 67 △ 167
その他の金融資産の売却及び償還 41 580
関連会社に対する投資 △ 120 -
△ 129 △ 320
その他-純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,507 △ 44,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当 △ 9,271 △ 9,268
短期借入金の増減 15,382 △ 6,528
借入債務による調達 34,138 48,683
借入債務の返済 △ 32,067 △ 28,526
非支配持分からの出資 4,663 2
自己株式の取得 △ 4 △ 3,567
自己株式の売却 - 29
0 △ 16
その他-純額
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,841 809
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 266 △ 32
現金及び現金同等物の増減額
6,283 △ 8,563
48,108 72,399
期首現金及び現金同等物残高
四半期末現金及び現金同等物残高
54,391 63,836
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
(株式に基づく報酬)
当社グループは、第2四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、役員向け業績連動型株
式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、付与日における当社株
式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
また、当社グループは、当第3四半期連結会計期間より現金決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員
持株インセンティブ・プラン(以下、「本プラン」)を導入しております。本プランでは、受領したサービスを発生
した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわたり費用として認識し、同額を負債の増加とし
て認識しております。なお、当該負債の公正価値は決済されるまでの期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益と
して認識しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現
在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及
び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結
会計年度末から半年程度は継続し、その後は徐々に収束すると想定しておりました。しかし、昨今の状況を鑑みる
と、いまだ徐々に収束しているとはいい難い状況であります。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響について
当初の想定を変更し、当第3四半期連結会計期間末より一定期間継続し、その後は徐々に収束することを会計上の見
積り及び仮定として改めて検討しました。そのうえで、当第3四半期連結累計期間の影響は軽微と判断しておりま
す。ただし、今後の状況変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可
能性があります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の3つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
当社は、2020年4月1日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としてお
ります。これに伴い、第1四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の4つの事業グループ
から以下の3つの事業グループに変更しております。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造
販売会社を加工事業本部に移管しております。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び会計期間について、当第3四半期連結累計期間及び会計期間のオペレー
ティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各第3四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間( 2019年4月1日 ~ 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
392,692 484,576 101,047 978,315 △ 26,009 952,306
外部顧客に対する売上高
19,228 97,776 96,928 213,932 △ 213,932 -
セグメント間の内部売上高
411,920 582,352 197,975 1,192,247 △ 239,941 952,306
計
12,838 24,211 3,048 40,097 △ 858 39,239
セグメント利益
当第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
384,212 468,673 84,795 937,680 △ 34,692 902,988
外部顧客に対する売上高
19,840 93,622 85,176 198,638 △ 198,638 -
セグメント間の内部売上高
404,052 562,295 169,971 1,136,318 △ 233,330 902,988
計
15,974 32,294 337 48,605 △ 4,691 43,914
セグメント利益
(注) 1 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
2 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
3 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損
益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
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四半期報告書
各第3四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりで
す。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2019年4月1日 ( 2020年4月1日
~ 2019年12月31日 ) ~ 2020年12月31日 )
セグメント利益の合計額 39,239 43,914
IFRS調整(注)1 4,098 5,319
災害関連損失(注)2 △909 -
為替差損益(注)3 △1,645 △1,299
その他の収益 3,434 2,773
その他の費用 10,444 7,587
金融収益 1,102 1,410
金融費用 2,298 1,121
持分法による投資利益 823 961
税引前四半期利益 33,400 44,370
(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
2 前第3四半期連結累計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であり
ます。
3 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象として
おります。
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各第3四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間( 2019年10月1日 ~ 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
144,694 169,081 35,067 348,842 △ 12,802 336,040
外部顧客に対する売上高
6,678 34,052 31,140 71,870 △ 71,870 -
セグメント間の内部売上高
151,372 203,133 66,207 420,712 △ 84,672 336,040
計
7,609 9,984 1,146 18,739 △ 1,332 17,407
セグメント利益
当第3四半期連結会計期間( 2020年10月1日 ~ 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
143,418 169,387 29,910 342,715 △ 13,211 329,504
外部顧客に対する売上高
7,344 31,217 28,676 67,237 △ 67,237 -
セグメント間の内部売上高
150,762 200,604 58,586 409,952 △ 80,448 329,504
計
9,560 14,097 △ 171 23,486 △ 1,495 21,991
セグメント利益(△損失)
(注) 1 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
2 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
3 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
各第3四半期連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
( 2019年10月1日 ( 2020年10月1日
~ 2019年12月31日 ) ~ 2020年12月31日 )
セグメント利益(△損失)の合計額 17,407 21,991
IFRS調整(注)1 753 282
災害関連損失(注)2 △214 -
為替差損益(注)3 △640 △236
その他の収益 1,894 892
その他の費用 965 6,363
金融収益 374 468
金融費用 708 47
持分法による投資利益(△損失) 536 △1,347
税引前四半期利益 18,437 15,640
(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
2 前第3四半期連結会計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であり
ます。
3 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象として
おります。
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6.持分法で会計処理されている投資
当第3四半期連結会計期間において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部のPanus Poultry Group社の
業績が、出資時の将来計画において想定した鶏肉相場を下回って推移していることに加え、新型コロナウイルス感染
症拡大による欧州向け販売の不振などにより、当初策定した計画から大きく乖離しました。そのため、持分法を適用
しているPanus Poultry Group社に係る投資に減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額と帳簿価額を比較するこ
とにより減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・
フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された5ヶ年の事業計画
に成長率を加味して見積もっております。この事業計画は業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し
たものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、同社が属するタイ国における長期の平
均成長率を基礎に0.8%で算定しております。割引率は、同社が属する市場における税引後加重平均資本コストを基礎
に10.0%で算定しております。
また、持分法で会計処理される投資に含まれる無形資産についても上記同様に回収可能価額を算定し、これを帳簿
価額と比較することにより減損テストを実施しました。
その結果、持分法で会計処理される投資の減損損失5,291百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費
用」に含めて表示しております。また、持分法で会計処理される投資に含まれる無形資産に係る減損損失1,785百万円
を、要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含めて表示しております。
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7.社債
前第3四半期連結累計期間( 2019年4月1日 ~ 2019年12月31日 )
以下の社債は、発行により増加したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
15,000百万円
日本ハム株式会社 第13回無担保社債 2019年9月4日 0.60% 2039年8月19日
以下の社債は、償還により減少したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
10,000百万円
日本ハム株式会社 第8回無担保社債 2012年9月14日 0.55% 2019年9月20日
当第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間に発行・償還した社債はありません。
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8.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2019年4月1日 ( 2020年4月1日
~ 2019年12月31日 ) ~ 2020年12月31日 )
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 102,958,904 102,958,904
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 102,958,904 102,958,904
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2019年4月1日 ( 2020年4月1日
~ 2019年12月31日 ) ~ 2020年12月31日 )
期首残高 46,288 39,542
期中増加(注)1、2 818 791,166
期中減少(注)3、4 △3,000 △11,000
四半期末残高(注)5 44,106 819,708
(注) 1 前第3四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
2 当第3四半期連結累計期間における増加は役員報酬BIP信託及び従持信託の市場買付による増加及び単元未
満株式の買取による増加であります。
3 前第3四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。
4 当第3四半期連結累計期間における減少は従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・
オプションの行使による減少であります。
5 当第3四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式141,500株及び従持信託が保有する
当社株式642,800株が含まれております。
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9.従業員給付
前第2四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会において決議された選択定年制度の拡充に基
づく募集を実施したことに伴い、応募者への特例加算金等8,472百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費
用」に含めて表示しております。
10.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間( 2019年4月1日 ~ 2019年12月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年5月15日
普通株式 9,262百万円 90.00円 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
当第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年12月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月11日
普通株式 9,263百万円 90.00円 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
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11.収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サー
ビスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区
分に分解しております。
当社は、2020年4月1日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としており
ます。これに伴い、第1連結四半期累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の4つの事業グループから
上記3つの事業グループに変更しております。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社
を加工事業本部に移管しております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び会計期間について、当第3四半期連結累計期間及び会計期間の報告セグメン
ト区分に基づき、組替えを行っております。
各第3四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間( 2019年4月1日 ~ 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
107,725 755 1,909 110,389 △8,139 102,250
ハム・ソーセージ
165,882 12,094 10,811 188,787 △13,685 175,102
加工食品
22,386 463,790 75,793 561,969 △12,213 549,756
食肉
58,791 37 6,720 65,548 △1,210 64,338
水産物
28,464 - - 28,464 △2,757 25,707
乳製品
9,444 7,900 5,814 23,158 11,995 35,153
その他
392,692 484,576 101,047 978,315 △26,009 952,306
合計
当第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
110,169 701 1,836 112,706 △9,057 103,649
ハム・ソーセージ
158,826 11,555 12,048 182,429 △14,359 168,070
加工食品
21,292 447,562 61,722 530,576 △14,410 516,166
食肉
56,885 76 4,587 61,548 △1,028 60,520
水産物
27,451 - - 27,451 △2,790 24,661
乳製品
9,589 8,779 4,602 22,970 6,952 29,922
その他
384,212 468,673 84,795 937,680 △34,692 902,988
合計
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各第3四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間( 2019年10月1日 ~ 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
41,243 260 649 42,152 △3,296 38,856
ハム・ソーセージ
57,892 4,339 3,995 66,226 △5,183 61,043
加工食品
7,749 161,715 26,729 196,193 △4,399 191,794
食肉
24,232 7 2,180 26,419 △514 25,905
水産物
9,671 - - 9,671 △872 8,799
乳製品
3,907 2,760 1,514 8,181 1,462 9,643
その他
144,694 169,081 35,067 348,842 △12,802 336,040
合計
当第3四半期連結会計期間( 2020年10月1日 ~ 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
41,619 274 676 42,569 △3,563 39,006
ハム・ソーセージ
56,928 4,367 3,994 65,289 △5,330 59,959
加工食品
7,696 161,669 22,064 191,429 △5,410 186,019
食肉
24,001 22 1,471 25,494 △213 25,281
水産物
9,334 - - 9,334 △905 8,429
乳製品
3,840 3,055 1,705 8,600 2,210 10,810
その他
143,418 169,387 29,910 342,715 △13,211 329,504
合計
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2019年4月1日 ( 2020年4月1日
~ 2019年12月31日 ) ~ 2020年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 232.52 277.57
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
23,927 28,511
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
23,927 28,511
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 102,914 102,713
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
( 2019年10月1日 ( 2020年10月1日
~ 2019年12月31日 ) ~ 2020年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 132.13 88.24
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
13,596 9,035
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
13,596 9,035
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 102,915 102,386
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2019年4月1日 ( 2020年4月1日
~ 2019年12月31日 ) ~ 2020年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 232.43 277.50
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
23,927 28,511
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
23,927 28,511
る四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,914 102,713
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影
38 29
響(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
102,952 102,742
る普通株式の加重平均株式数(千株)
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
( 2019年10月1日 ( 2020年10月1日
~ 2019年12月31日 ) ~ 2020年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 132.08 88.21
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
13,596 9,035
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
13,596 9,035
る四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,915 102,386
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影
36 28
響(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
102,951 102,414
る普通株式の加重平均株式数(千株)
(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従持信
託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を
控除しております。
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13.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法
(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間
で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データ
を使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に
含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 41,441 41,967 44,063 44,702
社債 54,776 54,986 54,799 55,012
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(3) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり
定義されております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに
より算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーの
レベル1、レベル2及びレベル3の間の振り替えはありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2020年3月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 117 712 - 829
負債性金融資産 - 273 738 1,011
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 20,742 - 6,146 26,888
金融資産合計 20,859 985 6,884 28,728
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,402 - 1,402
金融負債合計 - 1,402 - 1,402
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2020年12月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 377 - 377
負債性金融資産 - 274 734 1,008
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 24,518 - 4,292 28,810
金融資産合計 24,518 651 5,026 30,195
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 911 - 911
金融負債合計 - 911 - 911
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レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 2019年4月1日 ( 2020年4月1日
~ 2019年12月31日 ) ~ 2020年12月31日 )
期首残高 5,859 6,884
その他の包括利益 1,000 △1,953
購入 0 100
処分 △4 0
その他 0 △5
四半期末残高 6,855 5,026
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用い
て算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用し
ております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年2月8日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者前田文男によっ
て承認されております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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