株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
第73期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 森 拓也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目5番24号
(03)6385-9111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目5番24号
(03)6385-9111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 74,788 83,729 105,744
売上高
(百万円) 3,840 6,660 4,897
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,677 4,470 3,214
(当期)純利益
(百万円) 3,017 4,782 3,080
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 36,670 40,622 36,732
純資産額
(百万円) 84,091 101,941 88,282
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 57.42 96.10 68.99
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 43.6 39.8 41.6
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
25.99 56.38
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は、第69期より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式について
は、自己株式として計上しております。1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、「普通株式の期中
平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、経済活動が大幅に
制約され企業業績は急激に悪化し個人消費は冷え込みましたが、国内外の経済活動再開に伴い、業種・職種による回
復度合いのバラツキがあるものの持ち直しの動きを見せております。足許においては、同感染症の再拡大の傾向がみ
られるなど、景気回復の道筋が見通せず先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業におきましては「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定さ
れる等、政府による経済支援策があるものの、民間工事の受注に関しては、企業の設備投資の抑制などによる競争が
激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは、同感染症の予防対策の継続的な実施、外部環境の変化に柔軟に対応する
と共に「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」の基本方針・戦略に基づき、経営計画にある各種施策の取り組
みを加速させ、さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高 881億51百万円 (前年同四半期比11.7%増) 、売上高 837億
29百万円 (前年同四半期比 12.0%増 )となりました。
利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利
益66億39百万円(前年同四半期比72.0%増)、経常利益66億60百万円(前年同四半期比73.4%増)、 親会社株主に帰
属する四半期純利益44億70百万円 (前年同四半期比66.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 比較増減(△)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 増減率(%)
土木事業 50,236 63.7 58,975 66.9 8,738 17.4
建築事業 26,746 33.9 27,507 31.2 761 2.8
製造事業 1,271 1.6 1,094 1.2 △176 △13.9
その他兼業事業 641 0.8 573 0.7 △68 △10.6
合計 78,895 100.0 88,151 100.0 9,255 11.7
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は524億98百万円(前年同四半期比16.5%増)、セグメント利益は90億85百万円(前年同四半
期比29.6%増)となりました。
建築事業は、売上高は303億84百万円(前年同四半期比5.3%増)、セグメント利益は33億8百万円(前年同四半期
比13.0%増)となりました。
製造事業は、売上高は59億84百万円(前年同四半期比24.8%増)、セグメント利益は6億53百万円(前年同四半期
比345.6%増)となりました。
その他兼業事業は、売上高は31億36百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は1億98百万円(前年同
四半期比25.7%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
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当第3四半期連結会計期間末における流動資産は814億45百万円となり、前連結会計年度に比べて135億84百万円増
加いたしました。これは主に現金預金が33億94百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が121億
60百万円、未成工事支出金が42億24百万円増加したことによるものであります。固定資産は204億95百万円となり、
前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が3億18百万円減少いたしましたが、
投資有価証券が3億15百万円、有形固定資産が93百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,019億41百万円となり、前連結会計年度に比べ136億59百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 498億83百万円となり、前連結会計年度に比べて55億6百万円増
加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が35億円減少いたしましたが、短期借入金が46億23百万
円、預り金が15億43百万円増加したことによるものであります。固定負債は114億35百万円となり、前連結会計年度
末に比べ42億63百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が40億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は613億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億69百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は 406億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が35億22百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、4億25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月5日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 47,486,029 - 4,218 - 8,110
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
89,500
普通株式
単元株式 100株
完全議決権株式(その他) 47,365,000 473,650
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
31,529 -
単元未満株式 普通株式 社における標準となる株式
1単元(100株)未満の株式
47,486,029 - -
発行済株式総数
- 473,650 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式818,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、8,187個含まれており
ます。
2. 「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式が所有する株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海
89,500 - 89,500 0.18
二丁目5番24号
株式会社ピーエス三菱
- 89,500 - 89,500 0.18
計
(注)1.当第3四半期会計期間末(2020年12月31日)の自己株式は、普通株式89,615株(発行済株式総数に対する所有
株式数の割合0.18%)となっております。
2.上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式818,794株を連結財務諸
表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
15,484 12,089
現金預金
※1 55,472
43,312
受取手形・完成工事未収入金等
777 1,475
電子記録債権
3,051 7,275
未成工事支出金
2,373 1,585
その他のたな卸資産
2,133 2,539
未収入金
937 1,275
その他
△ 210 △ 268
貸倒引当金
67,860 81,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,139 9,229
建物・構築物
11,775 11,816
機械、運搬具及び工具器具備品
8,720 8,717
土地
377 514
リース資産
12 104
建設仮勘定
△ 16,212 △ 16,475
減価償却累計額
13,813 13,906
有形固定資産合計
無形固定資産 156 141
投資その他の資産
2,399 2,714
投資有価証券
1,230 1,179
破産更生債権等
1,756 1,437
繰延税金資産
1,276 1,285
退職給付に係る資産
1,019 1,009
その他
△ 1,230 △ 1,178
貸倒引当金
6,451 6,447
投資その他の資産合計
20,421 20,495
固定資産合計
88,282 101,941
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
18,580 18,146
支払手形・工事未払金等
6,656 8,446
電子記録債務
※2 6,718 ※2 11,342
短期借入金
※2 3,500
-
1年内返済予定の長期借入金
464 1,292
未払法人税等
4,276 5,413
未成工事受入金
286 117
賞与引当金
328 289
完成工事補償引当金
249 308
工事損失引当金
1,381 2,925
預り金
1,935 1,601
その他
44,376 49,883
流動負債合計
固定負債
- 4,000
長期借入金
48 65
繰延税金負債
1,259 1,259
再評価に係る繰延税金負債
118 123
役員退職慰労引当金
240 240
株式報酬引当金
4,717 4,849
退職給付に係る負債
252 252
資産除去債務
536 644
その他
7,172 11,435
固定負債合計
51,549 61,319
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
23,019 26,541
利益剰余金
△ 517 △ 462
自己株式
34,831 38,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
764 1,062
その他有価証券評価差額金
1,927 1,927
土地再評価差額金
△ 323 △ 393
為替換算調整勘定
△ 467 △ 383
退職給付に係る調整累計額
1,901 2,213
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
36,732 40,622
純資産合計
88,282 101,941
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
74,788 83,729
売上高
64,439 70,589
売上原価
10,349 13,140
売上総利益
6,488 6,500
販売費及び一般管理費
3,860 6,639
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
41 43
受取配当金
- 98
受取保険金
13 18
スクラップ売却益
25 -
物品売却益
7 16
受取ロイヤリティー
26 30
その他
116 209
営業外収益合計
営業外費用
57 65
支払利息
- 20
為替差損
27 18
持分法による投資損失
28 52
支払保証料
15 17
支払手数料
6 13
その他
136 187
営業外費用合計
3,840 6,660
経常利益
特別利益
2 10
固定資産売却益
- 2
投資有価証券売却益
- 1
ゴルフ会員権償還益
- 0
その他
2 15
特別利益合計
特別損失
18 85
固定資産除売却損
- 49
ゴルフ会員権評価損
3 -
投資有価証券評価損
- 41
減損損失
- 0
その他
22 177
特別損失合計
3,821 6,498
税金等調整前四半期純利益
731 1,867
法人税、住民税及び事業税
411 161
法人税等調整額
1,143 2,028
法人税等合計
2,677 4,470
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失(△)
2,677 4,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,677 4,470
四半期純利益
その他の包括利益
229 298
その他有価証券評価差額金
- △ 36
為替換算調整勘定
112 84
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
340 312
その他の包括利益合計
3,017 4,782
四半期包括利益
(内訳)
3,017 4,782
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1 取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末477百万円及び956,700
株、当第3四半期連結会計期間末422百万円及び818,794株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております 。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 183百万円
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※2 財務制限条項
当社は2017年3月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 5,300 10,000
借入金未実行残高 12,000 7,300
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損
失を計上しないこと。
3 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局(以下、発注者)より2013年1月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」(以下、本工事)について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 501百万円 530百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2019年6月19日
普通株式 1,516 32.0円 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注)1.2019年6月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIPが所有する当社株式に対する配
当金18百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、特別配当12.0円が含まれております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2020年6月26日
普通株式 947 20.0円 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注)2020年6月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIPが所有する当社株式に対する配当金
19百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
(注)2
兼業事業
売上高
44,189 28,698 1,271 628 74,788 - 74,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
891 148 3,525 2,564 7,128 △ 7,128 -
又は振替高
45,080 28,846 4,796 3,193 81,916 △ 7,128 74,788
計
セグメント利益(売上総
7,010 2,929 146 266 10,353 △ 4 10,349
利益)
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,353
調整額(セグメント間取引消去) △4
販売費及び一般管理費 △6,488
四半期連結損益計算書の営業利益 3,860
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
(注)2
兼業事業
売上高
51,759 30,301 1,094 573 83,729 - 83,729
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
738 83 4,889 2,563 8,274 △ 8,274 -
又は振替高
52,498 30,384 5,984 3,136 92,003 △ 8,274 83,729
計
セグメント利益(売上総
9,085 3,308 653 198 13,246 △ 106 13,140
利益)
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 13,246
調整額(セグメント間取引消去) △106
販売費及び一般管理費 △6,500
四半期連結損益計算書の営業利益 6,639
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当連結累計期間( 自2020年4月1日 至2020年12月31日 )
当連結累計期間において、報告セグメントには配分しておりませんが、建物・構築物の減損損失を41百
万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を0百万円計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 57円42銭 96円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,677 4,470
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,677 4,470
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,638 46,515
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第3四半期連結累計期間において758,026株、当第3四半期連結累計期間において880,647株であ
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)重要な訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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