株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【会社名】 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 眞樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 安本 洋一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 9,999,999,250 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 2,844,950 株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．本有価証券届出書による募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2021年２月４日開催の取締役会決
議によります。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
9,999,999,250 4,999,999,625
その他の者に対する割当 2,844,950 株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 9,999,999,250 4,999,999,625
2,844,950 株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株式
発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
4,999,999,625 円です。
（２）【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込証拠金（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
3,515 1,757.5 －
100株 2021年２月19日 2021年２月19日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株式発行に係る会社法上
の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を
締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当に係る割当は行われな
いこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 財務企画局 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 飯田橋支店 東京都新宿区下宮比町２番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
9,999,999,250 65,000,000 9,934,999,250
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、有価証券届出書作成費用、弁護士費用及びアドバイザリー手
数料等です。
（２）【手取金の使途】
具体的な使途 予定金額 支出時期
① 新規IPの創出・開発・取得 50億円 2021年３月～2023年３月
② 既存IP活用の最大化 50億円 2021年３月～2023年３月
（注）１．調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
２．上記表中に記載の各資金使途についての詳細は以下の通りです。
① 新規IPの創出・開発・取得
新たなIP（Intellectual Property）を安定的に創出するために、本第三者割当による調達資金のうち、
50億円を権利の獲得やコンテンツホルダーへの出資・買収等に要する資金に充当します。著作権者との交
渉による出版権の獲得、アニメ・映画・ゲーム等の製作委員会への出資を通じた各種窓口権の獲得に加え
て、出版社やアニメ制作会社、ゲーム会社等の海外を含めたコンテンツホルダー自体の買収も想定してい
ます。いずれも、複数の案件を並行させながら一案件あたり１億円未満から10億円を超える規模まで充当
する可能性があり、また株式会社サイバーエージェント（以下「サイバーエージェント」といいま
す。）、ソニー株式会社及びその子会社（以下「ソニーグループ」といいます。）と共同で取り組む可能
性も見据えています。書籍、映画、アニメ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラット
フォーム等の多彩なポートフォリオから成る豊富且つユニークなIPを生み出してきた当社の実績に基づく
IP創出力を、資金面・財務面でも強固に裏付け、潜在的な投資機会を逸しないために当該資金を調達する
ことが必要と考えております。結果、新規IPの創出・開発・取得に要する金額として、2023年３月までを
支出期間として50億円が必要と判断いたしました。今後より具体的な資金使途が確定した場合は適切に開
示いたします。
② 既存IP活用の最大化
既に当社が保有している豊富なIPの価値を最大化すべく、本第三者割当による調達資金のうち、50億円を
アニメ・ゲーム領域を中心とするマルチメディア展開や、グローバル展開に要する資金に充当します。マ
ルチメディア展開は、年間5,000点の新作を刊行している書籍発祥の当社IPをコミック、アニメ、映画、
ゲーム等の異なるメディアへ順次または同時並行で拡げていく従来型の展開に止まらず、アニメやゲーム
等に起源を持つ当社IPを多面的に展開していくことも想定しています。グローバル展開は、それらを更に
英語圏・中国語圏等の言語人口の多い地域を主要なターゲットとして地理的に拡げていく展開を想定して
います。いずれも、複数の案件を並行させながら一案件あたり１億円未満から10億円を超える規模まで充
当する可能性があり、またサイバーエージェント及びソニーグループの有するプラットフォームの活用や
共同で取り組む可能性も見据えています。書籍の映画化を起点として1970年代からマルチメディア展開を
手掛けてきた当社の実績に基づくIP展開力を、資金面・財務面でも強固に裏付け、潜在的な投資機会を逸
しないために当該資金を調達することが必要と考えております。結果、既存IP活用の最大化に要する金額
として、2023年３月までを支出期間として50億円が必要と判断いたしました。今後より具体的な資金使途
が確定した場合は適切に開示いたします。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 自己株式の消却について
当社は2021年２月４日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2021年２月19日付で当社普通株式
2,844,950 株の消却を行うことを決議いたしました。なお、消却後の当社発行済株式総数は70,892,060株となりま
す。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
(a）株式会社サイバーエージェント
名称 株式会社サイバーエージェント
本店の所在地 東京都渋谷区宇田川町40番１号
（有価証券報告書）
事業年度第23期
（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
直近の有価証券報告 2020年12月15日 関東財務局長に提出
書等の提出日 （四半期報告書）
事業年度第24期第１四半期
（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年１月28日 関東財務局長に提出
(b）ソニー株式会社
名称 ソニー株式会社
本店の所在地 東京都港区港南１丁目７番１号
（有価証券報告書）
事業年度第103期
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
直近の有価証券報告
事業年度第104期第１四半期
書等の提出日
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月11日 関東財務局長に提出
事業年度第104期第２四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月４日 関東財務局長に提出
(2）提 出者と割当予定先との関係
(a）株式 会社サイバーエージェント
当社が保有している割当予定先
該当事項はありません。
の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社
該当事項はありません。
の株式数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社は、サイバーエージェント及びその関係会社との間で、製品、
技術又は取引関係
サービスの販売及び仕入の取引等を行っています。
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(b）ソニー株式会社
当社が保有している割当予定先
該当事項はありません。
の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社
該当事項はありません。
の株式数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社は、ソニー株式会社及びその関係会社との間で、製品、サービス
技術又は取引関係
の販売及び仕入の取引等を行っています。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラットフォーム等の多彩なポー
トフォリオから成る豊富且つユニークなIPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グ
ローバル・メディアミックス」の推進を通じ、中長期的見地からの持続的成長及び企業価値向上を図ることを基本
戦略と位置付けております。また、当社が既に強みを持つ書籍、アニメ等の分野に加え、世界市場における重要性
が極めて高まってきているゲーム分野におけるIPの開発・展開力の強化を当社の最重要課題の一つと認識しており
ます。かかる方針の下、以下の理由により、サイバーエージェント及びソニー株式会社（以下「ソニー」といいま
す。）を割当予定先とする本第三者割当による資金調達を決定いたしました。
サイバーエージェントと当社は、国内トップシェアを誇る同社のインターネット広告事業をはじめ、ゲーム事
業、メディア事業等において幅広い協業・取引関係があります。今般、両社の更なる関係強化に向けた協議を進め
てきた結果、まずは両社の資本面における提携関係を構築すべく、同社に対する本第三者割当を実施することとい
たしました。今後、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、同社が有するスマートフォン向けゲームの開
発・運用力と当社のコンテンツ力を組み合わせ、当社のIPの「グローバル・メディアミックス」をより強力に推進
すべく、両社の事業面における提携関係の構築・強化に向けた協議を進めてまいります。
ソニーグループと当社は、ソニーグループがグローバルに展開する多様なDTC（Direct-to-Consumer）事業、ブ
ランデッドハードウェア事業やゲーム事業に関連する様々な領域において幅広い協業・取引関係があります。今
般、ソニーグループ及び当社の長期的な関係強化を目的として、まずはソニーグループ及び当社の資本面における
提携関係を構築すべく、ソニーに対する本第三者割当を実施することといたしました。今後、ソニーグループ及び
当社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、ソニーグループが有するアニメ及びコンシューマーゲームのグロー
バルな展開力と当社のコンテンツ力を組み合わせ、当社のIPの「グローバル・メディアミックス」をより強力に推
進すべく、ソニーグループ及び当社の事業面における提携関係の構築・強化に向けた協議を進めてまいります。
当社は、本第三者割当により、自己資本を拡充して財務基盤を強化すると共に、サイバーエージェント及びソ
ニーグループ等の戦略的パートナーとの協業を推進し、持続的な企業価値の向上を実現いたします。
(4）割り当てようとする株式の数
割当株式数（当社普通株式）
割当予定先の名称
株式会社サイバーエージェント 1,422,475 株
ソニー株式会社 1,422,475株
(5）株券等の保有方針
① サイバーエージェント
割当予定先であるサイバーエージェントの本第三者割当による当社への投資は、両社の事業面における協力関
係を強固にすることを通じ、当社の企業価値向上に資することを目的として行われ、そのような観点から本第三
者割当により取得する当社普通株式を保有する方針であることを確認しております。なお、当社はサイバーエー
ジェントから、サイバーエージェントが払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得する当社普通株式
の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東
京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を
取得する予定です。
② ソニー
割当予定先であるソニーの本第三者割当による当社への投資は、ソニーグループ及び当社の協力関係を強固に
し、事業面における提携の実効性向上の一環として行われるものです。当社は、ソニーは中長期的な視点から本
第三者割当により取得する当社普通株式を保有する方針であることを確認しております。なお、当社はソニーか
ら、ソニーが払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した
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場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告するこ
と、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(6）払込みに要する資金等の状況
サイバーエージェントについては、同社が2021年１月28日に提出した第24期第１四半期報告書における四半期連
結貸借対照表の現金及び預金（96,960百万円）の状況等により、割当予定先が本第三者割当に係る払込みに必要な
現金預金を有していることを確認しております。
また、ソニーについては、同社が2020年11月４日に提出した2020年度第２四半期報告書における四半期連結貸借
対照表の現金・預金及び現金同等物（1,884,368百万円）の状況等により、割当予定先が本第三者割当に係る払込
みに必要な現金預金を有していることを確認しております。
(7）割当予定先の実態
サイバーエージェントは、東京証券取引所に上場しており、同社が2020年12月14日に東京証券取引所に提出した
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に
向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、同社及びその役員が反社会的勢力とは一切関係が
無いと判断しております。
ソニーは、東京証券取引所に上場しており、同社が2020年９月16日に東京証券取引所に提出した「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的
な考え方及びその整備状況を確認することにより、同社及びその役員が反社会的勢力とは一切関係が無いと判断し
ております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本第三者割当の払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本新株発行
に係る取締役会決議日の前営業日（2021年２月３日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,515
円としております。取締役会決議日の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決
議日直近の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
また、当該価額は、東京証券取引所における当該取締役会決議日の直前１か月間（2021年１月４日から2021年２
月３日）の当社株式の終値の単純平均値である3,445円（１円未満切捨て）に102.03％（プレミアム率2.03％）を
乗じた額であり、当該取締役会決議日の直前３か月間（2020年11月４日から2021年２月３日まで）の終値の単純平
均値である3,415円（１円未満切捨て）に102.93％（プレミアム率2.93％）を乗じた額であり、もしくは同直前６
か月間（2020年８月４日から2021年２月３日まで）の終値の単純平均値である3,070円（１円未満切捨て）に
114.50％（プレミアム率14.50％）を乗じた額であることから、特に有利な払込金額には該当しないものと判断い
たしました。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査役全員（４名、うち２名は社外監査役）が、特に有利な払込金
額には該当しない旨の意見を表明しております。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本第三者割当に係る株式数は 2,844,950 株（議決権個数28,449個）であり、2020年12月31日現在の当社普通株式
の発行済株式総数70,892,060株に対して4.01％（総議決権数627,117個に対する割合4.54％。小数点以下第３位を
四捨五入。）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本第三者割当は、調達する資金を上記「第１［募集要項］ ４［新規発行による手取金の使
途］ (2）［手取金の使途］」に記載の通りの使途に充当することにより成長性・収益性の向上が期待できるこ
と、及び上記「第３［第三者割当の場合の特記事項］ １［割当予定先の状況］ (3）割当予定先の選定理由」に
記載のとおりサイバーエージェント及びソニーとの連携を強化することが当社の企業価値の向上に繋がるものと考
えており、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割り当てに関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
34-6, YEOUIDO-DONG,
KSD-NH（常任代理人シティバン YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,
5,413 8.63 5,413 8.26
ク、エヌ・エイ東京支店）
KOREA（東京都新宿区新宿6-27-
30）
4,504 7.18 4,504 6.87
川上 量生 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,020 6.41 4,020 6.13
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 2,167 3.46 2,167 3.31
（信託口）
東京都千代田区大手町1-5-1 2,040 3.25 2,040 3.11
日本電信電話株式会社
日本生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区丸の内1-6-6
理人日本マスタートラスト信託 1,714 2.73 1,714 2.61
（東京都港区浜松町2-11-3）
銀行株式会社）
株式会社バンダイナムコホール
東京都港区芝5-37-8 1,530 2.44 1,530 2.33
ディングス
34-6, YEOUIDO-DONG,
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,
1,436 2.29 1,436 2.19
SAMSUNG（常任代理人シティバ
KOREA（東京都新宿区新宿6-27-
ンク、エヌ・エイ東京支店）
30）
東京都渋谷区宇田川町40-1 － － 1,422 2.17
株式会社サイバーエージェント
東京都港区港南1-7-1 － － 1,422 2.17
ソニー株式会社
― 22,826 36.40 25,671 39.16
計
（注）１．所有株式数につきましては、2020年９月30日現在の株主名簿に記載された数値を記載しております。
２． 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年９月30日現在の当社の総議決権数（627,117個）を
基に算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年９月30日現在の当社の総議決権数
（627,117個）に、本第三者割当により増加する議決権数（ 28,449 個）を加算した議決権総数 655,566 個を基
に算出しております。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第６期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第７期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
事業年度 第７期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書（2020年６月22日提出）
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月27日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた 参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。） に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年２月４
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年２月４日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 本店
（東京都千代田区富士見二丁目13番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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