株式会社藤商事 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 孝司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
18,929 14,312 25,172
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 1,310 △ 2,472 △ 2,279
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 2,356 △ 2,477 △ 4,719
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,829 △ 1,180 △ 4,603
42,780 37,705 40,006
純資産額 (百万円)
49,664 44,370 46,657
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 105.23 △ 110.64 △ 210.74
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
86.1 85.0 85.7
自己資本比率 (%)
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
60.11
(円) △ 48.69
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が継続しましたが、政府主導による各種政策の効果により持ち直しの動きもみられました。しかしながら、感染
症のさらなる拡大による景気の下振れリスクや、今後の世界経済の見通しなどには十分留意することが必要な状況
にあります。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の
導入に加えて、店内の換気や消毒・清掃の徹底など新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じており、さまざ
まな取り組みを通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しており
ます。
また、遊技機業界におきましては、大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を備えた多種多様な遊技機の開
発を推進しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては徹底した市場ニーズの調査、お客様目線の追求による稼働
力向上を最重点課題として、安定した経営成績の確保と中長期的な成長の実現に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて新規大型タイトル「Pとある魔術の禁書目録
(インデックス)」を市場投入いたしました。当該機種につきましては特にSNSを中心とした事前プロモーショ
ン活動を重点的に展開したことにより業界内外から注目を集めたことが奏功し、堅調な商戦となりました。また、
導入後の稼働状況も好調をキープしており、パチンコホール様からのニーズにお応えして追加販売を実施したこと
などにより、当初の計画を上回る販売台数を確保いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高143億12百万円(対前年同期比
24.4%減)、営業損失25億66百万円(前年同期は営業損失10億78百万円)、経常損失24億72百万円(前年同期は経
常損失13億10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失24億77百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失23億56百万円)となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
パチンコ遊技機につきましては、「Pとある魔術の禁書目録(インデックス)」(2020年10月発売)を市場投入
したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。
以上の結果、販売台数は36千台(対前年同期比11.7%減)、売上高143億6百万円(同8.9%減)となりました。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、当第3四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。
3/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は269億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億29百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億93百万円増加したことに対し、現金及び預金が42億27
百万円減少したことによるものであります。固定資産は174億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百
万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が17億10百万円増加したことに対し、繰延税金資産が3億64百
万円、建物(純額)が1億66百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は443億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億87百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は48億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少い
たしました。これは主に、買掛金が3億93百万円増加したことに対し、賞与引当金が1億16百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は18億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は66億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は377億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失24億77百万円および剰余金の配当11億19百万円に
よるものであります。
この結果、自己資本比率は85.0%となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染症の影響について
一部を変更し、「第4 経理の状況」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、50億78百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月5日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,395,500 24,395,500
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
24,395,500 24,395,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 24,395,500 ― 3,281 ― 3,228
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,000,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
22,389,300 223,893
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,200
単元未満株式 普通株式 - -
24,395,500
発行済株式総数 - -
223,893
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
大阪市中央区内本町
株式会社 藤商事 2,000,000 2,000,000 8.19
-
一丁目1番4号
2,000,000 2,000,000 8.19
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
21,222 16,995
現金及び預金
※3 3,163
2,670
受取手形及び売掛金
0 208
商品及び製品
3,883 4,144
原材料及び貯蔵品
2,067 2,029
前渡金
79
未収還付法人税等 -
894 495
その他
△ 156 △ 163
貸倒引当金
30,582 26,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,251 3,084
建物(純額)
3,152 3,152
土地
2,020 2,282
その他(純額)
8,424 8,520
有形固定資産合計
312 306
無形固定資産
投資その他の資産
2,858 4,569
投資有価証券
2,830 2,755
長期前払費用
1,016 651
繰延税金資産
1,121 1,103
その他
△ 489 △ 489
貸倒引当金
7,338 8,590
投資その他の資産合計
16,075 17,416
固定資産合計
46,657 44,370
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,048 3,442
買掛金
167 128
未払法人税等
312 196
賞与引当金
1,318 1,067
その他
4,845 4,833
流動負債合計
固定負債
900 923
退職給付に係る負債
905 906
その他
1,806 1,830
固定負債合計
6,651 6,664
負債合計
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
3,228 3,228
資本剰余金
35,307 31,710
利益剰余金
△ 2,324 △ 2,324
自己株式
39,493 35,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
540 1,819
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 9
退職給付に係る調整累計額
512 1,810
その他の包括利益累計額合計
40,006 37,705
純資産合計
46,657 44,370
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,929 14,312
売上高
8,770 7,752
売上原価
10,158 6,560
売上総利益
11,237 9,126
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,078 △ 2,566
営業外収益
3 1
受取利息
58 41
受取配当金
2 11
利用分量配当金
50 49
その他
114 104
営業外収益合計
営業外費用
3 4
賃貸収入原価
235
貸倒引当金繰入額 -
107 6
シンジケートローン手数料
0 0
その他
346 10
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,310 △ 2,472
特別利益
5
-
固定資産売却益
5
特別利益合計 -
特別損失
0 19
投資有価証券評価損
3
固定資産売却損 -
3 7
固定資産除却損
3 30
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,313 △ 2,497
法人税、住民税及び事業税 23 178
1,019
△ 198
法人税等調整額
1,042
法人税等合計 △ 19
四半期純損失(△) △ 2,356 △ 2,477
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,356 △ 2,477
10/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 2,356 △ 2,477
その他の包括利益
525 1,279
その他有価証券評価差額金
1 17
退職給付に係る調整額
527 1,297
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,829 △ 1,180
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,829 △ 1,180
11/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
(連結納税制度の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が長期化するなど、先行き不透明な状況が続くものと
見込んでおり、遊技機事業の顧客であるパチンコホール様の運営や新台入替の対応等にも大きく影響することが
見込まれます。
当社では、2021年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
取引先 24社 取引先 31社
40百万円 54百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 101百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,610百万円 1,460百万円
12/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 559 25 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 559 25 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 559 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 559 25 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)および当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純損失 105円23銭 110円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
2,356 2,477
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,356 2,477
損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,395,455 22,395,455
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
15/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
株式会社藤商事
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18