フィリピン株ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | フィリピン株ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年2月18日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山崎 年喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番7号
【事務連絡者氏名】 飯塚 英夫
【電話番号】 03-5259-7401
【届出の対象とした募集内国投資 フィリピン株ファンド
信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 継続申込期間 500億円を上限とします。
信託受益証券の金額】 *なお、継続申込期間(以下「申込期間」といいます。)は、期
間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
す。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で半期報告書を提出しましたので、2020年8月18日付をもって提出した有価証券届出書(以
下「原届出書」といいます。)の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂正を行
なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に更新・訂正いたします。下線部__________は訂正
部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
③ 委託会社の概況
<訂正前>
イ.資本金の額( 2020年6月 末現在)
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
(略)
ハ.大株主の状況( 2020年6月 末現在)
(略)
<訂正後>
イ.資本金の額( 2020年12月 末現在)
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
(略)
ハ.大株主の状況( 2020年12月 末現在)
(略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
(注)運用体制は 2020年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
<訂正後>
(略)
(注)運用体制は 2020年12月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
(注) 投資リスクに対する管理体制は 2020年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
(参考情報)
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<訂正後>
(略)
(注) 投資リスクに対する管理体制は 2020年12月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
(参考情報)
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5【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
(1)【投資状況】
「フィリピン株ファンド」
(2020年12月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式
675,818,176 94.80
内 フィリピン 675,818,176 94.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 37,076,662 5.20
純資産総額 712,894,838 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「フィリピン株ファンド」
(2020年12月30日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
フィリピン・ペソ 株式 823.62 1,049.00
SM Investments Corp
1 54,400 17.29%
フィリピン 資本財 44,805,257 57,065,600
フィリピン・ペソ 株式 29.00 38.50
SM Prime Holdings Inc
2 967,750 11.29%
フィリピン 不動産 28,064,750 37,258,375
フィリピン・ペソ 株式 32.12 40.90
Ayala Land Inc
3 785,725 9.74%
フィリピン 不動産 25,241,087 32,136,152
フィリピン・ペソ 株式 670.00 827.00
Ayala Corp
4 27,700 6.94%
フィリピン 各種金融 18,559,000 22,907,900
フィリピン・ペソ 株式 93.68 106.80
BDO Unibank Inc
5 199,186 6.45%
フィリピン 銀行 18,660,227 21,273,064
フィリピン・ペソ 株式 130.58 152.50
Universal Robina Corp
6 137,000 6.33%
フィリピン 食品・飲料・タバコ 17,889,643 20,892,500
フィリピン・ペソ 株式 44.76 71.60
JG Summit Holdings Inc
7 252,000 5.47%
フィリピン 資本財 11,280,000 18,043,200
フィリピン・ペソ 株式 60.85 81.35
Bank of the Philippine
8 201,331 4.96%
Islands
フィリピン 銀行 12,250,991 16,378,276
フィリピン・ペソ 株式 80.50 123.50
International Container
9 100,920 3.78%
Termin
フィリピン 運輸 8,124,060 12,463,620
フィリピン・ペソ 株式 1,271.24 1,340.00
PLDT INC
10 7,650 3.11%
フィリピン 電気通信サービス 9,724,999 10,251,000
フィリピン・ペソ 株式 39.70 47.25
Aboitiz Equity Ventures
11 200,000 2.86%
Inc
フィリピン 資本財 7,940,000 9,450,000
フィリピン・ペソ 株式 39.94 49.05
Metropolitan Bank & Trust
12 152,378 2.26%
フィリピン 銀行 6,086,919 7,474,140
フィリピン・ペソ 株式 14.25 21.20
Robinsons Land Corp
13 300,000 1.93%
フィリピン 不動産 4,275,473 6,360,000
フィリピン・ペソ 株式 274.40 292.00
Manila Electric Co
14 20,000 1.77%
フィリピン 公益事業 5,488,000 5,840,000
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フィリピン・ペソ 株式 3.44 4.28
Metro Pacific Investments
15 1,250,880 1.62%
Corp
フィリピン 各種金融 4,314,941 5,353,766
フィリピン・ペソ 株式 137.20 195.20
Jollibee Foods Corp
16 27,000 1.60%
フィリピン 消費者サービス 3,704,400 5,270,400
フィリピン・ペソ 株式 2,230.85 2,030.00
Globe Telecom Inc
17 2,500 1.54%
フィリピン 電気通信サービス 5,577,146 5,075,000
フィリピン・ペソ 株式 2.57 4.08
Megaworld Corp
18 1,000,000 1.24%
フィリピン 不動産 2,575,281 4,080,000
フィリピン・ペソ 株式 6.11 10.60
Alliance Global Group Inc
19 350,000 1.12%
フィリピン 資本財 2,140,597 3,710,000
フィリピン・ペソ 株式 400.40 585.00
GT Capital Holdings Inc
20 5,867 1.04%
フィリピン 各種金融 2,349,146 3,432,195
フィリピン・ペソ 株式 68.50 65.00
Robinsons Retail Holdings
21 50,000 0.99%
Inc
フィリピン 食品・生活必需品小売り 3,425,000 3,250,000
フィリピン・ペソ 株式 7.25 7.25
Melco Resorts And
22 300,000 0.66%
Entertainmen
フィリピン 消費者サービス 2,175,000 2,175,000
フィリピン・ペソ 株式 5.36 8.11
Bloomberry Resorts Corp
23 200,000 0.49%
フィリピン 消費者サービス 1,072,000 1,622,000
フィリピン・ペソ 株式 5.30 7.70
D&L Industries Inc
24 138,500 0.32%
フィリピン 素材 734,050 1,066,450
フィリピン・ペソ 株式 14.98 12.40
Altus Property Ventures
25 4,044 0.02%
Inc
フィリピン 消費者サービス 60,580 50,145
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
(2020年12月30日現在)
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 資本財 26.75
外国
不動産 24.19
銀行 13.67
各種金融 9.60
食品・飲料・タバコ 6.33
電気通信サービス 4.64
運輸 3.78
消費者サービス 2.76
公益事業 1.77
食品・生活必需品小売り 0.99
素材 0.32
小計 94.80
合 計(対純資産総額比) 94.80
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末日
731,806,153 951,141,670 1.0009 1.3009
(2011年 5月18日)
第2計算期間末日
1,340,999,938 1,500,907,686 1.0063 1.1263
(2012年 5月18日)
第3計算期間末日
1,144,463,740 1,605,517,180 1.4397 2.0197
(2013年5月20日)
第4計算期間末日
1,051,399,224 1,192,698,882 1.1161 1.2661
(2014年5月19日)
第5計算期間末日
1,292,114,951 1,431,053,330 1.3950 1.5450
(2015年5月18日)
第6計算期間末日
892,872,621 951,677,176 1.0629 1.1329
(2016年5月18日)
第7計算期間末日
876,179,123 889,186,131 1.0104 1.0254
(2017年5月18日)
第8計算期間末日
812,092,233 812,092,233 0.9849 0.9849
(2018年5月18日)
第9計算期間末日
714,443,445 714,443,445 0.9296 0.9296
(2019年5月20日)
第10計算期間末日
543,309,927 543,309,927 0.6742 0.6742
(2020年5月18日)
第11期中間計算期間末日
690,060,714 - 0.8455 -
(2020年11月18日)
2019年 12月末日 706,444,786 - 0.9869 -
2020年 1月末日
653,428,920 - 0.9236 -
2月末日 625,250,843 - 0.8807 -
3月末日 498,968,256 - 0.6359 -
4月末日 538,267,914 - 0.6862 -
5月末日 563,381,518 - 0.6796 -
6月末日 642,068,734 - 0.7516 -
7月末日 598,619,198 - 0.7173 -
8月末日 617,093,422 - 0.7279 -
9月末日 615,609,929 - 0.7245 -
10月末日 633,797,410 - 0.7622 -
11月末日 667,715,987 - 0.8212 -
12月末日 712,894,838 - 0.8653 -
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.3000
第2計算期間 0.1200
第3計算期間 0.5800
第4計算期間 0.1500
第5計算期間 0.1500
第6計算期間 0.0700
第7計算期間 0.0150
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
2020年5月19日~2020年11月18日 -
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(%)
第1計算期間 30.1
第2計算期間 12.5
第3計算期間 100.7
第4計算期間 △12.1
第5計算期間 38.4
第6計算期間 △18.8
第7計算期間 △3.5
第8計算期間 △2.5
第9計算期間 △5.6
第10計算期間 △27.5
2020年5月19日~2020年11月18日 25.4
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
1,448,566,607 717,448,214 731,118,393
第1計算期間
第2計算期間 974,916,057 373,469,883 1,332,564,567
第3計算期間 1,299,329,898 1,836,974,740 794,919,725
第4計算期間 1,058,436,863 911,358,862 941,997,726
第5計算期間 631,797,707 647,539,570 926,255,863
第6計算期間 349,217,054 435,407,839 840,065,078
第7計算期間 228,146,003 201,077,167 867,133,914
第8計算期間 246,093,175 288,715,548 824,511,541
第9計算期間 122,284,853 178,248,751 768,547,643
第10計算期間 192,220,460 154,870,752 805,897,351
2020年5月19日~2020年11月18日 160,983,422 150,719,369 816,161,404
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」の末尾に以下の内容を
追加いたします。
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2020年5
月19日から2020年11月18日まで)の中間財務諸表について、監査法人五大による中間監査を受けて
おります。
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中間財務諸表
【フィリピン株ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第11期中間計算期間
(2020年11月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 16,505,508
コール・ローン 22,891,521
株式 658,812,669
458,171
未収配当金
流動資産合計 698,667,869
資産合計 698,667,869
負債の部
流動負債
未払解約金 2,554,379
未払受託者報酬 209,200
未払委託者報酬 4,882,576
961,000
その他未払費用
流動負債合計 8,607,155
負債合計 8,607,155
純資産の部
元本等
元本 816,161,404
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △126,100,690
1,107,604
(分配準備積立金)
元本等合計 690,060,714
純資産合計 690,060,714
負債純資産合計 698,667,869
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期中間計算期間
(自 2020年 5月19日
至 2020年11月18日)
営業収益
受取配当金 3,629,700
有価証券売買等損益 129,635,917
12,438,264
為替差損益
営業収益合計 145,703,881
営業費用
支払利息 10,188
受託者報酬 209,200
委託者報酬 4,882,576
1,444,250
その他費用
営業費用合計 6,546,214
営業利益又は営業損失(△) 139,157,667
経常利益又は経常損失(△) 139,157,667
中間純利益又は中間純損失(△) 139,157,667
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の
11,019,620
分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △262,587,424
剰余金増加額又は欠損金減少額 47,698,697
中間一部解約に伴う剰余金増加額
47,698,697
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 39,350,010
中間追加信託に伴う剰余金減少額
39,350,010
又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金(△) △126,100,690
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当
該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期中間計算期間
項目
(2020年11月18日現在)
1. 期首元本額
805,897,351円
期中追加設定元本額 160,983,422円
期中一部解約元本額 150,719,369円
2. 計算期間末日における受益権の総数
816,161,404口
3. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は126,100,690円であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期中間計算期間
自 2020年 5月19日
項目
至 2020年11月18日
その他費用の内訳 主に、印刷費用796,000円であります。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 第11期中間計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
についての補足説明
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第11期中間計算期間
(2020年11月18日現在)
1口当たり純資産額 0.8455円
(1万口当たり純資産額) (8,455円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況 純資産額計
算書」を以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
「フィリピン株ファンド」
(2020年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額 715,416,519円
Ⅱ 負債総額 2,521,681円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 712,894,838円
Ⅳ 発行済数量 823,909,478口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8653円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
<更新後>
1【委託会社等の概況】(2020年12月末現在)
(1)資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去5年間における資本金の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
① 会社の組織図
(注)上記組織は、2020年12月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は3名以上15名以内、監査役は3名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後1年以内、監査役は、就任後4年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
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し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ
(注)上記組織は、2020年12月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2020年12月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 10本 41,910百万円
(親投資信託を除く)
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3【委託会社等の経理状況】
1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に
基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表並びに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸
表について、監査法人五大により監査及び中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 226,169 195,767
2 未収委託者報酬 59,588 64,846
3 未収運用受託報酬 2,244 1,564
4 立替金 8,402 5,653
5 前払費用 5,162 3,454
1,272 1,263
6 その他
流動資産合計
302,838 272,551
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産 ※1 11,886 6,306
(1)建物 2,349 -
(2)器具備品 5,949 3,654
(3)リース資産 3,588 2,652
2 無形固定資産 2,552 1,552
(1)電話加入権 52 52
(2)ソフトウエア 2,500 1,500
3 投資その他の資産 69,618 7,148
(1)投資有価証券 59,088 7,128
(2)敷金 10,530 -
(3)その他 - 20
固定資産合計 84,057 15,007
資産合計
386,896 287,558
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前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金 6,807 6,686
2 未払代行手数料 29,337 32,342
3 未払費用 6,059 4,887
4 未払法人税等 2,167 2,670
5 未払消費税等 - 6,185
6 賞与引当金 5,400 -
7 預り金 4,435 3,071
994 1,019
8 リース債務
流動負債合計
55,202 56,863
Ⅱ 固定負債
1 長期未払金 2,229 2,229
2 退職給付引当金 1,811 6,045
2,956 1,937
3 リース債務
固定負債合計 6,997 10,211
負債合計
62,199 67,074
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 280,000 280,000
2 資本剰余金 26,243 2,385
(1)資本準備金 26,243 2,385
3 利益剰余金 20,363 △61,901
(1)利益準備金 - 1,653
(2)その他利益剰余金
20,363 △63,555
繰越利益剰余金
株主資本合計
326,606 220,484
Ⅱ 評価・換算差額等
△1,910 -
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,910 -
純資産合計 324,696 220,484
負債及び純資産合計
386,896 287,558
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 694,849 550,521
44,978 44,253
2 運用受託報酬
営業収益合計 739,828 594,774
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 ※1 301,333 264,759
2 広告宣伝費 8,569 2,665
3 調査費 30,733 25,168
4 委託計算費 25,752 25,261
5 営業雑経費 23,397 21,938
(1) 通信費 2,142 1,730
(2) 協会費 1,381 1,365
(3) 印刷費 19,873 18,842
営業費用合計 389,786 339,792
Ⅲ 一般管理費
1 給料 192,022 191,831
(1) 役員報酬 44,690 33,600
(2) 給料・手当 113,410 127,018
(3) 賞与 5,187 4,565
(4) 賞与引当金繰入額 5,400 -
(5) 退職給付費用 2,181 4,670
(6) 法定福利費 21,152 21,976
2 旅費交通費 6,010 6,758
3 租税公課 4,002 4,866
4 不動産賃借料 19,402 17,888
5 減価償却費 5,137 5,323
6 業務委託費 ※1 70,731 47,570
28,684 34,691
7 その他一般管理費
一般管理費合計 325,990 308,929
営業利益
24,051 △53,947
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 9 2
2 調査業務受託収入 960 3,780
3 為替差益 567 -
220 56
4 雑収入
営業外収益合計 1,757 3,838
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息 112 87
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2 為替差損 - 215
3 雑損失 0 -
営業外費用合計 112 303
経常利益 25,696 △50,411
Ⅵ 特別利益
180 -
1 投資有価証券償還益
特別利益合計 180 -
Ⅶ 特別損失
1 固定資産除却損 ※2 73 2,252
2 投資有価証券売却損 1,261 -
3 投資有価証券評価損 - 10,249
- 2,521
4 投資有価証券償還損
特別損失合計 1,334 15,024
税引前当期純利益
24,542 △65,436
又は税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税 290 290
当期純利益又は当期純損失
24,252 △65,726
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
自己 株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本
株式 合計
資本
評価差額金
準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 - △29,008 - 306,243 1,075
当期変動額
資本準備金から
△29,008 29,008
その他資本剰余金への振替
欠損填補 △29,008 29,008
自己株式の取得 △3,888 △3,888
自己株式の消却 △3,888 3,888
当期純利益 24,252 24,252
繰越利益剰余金から
3,888 △3,888
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△2,985
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △29,008 - 49,371 - 20,363 △2,985
当期末残高 280,000 26,243 - 20,363 - 326,606 △1,910
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
資本
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 26,243 - - 20,363 326,606 △1,910
当期変動額
資本準備金から
△26,243 26,243
その他資本剰余金への振替
剰余金の配当 2,385 △26,243 1,653 △18,192 △40,396
当期純損失(△) △65,726 △65,726
株主資本以外の項目の
1,910
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △23,857 - 1,653 △83,919 △106,122 1,910
当期末残高 280,000 2,385 - 1,653 △63,555 220,484 -
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[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 4年~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4 その他財務諸表作成のための (1)消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始す
る事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合
わせて公表されたものです。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2020年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 2,023千円 器具備品 7,203千円
器具備品 8,014千円 リース資産 2,028千円
リース資産 1,092千円
(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお
ります。 ります。
支払手数料 58,908千円 業務委託費 36,960千円
業務委託費 53,389千円
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品 73千円 建物 2,209千円
器具備品 43千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,705 - △110 8,595
合計 8,705 - △110 8,595
自己株式
普通株式 - 110 △110 -
合計 - 110 △110 -
(注)当社及びキャピタル・パートナーズ証券(株)は株式移転方式による共同持株会社を2018年10
月1日に設立いたしましたが、株式移転に関して行使される会社法806条1項に定める反対株主
の株式買取請求に係る株式の買取りによって、自己株式を取得し、同日消却いたしました。
2.配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
その他資本剰余
2019年6月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 金及び利益剰余 4,700
定時株主総会 3月31日 7月30日
金
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 4,700
定時株主総会 3月31日 7月30日
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して
資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用
に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理していま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 226,169 226,169 -
(2)未収委託者報酬 59,588 59,588 -
(3)未収運用受託報酬 2,244 2,244 -
(4)立替金 8,402 8,402 -
(5)投資有価証券 59,088 59,088 -
(6)敷金 10,530 10,530 -
資産計 366,022 366,022 -
(1)未払金 6,807 6,807 -
(2)未払代行手数料 29,337 29,337 -
(3)未払費用 6,059 6,059 -
(4)未払法人税等 2,167 2,167 -
(5)預り金 4,435 4,435 -
(6)リース債務 3,951 3,949 △1
負債計 52,759 52,757 △1
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 195,767 195,767 -
(2)未収委託者報酬 64,846 64,846 -
(3)未収運用受託報酬 1,564 1,564 -
(4)立替金 5,653 5,653 -
(5)投資有価証券 7,128 7,128 -
資産計 274,960 274,960 -
(1)未払金 6,686 6,686 -
(2)未払代行手数料 32,342 32,342 -
(3)未払費用 4,887 4,887 -
(4)未払法人税等 2,670 2,670 -
(5)未払消費税等 6,185 6,185 -
(6)預り金 3,071 3,071 -
(7)リース債務 2,956 2,956 0
負債計 58,800 58,800 0
(注1)金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 投資有価証券
取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 敷金
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合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値によって算定しております。
なお、当事業年度の敷金については、短期間で返還される見込みであることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
② リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期未払金 2,229 2,229
合計 2,229 2,229
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 226,169 - - -
未収委託者報酬 59,588 - - -
未収運用受託報酬 2,244 - - -
立替金 8,402 - - -
敷金 10,510 - - 20
合計 306,914 - - 20
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 195,767 - - -
未収委託者報酬 64,846 - - -
未収運用受託報酬 1,564 - - -
立替金 5,653 - - -
合計 267,832 - - -
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(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 994 1,019 1,045 891 - -
合計 994 1,019 1,045 891 - -
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 1,019 1,045 891 - - -
合計 1,019 1,045 891 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 27,408 26,897 511
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 27,408 26,897 511
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 31,679 34,101 △2,422
超えないもの
小計 31,679 34,101 △2,422
計 59,088 60,998 △1,910
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 - - -
(1)株式 7,128 7,128 -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 7,128 7,128 -
計 7,128 7,128 -
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
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(2)債券 - - -
(3)その他 8,732 - △1,261
計 8,732 - △1,261
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について10,249千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
すべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 - 1,811
退職給付費用 2,048 4,670
退職給付の支払額 △236 △436
退職給付引当金の期末残高 1,811 6,045
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,811 6,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,811 6,045
退職給付引当金 1,811 6,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,811 6,045
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 2,048 4,670
出向者に係わる退職給付負担金等 132 -
合計 2,181 4,670
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 1,653 未払事業税 728
未払事業税 619 退職給付引当金 1,851
退職給付引当金 554 投資有価証券減損損失 3,138
投資有価証券評価差額金 584 繰越欠損金(注1) 139,827
繰越欠損金(注1) 123,177 その他 757
その他 1,344
繰延税金資産小計 146,302
繰延税金資産小計 127,934
税務上の繰越欠損金に
税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額(注1) △139,827
係る評価性引当額(注1) △123,177
将来減算一時差異の合計に
将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △6,475
係る評価性引当額 △4,757
評価性引当額小計 △146,302
評価性引当額小計 △127,934
繰延税金資産合計 -
繰延税金資産合計 -
(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
税務上の繰越
- - - - - 123,177 123,177
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △123,177 △123,177
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
税務上の繰越
- - - - - 139,827 139,827
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △139,827 △139,827
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.58%
住民税均等割 1.18%
評価性引当額の増減 △39.23%
その他 0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.18%
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 277,329 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 332,431 投資運用業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 122,572 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 367,724 投資運用業
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) (被所有) 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
キャヒ゜タル フィ
(被所有)
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 18,480 - -
千代田区 支払(注2)
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) (被所有) 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
キャヒ゜タル フィ
(被所有)
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 36,960 - -
千代田区 支払(注2)
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(%) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 78,603 2,778
手数料
(注1)
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 業務委託費の
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託 34,909 - -
を持つ 千代田区 取扱会社 支払(注2)
証券㈱
会社
調査業務受託
960 - -
収入(注2)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(%) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 35,330 2,237
手数料
(注1)
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託 調査業務受託
を持つ 千代田区 取扱会社 3,780 - -
証券㈱ 収入(注2)
会社
建物の賃借
11,754 - -
(注3)
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上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
(注2)提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
(注3)使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
キャピタル・パートナーズ証券(株)は、2018年10月1日の共同株式移転による持株会社(キャピタル
フィナンシャル ホールディングス(株))の設立までは当社の親会社でありました。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 37,777円39銭 25,652円61銭
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 2,803円68銭 △7,647円01銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在し 利益金額については、1株当たり当期純
ないため記載しておりません。 損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
項目
2019年3月31日 2020年3月31日
純資産の部の合計額 324,696 220,484
純資産の部の合計額から控除する金額 - -
普通株式に係る純資産額 324,696 220,484
1株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 24,252 △65,726
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益金額 24,252 △65,726
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普通株式の期中平均株式数(株) 8,650 8,595
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中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間
(2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 188,496
2 未収委託者報酬 79,669
3 未収運用受託報酬 1,649
4 立替金 3,934
5 前払費用 3,570
10
6 その他
流動資産合計
277,331
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産 ※1 4,928
(1)器具備品 2,744
(2)リース資産 2,184
2 無形固定資産 1,052
(1)電話加入権 52
(2)ソフトウエア 1,000
3 投資その他の資産 5,680
(1)投資有価証券 5,660
(2)保証金 20
固定資産合計 11,661
資産合計
288,992
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当中間会計期間
(2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金 4,422
2 未払代行手数料 38,775
3 未払費用 6,123
4 未払法人税等 2,605
5 預り金 2,766
6 リース債務 1,032
6,252
7 その他 ※2
流動負債合計
61,979
Ⅱ 固定負債
1 長期未払金 373
2 リース債務 1,417
6,616
3 退職給付引当金
固定負債合計 8,407
負債合計
70,386
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 280,000
2 資本剰余金 2,385
(1)資本準備金 2,385
3 利益剰余金 △64,409
(1)利益準備金 1,653
(2)その他利益剰余金
△66,063
繰越利益剰余金
株主資本合計
217,975
Ⅱ 評価・換算差額等
629
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 629
純資産合計 218,605
負債及び純資産合計
288,992
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(2) 中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 288,437
12,733
2 運用受託報酬
営業収益合計 301,170
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 139,458
2 広告宣伝費 114
3 調査費 14,505
4 委託計算費 12,370
5 営業雑経費 3,970
(1) 通信費 416
(2) 協会費 688
(3) 印刷費 2,865
営業費用合計 170,419
Ⅲ 一般管理費
1 給料 89,331
(1) 役員報酬 19,117
(2) 給料・手当 55,775
(3) 退職給付費用 3,825
(4) 法定福利費 10,614
2 旅費交通費 273
3 租税公課 2,693
4 不動産賃借料 7,867
5 減価償却費 ※1 1,878
6 業務委託費 21,690
10,525
7 その他一般管理費
一般管理費合計 134,261
営業損失(△)
△3,510
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 0
1,266
2 雑収入
営業外収益合計 1,266
Ⅴ 営業外費用
34
1 支払利息
85
2 為替差損
営業外費用合計 119
経常損失(△) △2,363
税引前中間純損失(△) △2,363
法人税、住民税及び事業税 145
中間純損失(△)
△2,508
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日)
1 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 4年~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3 引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の
見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4 その他財務諸表作成のための (1)消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
器具備品 8,114千円
リース資産 2,496千円
※2.仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1.減価償却費の内容は次の通りであります。
有形固定資産減価償却費額 1,378千円
無形固定資産減価償却費額 499千円
(金融商品関係)
当中間会計期間(2020年9月30日)
金融商品の時価などに関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 188,496 188,496 -
(2)未収委託者報酬 79,669 79,669 -
(3)未収運用受託報酬 1,649 1,649 -
(4)立替金 3,934 3,934 -
(5)投資有価証券 5,660 5,660 -
資産計 279,409 279,409 -
(1)未払金 4,422 4,422 -
(2)未払代行手数料 38,775 38,775 -
(3)未払費用 6,123 6,123 -
(4)未払法人税等 2,605 2,605 -
(5)預り金 2,766 2,766 -
(6)リース債務 2,450 2,450 0
負債計 57,144 57,144 0
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)立替金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5)投資有価証券
取引金融機関等から提示された価格によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債
(1)未払金、(2)未払代行手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(6)リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金(中間貸借対照表計上額373千円)については、正確に将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり得ます。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2020年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
種類 中間貸借対照表価額 取得原価 差額
(1)株式 5,660 5,030 629
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,660 5,030 629
(1)株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 5,660 5,030 629
(注)減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[関連情報]
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド 48,436 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 207,945 投資運用業
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 25,434円04銭
1株当たり中間純損失(△) △291円84銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
については、1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(2020年9月30日)
純資産の部の合計額(千円) 218,605
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 218,605
普通株式の中間会計期間末株式数(株) 8,595
(注2)1株当たり中間純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日)
中間純損失(△)(千円) △2,508
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) △2,508
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円( 2020年3月 末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考> 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円( 2020年3月 末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理
等)を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定める第
安藤証券株式会社 2,280百万円 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
三田証券株式会社 500百万円 同上
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 同上
内藤証券株式会社 3,002百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
株式会社SBI証券 48,323百万円 同上
明和證券株式会社 511百万円 同上
マネックス証券株式会社 12,200百万円 同上
益茂証券株式会社 515百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年3月 末現在
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円( 2020年9月 末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考> 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円( 2020年9月 末現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理
等)を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定める第
安藤証券株式会社 2,280百万円 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
三田証券株式会社 500百万円 同上
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 同上
内藤証券株式会社 3,002百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
株式会社SBI証券 48,323百万円 同上
明和證券株式会社 511百万円 同上
マネックス証券株式会社 12,200百万円 同上
益茂証券株式会社 515百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
2020年9月 末現在
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月17日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマ
ネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸 表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
当期委託会社中間監査報告書へ
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月18日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル
アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当
監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性
を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中
間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年1月21日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている
フィリピン株ファンドの2020年5月19日から2020年11月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィリピン
株ファンドの2020年11月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年5月19日から2020年11月18日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当
監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性
を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中
間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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