株式会社ワコム 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】 ０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 ０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 70,999,213 85,194,481 88,579,866
売上高
（千円） 5,461,097 12,573,841 5,194,262
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 4,322,711 9,404,103 3,917,486
期）純利益
（千円） 3,998,608 9,604,516 3,283,285
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,450,097 36,216,098 27,734,774
純資産額
（千円） 56,992,591 71,107,742 51,155,703
総資産額
（円） 26.61 57.89 24.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.9 50.9 54.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 10,080,321 13,877,433 13,057,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,741,772 △ 4,221,323 △ 1,959,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 5,735,603 △ 3,945,030 △ 5,824,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 19,186,857 27,025,265 21,541,467
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 13.02 19.22
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境
において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響により経済活動が著しく制限さ
れたことから第１四半期連結会計期間（2020年４～６月期）に深刻な景気後退に陥りました。その後、各国での経済
活動の再開と中国での経済成長による緩やかな回復は見られましたが、当第３四半期連結会計期間（2020年10～12月
期）に入り、先進国を中心に同感染症が再び拡大したことから回復が失速するなど依然として先行き不透明な状況が
続きました。このような情勢下、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデー
タソースの多様化に加え、世界各地で人の移動制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネット
ワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に
対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル
及び対中国元では僅かに円高、対ユーロでは僅かに円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高
を約19億円押し下げ、営業利益を約３億円押し下げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、2019年３月期に策定した2022年３月期を最終年度とする中期経営計画
「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタ
ル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当第３四半期連結累計期間では、
2019年３月期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュ
リティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し
進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとと
もに、顧客サービスの向上に努めました。当第３四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションに
おいてディスプレイ製品及びペンタブレット製品を中心に販売を伸ばしたことなどから、ブランド製品事業全体とし
ての売上高は、前年同期を上回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：
Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教
育市場での事業機会の拡大に努めました。当第３四半期連結累計期間では、EMRテクノロジーソリューション他の売
上高が堅調に推移したことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りま
した。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション
(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて事
業間の垣根を越えた連携を図りました。一方で、販管費については必要性の見極めを行うなど最適化に引き続き取り
組みました。また、11月にはアート、テクノロジー、文房具、教育などの異業種・異文化パートナーが参加するコ
ミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2020」を新型コロナウイルス感染症（COVID-19）へ
の対策を施した国内外の会場をオンラインで結ぶハイブリッドな形式で24時間にわたり開催し、最新のデジタルトラ
ンスフォーメーション及びインク・テクノロジーと多様なエコシステム・パートナーとの組み合わせにより生み出さ
れるコミュニティを通じて未来の社会のために活動する新たな試みを始めました。
（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当社グループの事業活動への影響及び取り組みに
ついては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態及び経営成績の状況 ＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞」をご覧くだ
さい。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、 71,107,742千円 となり、前連結会計年度末に比べ
19,952,039千円増加 しました。 これは主に 、現金及び預金が 8,621,798千円 、商品及び製品が 5,623,657千円 及び売
掛金が 4,279,334千円 増加したことによります。
負債の残高は、 34,891,644千円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,470,715千円増加 しました。これは主に、買
掛金が 8,231,260千円 、未払法人税等が 2,278,386千円 及び賞与引当金が 2,094,285千円 増加し、長期借入金（１年
内返済予定の長期借入金を含む）が2,000,000千円減少したことによります。
純資産の残高は、 36,216,098千円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,481,324千円増加 しました。 これは主に 、
親会社株主に帰属する四半期純利益で 9,404,103千円 増加し、剰余金の配当で1,136,976千円 減少 したことによりま
す。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 3.3 ポイント減少し、 50.9％ となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間 における売上高は 85,194,481千円（前年同期比20.0％増）となり、営業利益は
12,773,317千円（ 同 123.6％増）、経常利益は12,573,841千円（ 同 130.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は9,404,103千円 （同 117.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、事業環境の変化に適合したより適切な業績説明を行うため、第１四半期連結会計期間より、各セグメント
の業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称及び記載順を一部変更しております。
a. ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、ディスプレイ製品及びペンタブレット製品の売上高が前年同期を大幅に
上回ったことなどから、大幅な増収となりました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動の制約、経年等により、前年同期の売上
高を大幅に下回りました。一方で、前期に発表したエントリーモデル「Wacom Cintiq（ワコム シンティッ
ク）22」、「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」を中心に拡販に努めました。これらの結果、
ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、営業活動の制約、経年等の影響がある中、前年同
期の売上高を上回りました。また、オンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要増加により、「Wacom
Intuos（ワコム インテュオス）」、「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、いずれも前年同期の売上高
を大幅に上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りまし
た。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、前第３四半期連結会計期間に発
表したWindows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プ
ロ）」の寄与により、モバイル製品の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。一方で、モバイル製品以外
のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、モバイル製品
他全体の売上高は、前年同期を下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズの売上高は、営業活動の制約が生じ、前年同期
を大幅に下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を下回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の 売上高は 44,478,702千円（前年同期比37.7％増） 、セグメント利益は
8,366,097千円（同463.7％増）となりました。
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b. テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
生産、サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高
は、前年同期を僅かに上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM（相手先ブランド
名製造）提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
OEM提供先のメーカー向けの売上高は、全体として増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューショ
ン他全体の売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の 売上高は 40,715,779千円（前年同期比5.2％増） 、セグメ
ント利益は 7,897,004千円（同11.1％増）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当第３四半期連結累計期間での当社グループの事業
活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりであります。
ブランド製品事業では、当第３四半期連結累計期間において、新製品に対する導入・販促活動が十分に展開でき
ず、また、営業活動が制約されました。特に後者については、主にビジネスソリューションやクリエイティブソ
リューションのプロ向けのディスプレイ製品の販売に影響を及ぼしました。一方で、家庭でのオンライン教育の志
向の高まりなどにより、主にクリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中低価格帯モデル（「Wacom
Intuos」、「One by Wacom」）に加えて、ディスプレイ製品のエントリーモデル（「Wacom Cintiq」、「Wacom
One 液晶ペンタブレット13」）の販売が好調に推移しました。
テクノロジーソリューション事業では、当第３四半期連結累計期間において、生産、サプライチェーンオペレー
ションが制限されたことや法人向けPC需要の一部伸び悩みなどから、主にAESテクノロジーソリューションの業績
に影響を及ぼしました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、従業員の安全
確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
5,483,798千円増加（前年同期は2,424,131千円増加）し、 当第３四半期連結会計期間末には 27,025,265千円となりま
した。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13,877,433千円（前年同期は10,080,321千円の収入）となりました。これは、
当第３四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益12,519,408千円及び仕入債務の増加額8,123,680千
円などの収入要因が、たな卸資産の増加額5,933,257千円などの支出要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,221,323千円（前年同期は1,741,772千円の使用）となりました。主な内訳
は、定期預金の預入による支出3,138,000千円及び有形固定資産の取得による支出886,379千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,945,030千円（前年同期は5,735,603千円の使用）となりました。主な内訳
は、長期借入金の返済による支出2,000,000千円、配当金の支払額1,136,291千円及び短期借入金の返済による支出
500,000千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,285,091千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
166,546,400 166,546,400
普通株式
市場第一部 100株
166,546,400 166,546,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年 10月１日～
166,546,400 4,203,469 4,044,88 2
－ － －
2020年 12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,097,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 162,439,500 1,624,395 －
普通株式
9,800 － －
単元未満株式 普通株式
166,546,400 － －
発行済株式総数
－ 1,624,395 －
総株主の議決権
（注） １． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
埼玉県加須市豊野台２丁目
4,097,100 － 4,097,100 2.46
株式会社ワコム
510番地１
－ 4,097,100 － 4,097,100 2.46
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,097,161株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
21,541,467 30,163,265
現金及び預金
9,522,532 13,801,866
売掛金
6,755,609 12,379,266
商品及び製品
192,890 209,676
仕掛品
1,889,286 2,278,415
原材料及び貯蔵品
2,297,735 3,313,231
その他
△ 26,520 △ 61,875
貸倒引当金
42,172,999 62,083,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,808,851 4,972,896
その他（純額）
4,808,851 4,972,896
有形固定資産合計
無形固定資産
1,994,803 1,692,084
その他
1,994,803 1,692,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,237,371 2,417,239
その他
△ 58,321 △ 58,321
貸倒引当金
2,179,050 2,358,918
投資その他の資産合計
8,982,704 9,023,898
固定資産合計
51,155,703 71,107,742
資産合計
負債の部
流動負債
6,623,640 14,854,900
買掛金
500,000 －
短期借入金
2,000,000 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金
399,880 2,678,266
未払法人税等
1,071,520 3,165,805
賞与引当金
36,056 61,952
役員賞与引当金
5,138,660 6,320,363
その他
15,769,756 31,081,286
流動負債合計
固定負債
6,000,000 2,000,000
長期借入金
898,301 919,120
退職給付に係る負債
251,032 252,876
資産除去債務
501,840 638,362
その他
7,651,173 3,810,358
固定負債合計
23,420,929 34,891,644
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
6,100,962 6,103,758
資本剰余金
20,341,982 28,609,109
利益剰余金
△ 1,875,838 △ 1,864,850
自己株式
28,770,575 37,051,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,149 △ 3,089
その他有価証券評価差額金
△ 1,042,198 △ 841,606
為替換算調整勘定
11,546 9,307
退職給付に係る調整累計額
△ 1,035,801 △ 835,388
その他の包括利益累計額合計
27,734,774 36,216,098
純資産合計
51,155,703 71,107,742
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
70,999,213 85,194,481
売上高
46,886,790 52,063,414
売上原価
24,112,423 33,131,067
売上総利益
18,399,671 20,357,750
販売費及び一般管理費
5,712,752 12,773,317
営業利益
営業外収益
30,035 46,329
受取利息
－ 17,814
受取補償金
47,097 34,876
その他
77,132 99,019
営業外収益合計
営業外費用
33,290 29,809
支払利息
261,197 225,626
為替差損
34,300 43,060
その他
328,787 298,495
営業外費用合計
5,461,097 12,573,841
経常利益
特別利益
5,277 －
固定資産売却益
1,914 －
新株予約権戻入益
7,191 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,608
固定資産売却損
58,705 50,171
投資有価証券評価損
42,301 2,654
その他
101,006 54,433
特別損失合計
5,367,282 12,519,408
税金等調整前四半期純利益
1,044,571 3,115,305
法人税等
4,322,711 9,404,103
四半期純利益
4,322,711 9,404,103
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,322,711 9,404,103
四半期純利益
その他の包括利益
△ 174 2,060
その他有価証券評価差額金
△ 324,190 200,592
為替換算調整勘定
261 △ 2,239
退職給付に係る調整額
△ 324,103 200,413
その他の包括利益合計
3,998,608 9,604,516
四半期包括利益
（内訳）
3,998,608 9,604,516
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,367,282 12,519,408
税金等調整前四半期純利益
1,980,049 1,727,373
減価償却費
－ 6,265
株式報酬費用
△ 1,914 －
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,551 36,626
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 364,392 2,066,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,481 25,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,068 17,673
△ 30,035 △ 46,329
受取利息及び受取配当金
33,290 29,809
支払利息
為替差損益（△は益） 81,201 482,795
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,277 1,608
11 18
有形固定資産除却損
42,290 2,636
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 58,705 50,171
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,786,464 △ 4,988,561
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,181,511 △ 5,933,257
仕入債務の増減額（△は減少） 5,518,232 8,123,680
未払消費税等の増減額（△は減少） 219,122 △ 215,923
331,989 1,047,334
その他
10,667,738 14,954,217
小計
26,555 47,130
利息及び配当金の受取額
△ 33,724 △ 27,867
利息の支払額
△ 580,248 △ 1,096,047
法人税等の支払額
10,080,321 13,877,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 3,138,000
定期預金の預入による支出
△ 1,600,228 △ 886,379
有形固定資産の取得による支出
△ 149,731 △ 159,772
無形固定資産の取得による支出
10,004 148
有形固定資産の売却による収入
△ 2,276 △ 38,039
敷金及び保証金の差入による支出
459 719
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,741,772 △ 4,221,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,500,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
2,000,000 －
長期借入れによる収入
△ 4,000,000 △ 2,000,000
長期借入金の返済による支出
△ 264,166 △ 308,739
リース負債の返済による支出
△ 971,437 △ 1,136,291
配当金の支払額
△ 5,735,603 △ 3,945,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 178,815 △ 227,282
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,424,131 5,483,798
16,762,726 21,541,467
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,186,857 ※ 27,025,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、 税引前四半期純利益 に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 19,186,857千円 30,163,265千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △3,138,000千円
現金及び現金同等物 19,186,857千円 27,025,265千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 974,551 6.0 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 1,136,976 7.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
32,296,256 38,702,957 70,999,213 － 70,999,213
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
32,296,256 38,702,957 70,999,213 － 70,999,213
計
1,484,216 7,106,819 8,591,035 △ 2,878,283 5,712,752
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,878,283千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
44,478,702 40,715,779 85,194,481 － 85,194,481
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
44,478,702 40,715,779 85,194,481 － 85,194,481
計
8,366,097 7,897,004 16,263,101 △ 3,489,784 12,773,317
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△3,489,784千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 26円61銭 57円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,322,711 9,404,103
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,322,711 9,404,103
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 162,425,099 162,435,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月４日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワ
コムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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