日本発條株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー）
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町５番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地５号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 493,000 399,528 664,499
売上高
（百万円） 13,511 1,085 21,266
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,061 76 4,612
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 7,411 571 △ 2,019
包括利益
（百万円） 297,587 279,088 286,553
純資産額
（百万円） 552,266 538,597 532,615
総資産額
１株当たり四半期
（円） 21.35 0.33 19.46
(当期)純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期
(当期)純利益
（％） 51.1 48.9 50.9
自己資本比率
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期
21.98 34.59
（円）
純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国において、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、景気は厳しい状況で推移しましたが、その後は持ち直しの動きがみられました。
中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く景気は持ち直していま
す。一方で、タイの景気は、下げ止まりつつあるものの厳しい状況が続きました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は5,578千台で前
年同期比19.3％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては7,289千台で前年同期比23.6％の減
少、中国では16,958千台で前年同期比7.0％の減少、タイでは957千台で前年同期比39.2％の減少となりました（い
ずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
以上のような経営環境のもと、売上高は399,528百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は624百万円（前年同
期比94.8%減）、経常利益は1,085百万円（前年同期比92.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円
（前年同期比98.5%減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた自動車メーカーの操業停止及び需要低迷に伴う生産調
整による受注減の影響が大きく、売上高は70,645百万円（前年同期比25.7％減）、営業損失は5,935百万円（前年
同四半期は営業利益1,409百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は169,470百万円（前年同期比24.0％減）、営業損失
は1,057百万円（前年同四半期は営業利益3,241百万円）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響が大きい一方、情報通信関連事
業は堅調に推移し、売上高は95,896百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は4,209百万円（前年同期比1.3%
増）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響が大きい一方、半導体プロ
セス部品は堅調に推移し、売上高は63,517百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は3,409百万円（前年同期比
9.0%増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、手元流動性を高めるべく短
期借入を実施しました。これにより現金及び預金並びに短期借入金が増加した結果、当第３四半期連結会計期間末
の総資産は前連結会計年度末に比べ5,981百万円増加し、538,597百万円となりました。また、負債は前連結会計年
度末に比べ13,447百万円増加し、259,508百万円となりました。
純資産については、配当金の支払い及び自己株式の取得による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比
べ7,465百万円減少し、279,088百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,922百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、生産、受注及び販売実績が
以下のとおり著しく減少しております。
懸架ばね事業は、生産高が68,985百万円（前年同期比26.7％減）、受注高が75,058百万円（前年同期比20.1％
減）、受注残高が23,561百万円（前年同期比15.5％減）、販売高が70,645百万円（前年同期比25.7％減）となりま
した。
シート事業は、生産高が158,704百万円（前年同期比25.8％減）、受注高が199,556百万円（前年同期比13.1％
減）、受注残高が63,120百万円（前年同期比10.8％減）、販売高が169,470百万円（前年同期比24.0％減）となり
ました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月５日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年12月31日 － 244,066,144 － 17,009 － 17,295
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であ
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式
り、単元株式数は、100株であ
10,487,600
ります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 233,412,700 2,334,127
同上
権利内容に何ら限定のない当社
165,844 －
単元未満株式 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
244,066,144 － －
発行済株式総数
－ 2,334,127 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 29株
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市金沢区福浦
10,487,600 － 10,487,600 4.30
三丁目10番地
日本発条株式会社
－ 10,487,600 － 10,487,600 4.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
74,593 82,473
現金及び預金
※２ 132,319
134,315
受取手形及び売掛金
20,236 17,634
商品及び製品
9,412 10,530
仕掛品
18,016 17,713
原材料及び貯蔵品
7,119 7,753
部分品
20,865 21,596
その他
△ 136 △ 213
貸倒引当金
284,423 289,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,589 153,000
建物及び構築物
△ 97,106 △ 98,805
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 56,483 54,194
機械装置及び運搬具 261,246 270,023
△ 200,100 △ 203,690
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 61,146 66,332
土地 31,149 29,235
1,427 1,475
リース資産
△ 753 △ 854
減価償却累計額
リース資産（純額） 674 621
19,943 12,762
建設仮勘定
77,904 78,387
その他
△ 66,997 △ 67,849
減価償却累計額
その他（純額） 10,906 10,538
180,302 173,685
有形固定資産合計
無形固定資産 3,187 3,050
投資その他の資産
42,853 48,985
投資有価証券
2,760 2,472
長期貸付金
9,081 9,161
繰延税金資産
1,941 2,591
退職給付に係る資産
9,117 10,062
その他
△ 1,052 △ 1,220
貸倒引当金
64,701 72,052
投資その他の資産合計
248,192 248,788
固定資産合計
532,615 538,597
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 75,055
78,999
支払手形及び買掛金
37,880 35,323
電子記録債務
20,363 52,861
短期借入金
3,038 996
未払法人税等
236 188
役員賞与引当金
※２ 2,221
3,380
設備関係支払手形
35,000 30,457
その他
178,899 197,103
流動負債合計
固定負債
33,228 27,022
長期借入金
547 500
リース債務
3,811 5,816
繰延税金負債
23,190 22,908
退職給付に係る負債
615 603
役員退職慰労引当金
875 991
執行役員退職慰労引当金
4,893 4,562
その他
67,162 62,405
固定負債合計
246,061 259,508
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,579
資本剰余金
227,062 224,794
利益剰余金
△ 8,868 △ 14,295
自己株式
254,782 247,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,642 19,580
その他有価証券評価差額金
8,117 2,867
為替換算調整勘定
△ 6,555 △ 6,020
退職給付に係る調整累計額
16,205 16,427
その他の包括利益累計額合計
15,565 15,572
非支配株主持分
286,553 279,088
純資産合計
532,615 538,597
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
493,000 399,528
売上高
446,443 366,382
売上原価
46,557 33,146
売上総利益
34,624 32,521
販売費及び一般管理費
11,933 624
営業利益
営業外収益
674 399
受取利息
1,778 1,074
受取配当金
－ 170
持分法による投資利益
※１ 1,801
12
助成金収入
1,990 2,057
その他
4,456 5,504
営業外収益合計
営業外費用
217 276
支払利息
※２ 295
－
臨時損失
1,653 1,332
為替差損
1,007 3,140
その他
2,878 5,043
営業外費用合計
13,511 1,085
経常利益
特別利益
－ 621
投資有価証券売却益
－ 621
特別利益合計
特別損失
3,122 －
独占禁止法関連損失
3,122 －
特別損失合計
10,389 1,707
税金等調整前四半期純利益
4,396 1,039
法人税等
5,992 667
四半期純利益
930 590
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,061 76
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,992 667
四半期純利益
その他の包括利益
1,535 4,950
その他有価証券評価差額金
89 △ 5,268
為替換算調整勘定
232 559
退職給付に係る調整額
△ 438 △ 337
持分法適用会社に対する持分相当額
1,419 △ 95
その他の包括利益合計
7,411 571
四半期包括利益
（内訳）
6,632 298
親会社株主に係る四半期包括利益
779 273
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第３四半期連結累計期間において入手
可能な情報に基づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損
会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や
深刻化した場合は、今後の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
非連結子会社及び関連会社 1,093百万円 1,026百万円
17 〃 16 〃
従業員
1,110 〃 1,043 〃
合計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 621百万円
－ 〃 25 〃
支払手形
－ 〃 2 〃
設備関係支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の
金額であります。
※２ 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操
業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 18,840百万円 20,067百万円
0 〃 － 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,177 5.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 利益剰余金 1,167 5.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）により、自己株式5,559,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増
加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,426百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が14,295百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
95,115 222,994 107,165 67,724 493,000 - 493,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,264 266 1,351 7,559 10,442 △ 10,442 -
売上高又は振替高
96,380 223,261 108,516 75,284 503,443 △ 10,442 493,000
計
セグメント利益
1,409 3,241 4,155 3,126 11,933 - 11,933
(営業利益)
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,442百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
70,645 169,470 95,896 63,517 399,528 - 399,528
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,057 41 1,076 6,759 8,933 △ 8,933 -
売上高又は振替高
71,702 169,511 96,972 70,276 408,462 △ 8,933 399,528
計
セグメント利益又は損失(△)
△ 5,935 △ 1,057 4,209 3,409 624 - 624
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,933百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございませ
ん。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 21.35円 0.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,061 76
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,061 76
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 237,090 233,711
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
１ 第101期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会に
おいて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 1,167百万円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
２ ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁
止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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