株式会社エムケイシステム 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムケイシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムケイシステム(E30993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エムケイシステム
【英訳名】 MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 登
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 吉田 昌基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3394
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 吉田 昌基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,756,594 1,746,828 2,380,616
経常利益 (千円) 205,765 133,594 312,631
親会社株主に帰属する
(千円) 127,078 72,140 197,123
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,494 70,192 193,968
純資産額 (千円) 1,232,111 1,331,296 1,304,555
総資産額 (千円) 2,153,119 2,180,818 2,234,739
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.41 13.29 36.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.7 59.6 56.8
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.72 5.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞時期か
ら、個人消費や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転
じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響について終息の見通しは立っ
ておらず、経済活動の抑制傾向は長期化することが懸念されています。
国内の情報サービス業界では、デジタル技術を活用してビジネスや生活を柔軟に変化させるDX(デジタルトランス
フォーメーション)の取り組みが加速しているものの、直近においては景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制
など一部に慎重な動きがみられます。当社グループの関連する人事労務領域においても、政府が推進する働き方改
革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組みがあるものの、企業や自治体の投資計画の
見直しや先送りが見られます。
このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層
高めるべく努めてまいりました。当社の主力製品である「社労夢（Shalom）シリーズ」は、社会保険、労働保険等
に関する業務支援システムとして、既に2,500を超える社労士事務所に幅広く導入いただいております。また、一般
法人企業向け製品である「CompanyEdition」シリーズ、年末調整支援ツールである「eNEN（旧：年末調整CuBeクラ
ウド」、2020年７月に新たにリリースした「Cloud Pocket」に関しても、マーケティング活動を強化し販売拡大を
図りました。CuBe事業においては「GooooN」の機能強化を行い、販売ルートを拡大するためのマーケティング活動
を強化する等、業容拡大を図りました。
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、
業務の緊密な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等
が同時に移転いたしました。これに係る協業する法人等からの受取賃貸料17,736千円を営業外収益、賃貸収入原価
17,736千円を営業外費用として計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高1,746,828千円（前年同四半期比0.6％減）、売上原
価879,700千円（前年同四半期比0.2％増）、売上高に対する売上原価の比率50.4％（前年同四半期比0.4ポイント増
加）、売上総利益867,128千円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益133,813千円（前年同四半期比35.4％減）、売
上高に対する営業利益の比率7.7％（前年同四半期比4.1ポイント減少）、経常利益133,594千円（前年同四半期比
35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益72,140千円（前年同四半期比43.2％減）となりました。また、当
社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、当社単体では8.0％（前年同四半期は14.4％）と
なりました。連結ベースでは5.6％（前年同四半期は11.1％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社
会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合によ
る新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
当第３四半期連結累計期間においては、企業への営業自粛要請に伴う休業補償や雇用調整助成金などの活用につ
いて、社会保険労務士の先生方が対応に追われる一方、一般法人市場においてもお客様の人事担当者、決裁権限者
の繁忙による商談及び導入作業の遅れが発生しました。また、毎年出展し多くの企業の引き合いにつながっている
人材関連ソリューションの専門イベント「Human Capital2020」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止
になった他、当社主催のセミナーも会場開催の中止を余儀なくされるなど、対面営業に制限がかかる事となりまし
た。
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このような状況の中、社労夢製品のフォローアップ説明会や各種セミナーをオンラインで開催し、Webサイトを活
用したプロモーション活動の強化などを進めました。また、昨年リリースした中小企業向け新製品「DirectHR」や
株 式会社ビジネスネットコーポレーションより事業譲受により引き継いだ「eNEN（旧：年末調整CuBeクラウド）」
の機能強化を図りました。
この結果、クラウドサービス売上高は、1,324,663千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。主力サービス
である社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりに加え、一般法人企業の利用数が増
加したことにより、ASPサービス売上高が1,213,604千円（前年同四半期比12.7％増）となりました。一方で、営業
活動が制限された影響を受け社労夢ハウスプランの受注及び一般法人企業の新規導入が伸び悩んだことにより、シ
ステム構築サービス売上高は111,059千円（前年同四半期比25.5％減）となりました。システム商品販売売上高につ
いても、テレワーク移行の影響を受け77,331千円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
また、前連結会計年度において連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションより行った、松山開
発センターにおけるシステム開発事業の会社分割による承継、及び「eNEN（旧：年末調整CuBeクラウド）」の事業
譲受などにより、労務費、ソフトウエア償却費などの売上原価が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,429,922千円（前年同四半期比9.0％増）となり、売上総利益は764,456千円
（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は175,249千円（前年同四半期比34.3％減）となりました。当社グループで
重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は12.3％（前年同四半期比8.1ポイント減少）となりまし
た。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフ
ロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を
実現したクラウドサービスの提供を行っております。
前連結会計年度において、「年末調整CuBeクラウド（現：eNEN）」を株式会社ビジネスネットコーポレーション
から親会社である株式会社エムケイシステムへ事業譲渡しました。
特にフロントシステムの受託開発において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様となる企業や自治体の
担当者や決裁権限者の在宅勤務移行や繁忙により、商談及び導入作業の遅れが発生しました。一方、クラウドサー
ビスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、機能強化などを進めました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は348,863千円（前年同四半期比23.8％減）、売上総利益は102,135千円（前年同
四半期比13.8％減）、営業損失は44,761千円（前年同四半期は60,711千円の営業損失）となりました。なお、CuBe
事業の営業損失については、のれん償却額29,146千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,105,063千円（前期比7.6％減）となりました。主な
内訳は、現金及び預金651,469千円、売掛金385,918千円となっております。
また、固定資産の残高は1,075,755千円（前期比3.6％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア400,812千
円、のれん223,456千円、差入保証金161,362千円、建物138,200千円となっております。
以上の結果、総資産は2,180,818千円（前期比2.4％減）となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、538,345千円（前期比10.2％減）となりました。主な内
訳は、１年内返済予定の長期借入金233,304千円、未払金94,039千円、前受金52,185千円となっております。
また、固定負債の残高は311,177千円（前期比5.9％減）となりました。内訳は、長期借入金311,177千円となって
おります。
以上の結果、負債合計は849,522千円（前期比8.7％減）となりました
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、1,299,073千円（前期比2.3％増）となりました。主な内訳
は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金883,006千円となっております。
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以上の結果、純資産は1,331,296千円（前期比2.0％増）となりました。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金
には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。
これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月４日)
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,428,000 5,428,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,428,000 5,428,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 5,428,000 － 219,110 － 186,110
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
500
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,254
す。なお、単元株式数は100株であ
5,425,400
ります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,100
発行済株式総数 5,428,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,254 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
500 ― 500 0.01
株式会社エムケイシステム ４番12号
計 ― 500 ― 500 0.01
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 749,960 651,469
売掛金 420,149 385,918
商品 5,904 7,407
仕掛品 1,451 15,241
貯蔵品 173 80
前払費用 17,623 37,201
未収消費税等 ― 1,612
1,004 6,132
その他
流動資産合計 1,196,267 1,105,063
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,455 138,200
車両運搬具（純額） 2,608 1,955
41,623 78,677
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 62,688 218,833
無形固定資産
ソフトウエア 476,781 400,812
ソフトウエア仮勘定 29,507 42,525
商標権 1,535 1,374
電話加入権 1,218 1,218
252,602 223,456
のれん
無形固定資産合計 761,646 669,387
投資その他の資産
出資金 70 60
差入保証金 180,890 161,362
繰延税金資産 33,078 26,013
98 98
その他
投資その他の資産合計 214,137 187,534
固定資産合計 1,038,471 1,075,755
資産合計 2,234,739 2,180,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,019 21,628
※1 10,000 ※1 10,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 166,644 233,304
未払金 91,235 94,039
未払費用 32,347 45,830
未払法人税等 81,720 23,651
未払消費税等 94,545 8,308
前受金 33,341 52,185
賞与引当金 55,634 31,299
7,099 18,098
その他
流動負債合計 599,588 538,345
固定負債
330,595 311,177
長期借入金
固定負債合計 330,595 311,177
負債合計 930,183 849,522
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 197,457 197,457
利益剰余金 854,151 883,006
△ 466 △ 499
自己株式
株主資本合計 1,270,251 1,299,073
非支配株主持分 34,303 32,222
純資産合計 1,304,555 1,331,296
負債純資産合計 2,234,739 2,180,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,756,594 1,746,828
878,011 879,700
売上原価
売上総利益 878,582 867,128
販売費及び一般管理費 671,459 733,315
営業利益 207,123 133,813
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 1 1
受取ロイヤリティー ― 450
受取賃貸料 ― 17,736
助成金収入 100 1,056
保険解約返戻金 21 25
仕入割引 11 190
還付加算金 358 ―
105 69
その他
営業外収益合計 601 19,532
営業外費用
支払利息 1,957 2,014
賃貸収入原価 ― 17,736
1 0
その他
営業外費用合計 1,959 19,751
経常利益 205,765 133,594
特別損失
― 1,904
有形固定資産除却損
特別損失合計 ― 1,904
税金等調整前四半期純利益 205,765 131,689
法人税、住民税及び事業税
42,820 54,432
41,450 7,064
法人税等調整額
法人税等合計 84,270 61,497
四半期純利益 121,494 70,192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,584 △ 1,947
親会社株主に帰属する四半期純利益 127,078 72,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
121,494 70,192
四半期純利益
四半期包括利益 121,494 70,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127,078 72,140
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,584 △ 1,947
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と 当座貸越契約及びコミットメン
トライン 契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
300,000千円 300,000千円
イン契約 の総額
借入実行残高 10,000千円 10,000千円
差引額 290,000千円 290,000千円
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 197,850千円 237,213千円
のれん償却額 29,146千円 29,146千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 43,421 8 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 43,420 8 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
社労夢事業 CuBe事業 合計
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,310,240 446,353 1,756,594 ― 1,756,594
セグメント間の内部売上高又は
1,303 11,383 12,686 △ 12,686 ―
振替高
計 1,311,543 457,737 1,769,280 △ 12,686 1,756,594
セグメント利益又は損失（△） 266,943 △ 60,711 206,232 891 207,123
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
社労夢事業 CuBe事業 合計
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,405,523 341,304 1,746,828 ― 1,746,828
セグメント間の内部売上高又は
24,399 7,558 31,957 △ 31,957 ―
振替高
計 1,429,922 348,863 1,778,786 △ 31,957 1,746,828
セグメント利益又は損失（△） 175,249 △ 44,761 130,487 3,325 133,813
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 23円41銭 13円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 127,078 72,140
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
127,078 72,140
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,427,614 5,427,508
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケ
イシステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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