株式会社ＭＣＪ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＭＣＪ
【英訳名】 ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー26階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 109,169 125,373 153,734
経常利益 (百万円) 9,833 12,235 13,785
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,209 8,705 7,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,767 8,825 6,862
純資産額 (百万円) 42,101 50,715 44,194
総資産額 (百万円) 81,043 83,428 77,248
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.30 88.74 76.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 59.8 56.1
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.43 23.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更
及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第１四半期における
緊急事態宣言の発出を経た経済活動の再開や各種政策による景気の下支え効果等により徐々に改善の兆しが見ら
れたものの、第３四半期に入り再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向に転じ、引き続き社会・経済活動が大
きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて厳しい状況で推移しており、経済活動の回復
に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、前期市場を大きく盛り上げる要因となった「Windows 7」のサポート終
了に伴う買い替え需要及び消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い顕
著となっていた企業によるテレワーク需要や、個人による巣ごもり需要についても期中において減速感がみられ
る中、「GIGAスクール構想」による出荷台数の下支え等から、前年同期比で出荷台数は13.0％増加となったもの
の、出荷金額については8.8％の減少となりました。
また、当社グループが事業活動を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症に
伴うロックダウン等の解消により経済活動の再開が概ね６月以降顕著となったものの、足元においては新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に再び直面しており、事業環境及び将来の見通しが非常に不透明な状況が継続しており
ます。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は125,373百万円（前年同四半期比
14.8％増）、営業利益は11,955百万円（同22.6％増）、経常利益は12,235百万円（同24.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は8,705百万円（同40.2％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同四半期を上回
ると共に、過去最高を更新する結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン
「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並び
に「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、
マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいり
ました。
国内パソコン市場全体におきましては、「GIGAスクール構想」における需要が顕著となる一方で、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴う企業におけるリモートワーク需要や個人による巣ごもり需要等にはかつてほどの勢
いは見られないものの、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感等から引き続きデジタル製品やサービスに対
する需要は根強く推移しており、当社グループの国内パソコン関連事業におきましては、顕在化している需要及
び潜在的需要の双方に合致した製品展開と営業施策を実施いたしました。また、知名度向上によるマーケット
シェアの拡大を狙い2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝を中心に、新しい生
活様式に対応したデジタル製品・サービスへの継続的な需要増加を見据え、引き続き積極的なセールスプロモー
ションを展開し需要開拓に努めたことにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
欧州モニタ事業におきましても、第２四半期（海外子会社の2020年４月～６月）の一部においてロックダウン
等の各国政策による事業活動の制約を受けたものの、当第３四半期（同2020年７月～９月）には経済活動の再開
と相まって回復基調に転じ、リモートワークや巣ごもり等による需要の増加や、ロックダウン後の経済の回復と
新たな生活様式への対応等による各種法人からのニーズに合致した製品展開及び営業活動を行うと共に、販売動
向に応じた在庫確保にも迅速に対応した結果、前年同四半期比で増収増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は122,935百万円（前年同四半期比15.7％
増）、営業利益は12,854百万円（同30.2％増）となりました。
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②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運
営等を行っております。新規出店の大幅抑制等によりコストを抑えた運営を行ったものの、前期第４四半期より
継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業への影響により各種提供サービスの利用者数が減少し、
当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,455百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業損失は755
百万円（前年同四半期は63百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は83,428百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,179百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金等の営業債権やたな卸資
産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は32,713百万円となり、前連結会計年度末と比べて340百万円の
減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、長期借入金や未払法人税等が減少したこと等に
よるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は50,715百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,520百万
円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等に
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３半四期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額68百万円であり、パソコン関連事業に関
わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
計 302,743,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 101,774,700 101,774,700
(市場第二部) 100株
計 101,774,700 101,774,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 101,774,700 ― 3,868 ― 7,177
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 3,666,600 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 98,090,000 980,900 ―
単元未満株式 普通株式 18,100 ― ―
発行済株式総数 101,774,700 ― ―
総株主の議決権 ― 980,900 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 20,000 株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
埼玉県春日部市緑町
（自己保有株式）
3,666,600 ― 3,666,600 3.60
株式会社ＭＣＪ
六丁目14番53号
計 ― 3,666,600 ― 3,666,600 3.60
(注) 2020年11月５日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当の方法により、「株式給付信託（BBT）」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して自己株式195,600株を処分しております。この結果、
当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は3,471,000株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,957 23,411
※1 18,497
受取手形及び売掛金 16,017
商品及び製品 16,056 18,075
仕掛品 296 247
原材料及び貯蔵品 8,346 10,458
その他 1,768 2,128
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 66,431 72,808
固定資産
有形固定資産 5,418 5,995
無形固定資産
※2 470 ※2 434
のれん
513 617
その他
無形固定資産合計 984 1,052
投資その他の資産
その他 4,467 3,624
△ 52 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,415 3,571
固定資産合計 10,817 10,619
資産合計 77,248 83,428
負債の部
流動負債
買掛金 10,276 11,066
短期借入金 2,240 3,971
未払法人税等 2,372 960
製品保証引当金 1,011 1,142
その他の引当金 444 451
6,427 6,401
その他
流動負債合計 22,773 23,992
固定負債
長期借入金 8,686 7,239
退職給付に係る負債 336 343
1,257 1,137
その他
固定負債合計 10,280 8,720
負債合計 33,054 32,713
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 8,898 9,065
利益剰余金 31,608 38,009
△ 386 △ 553
自己株式
株主資本合計 43,988 50,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 1
為替換算調整勘定 △ 707 △ 528
1 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 667 △ 525
非支配株主持分 873 851
純資産合計 44,194 50,715
負債純資産合計 77,248 83,428
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 109,169 125,373
82,036 95,122
売上原価
売上総利益 27,133 30,251
販売費及び一般管理費 17,380 18,296
営業利益 9,752 11,955
営業外収益
受取利息 37 59
為替差益 - 32
負ののれん償却額 13 13
受取手数料 34 26
投資有価証券売却益 37 93
139 147
その他
営業外収益合計 263 373
営業外費用
支払利息 80 57
為替差損 54 -
支払手数料 25 16
21 19
その他
営業外費用合計 181 92
経常利益 9,833 12,235
特別利益
固定資産売却益 2 1
受取和解金 - 859
- 14
その他
特別利益合計 2 876
特別損失
固定資産除却損 15 0
固定資産売却損 0 0
賃貸借契約解約損 - 51
減損損失 8 -
事務所移転費用 - 49
事務所撤退費用 30 -
※ 719
災害による損失 -
5 2
その他
特別損失合計 779 104
税金等調整前四半期純利益 9,056 13,008
法人税、住民税及び事業税
2,874 4,004
△ 59 250
法人税等調整額
法人税等合計 2,815 4,255
四半期純利益 6,240 8,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,209 8,705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,240 8,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △ 61
為替換算調整勘定 △ 1,488 133
△ 9 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,473 71
四半期包括利益 4,767 8,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,795 8,848
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 △ 23
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（取締役等に対する業績型連動株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員並びに当社
の子会社の一部の取締役（社外取締役を除く。以下、総称して「対象役員」という。）を対象として、新たな業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入し
ております。
１．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて
給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として下記（２）の各対象期間の終了後となります。
（２）対象期間
2021年３月末日で終了する事業年度から 2022年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、
当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間
を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（不随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は187百万円、株式
数は195,600株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 21百万円
※２ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
のれん 582百万円 531百万円
負ののれん 111百万円 97百万円
差引額 470百万円 434百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴うたな 卸資産の損害等による損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 507百万円 609百万円
のれんの償却額 176百万円 50百万円
負ののれんの償却額 △13百万円 △13百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,010 20.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,305 23.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 106,223 2,946 109,169 ― 109,169
セグメント間の内部
12 ― 12 △ 12 ―
売上高又は振替高
計 106,236 2,946 109,182 △ 12 109,169
セグメント利益 9,872 63 9,936 △ 184 9,752
(注) １．セグメント利益の調整額△184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△646百万円、セグメ
ント間取引消去等462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 122,918 2,455 125,373 ― 125,373
セグメント間の内部
17 ― 17 △ 17 ―
売上高又は振替高
計 122,935 2,455 125,390 △ 17 125,373
セグメント利益又は
12,854 △ 755 12,099 △ 144 11,955
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△144百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△617百万円、セグメント間取引消去等472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 63円30銭 88円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,209 8,705
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,209 8,705
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
98,097,860 98,108,048
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては27,029株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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