株式会社メンバーズ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社メンバーズ
【英訳名】 Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 剣持 忠
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
7,464,172 8,436,801 10,607,876
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,564,656 ) ( 3,025,618 )
（千円） 628,744 557,014 1,240,799
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
415,733 408,266 861,854
（当期）利益 （千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 196,813 ) ( 288,702 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 395,483 408,612 841,604
（当期）包括利益
（千円） 3,675,028 4,113,737 4,121,578
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 6,409,615 7,068,855 7,409,159
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
32.42 31.77 67.17
利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 15.33 ) ( 22.46 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 31.52 30.97 65.37
期）利益
（％） 57.3 58.2 55.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 247,597 765,191 967,237
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 54,751 △ 33,243 △ 62,707
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 314,603 △ 694,385 △ 383,942
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,473,350 3,153,259 3,115,696
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。日本政府は2050年まで
に二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言しており（第二百三回国
会における菅内閣総理大臣所信表明演説 2020年10月26日）、マーケティング活動を含めた企業のビジネスその
ものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の世界
的流行により、企業はビジネスを根本から見直し、継続的価値創造のためにデジタルシフトやDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）を推進することの必要性が高まっています。
DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター
人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっています。2020年11月のIT
技術者の転職求人倍率は7.29倍と、全体平均の1.79倍に対し際立って需要が高く（パーソルキャリア 転職求人
倍率レポート 2020年12月21日発表）、今後もIT人材は2030年に最大で約79万人が不足する（経済産業省 IT人
材需給に関する調査（概要）、2019年４月発表）ことが予測されています。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧
客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へ
と転換させることを目指し、主に２つの事業を展開しております。
＜EMC事業の概況＞
本事業領域においては大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し
続ける専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成し、顧客企業のDX推進を支援しております
（※１）。顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支
援するサービスを提供しております。
EMC事業では2020年４月の緊急事態宣言を受けて一時的に営業活動の低下が生じておりましたが、企業のデジタ
ルシフト加速を背景に既存顧客の売上が順調に拡大しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
一部案件の縮小によりEMCモデル提供社数は47社（前期末比３社減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間
における売上は2,270百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比14.9％増）と成長力が回復しており、当第３四半
期連結累計期間におけるEMC事業の売上は6,391百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比7.3％増）と堅調に推移
しております。また、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は795名（前期末比102名増）となりました。
＜デジタル人材事業の概況＞
当社グループは事業の第二の柱としてデジタル人材事業を展開しております。当事業においてはインターネッ
ト／デジタルテクノロジーに精通するクリエイター人材を、成長性の高いインターネット企業やソーシャルイノ
ベーションベンチャーに提供します。また、データアナリストやUX（※２）デザイナー等、高付加価値領域に特
化した社内カンパニーを積極的に立ち上げ、デジタルクリエイターを育成・配置しております。なお今期におい
ては以下の社内カンパニーを設立しております。
・地方中堅企業にクリエイター人材を時間単位かつリモートで提供するDX推進サービス（メンバーズルーツカン
パニー）：2020年４月設立
・プロジェクトマネジメントスキルを保有する人材の常駐支援サービス（メンバーズブリッジカンパニー）：
2020年４月設立
・EC事業の成長支援に特化した人材の常駐支援サービス（メンバーズイーシーグロウカンパニー）：2020年11月
設立
・デジタルマーケティングのプランニングスキルを保有するクリエイター人材の常駐支援サービス（メンバーズ
グッドコミュニケーションズカンパニー）：2020年12月設立
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当事業は企業のデジタル投資の拡大および高付加価値人材のニーズの増大を背景として引き続き順調に成長し
ており、グループ全体の拡大を牽引しております。当第３四半期連結累計期間におけるデジタル人材事業全体の
売上は2,456百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比34.5％増）、顧客数は127社（前期末比29社増）、デジタル
クリエイター数は516名（前期末比79名増）となりました。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測
し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティ
ブ関連の専門学校、四年制大学および大学院から幅広く採用を行っており、2021年４月には当社グループ合計で
前年より135名増の371名の新卒社員が入社する予定です（地方拠点を含む。）。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もよ
り高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの削減及びより円滑なリモートワーク
実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
なお、当社グループは以下のとおり合併を行い、各社の事業を社内カンパニー等として再編し、経営基盤の強
化を行うことといたしました。これは営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理
部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的
とするものであります。
1. 連結子会社７社（株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メン
バーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバー
ズユーエックスワンおよび株式会社メンバーズメディカルマーケティング）を吸収合併消滅会社、株式会社
メンバーズを吸収合併存続会社とする合併（2020年４月１日付）
2. 連結子会社２社（株式会社マイナースタジオおよび株式会社ポップインサイト）を吸収合併消滅会社、株式
会社メンバーズを吸収合併存続会社とする合併（2020年10月１日付）
また、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、2020年10月１日に再生可能エネルギー発電事業を行う株式会社
メンバーズエナジーを設立いたしました。
＜連結決算の概況＞
当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,436百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は564百万円（前
年同四半期比10.8％減）、税引前四半期利益は557百万円（前年同四半期比11.4％減）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は408百万円（前年同四半期比1.8％減)となりました。
EMC事業、デジタル人材事業ともに第２四半期末においては顧客企業の在宅勤務等により受注状況にマイナスの
影響が発生し、稼働率の低下が生じておりましたが、当第３四半期連結会計期間においては受注状況が正常化
し、稼働率も回復傾向となっております。現段階では各事業に与える影響はおおよそ想定の範囲内であると認識
しており、当第３四半期連結累計期間の売上収益はおおむね計画通り推移しております。
売上収益は主にDX領域を中心とした既存顧客の売上拡大および高付加価値領域に特化した社内カンパニーの伸
長により前年同四半期比で増収となりました。営業利益は当第３四半期連結累計期間では減益となるものの前年
同四半期比89.2％の水準まで回復しており、当第３四半期連結会計期間においては417百万円（前年同四半期比
48.0％増）と、第３四半期連結会計期間としては過去最高を更新いたしました。これは主に一人あたり付加価値
売上高の上昇ならびにリモートワーク主体の勤務体系の浸透による経費の削減、および期初計画から中途採用が
遅れたことによる経費の抑制によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年１月７日に再発令された緊急事態宣言は、現時点で
は当社グループの業績に対し大きな影響を及ぼさないものと見込んでおります。今後、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある場合は、改めてお知らせいたします。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）の達成に
向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※３）10万人、ソーシャルエンゲージメント（※４）総量100
億、社員数１万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※１)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ EMCカンパニー、EMCサービスとの業務関連性の高いサー
ビスを展開するメンバーズメディカルマーケティングカンパニー、ポップインサイトカンパニーが含まれます。
(※２)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※３)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうと
するクリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
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(※４)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対
する接触回数のこと。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,068百万円（前連結会計年度末比340百万円の減少）となりました。
これは主として、その他の流動資産が57百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が233百万円、使用権資
産が137百万円減少したことによるものです。
負債合計は、2,955百万円（前連結会計年度末比264百万円の減少）となりました。これは主として、その他の流
動負債が185百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が131百万円、未払法人所得税が184百万円減少した
ことによるものです。
資本合計は、4,113百万円（前連結会計年度末比75百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が
228百万円増加したものの、資本剰余金が252百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より37百万円増加し、3,153百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、765百万円（前年同四半期は247百万円の獲
得）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額234百万円によるものであり、支出の主
な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額152百万円、法人所得税の支払額345百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同 四半 期比21百万円の減
少）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入5百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形
固定資産の取得による支出28百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、694百万円（前年同 四半 期比379百万円の増
加）となりました。支出の主な内訳は、非支配持分の取得による支出322百万円、配当金の支払額179百万円、リー
ス負債の返済による支出210百万円によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は229名増加し1,473名、臨時従業員数（平均雇用
人員）は23名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(７)主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,946,800 12,978,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,946,800 12,978,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
2,400 12,946,800 1,220 904,803 1,220 535,266
2020年12月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が31,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,841千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 89,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,838,800 128,388 －
普通株式
15,800 － －
単元未満株式 普通株式
12,944,400 － －
発行済株式総数
－ 128,388 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区晴海
89,800 － 89,800 0.69
株式会社メンバーズ
１－８－10
－ 89,800 － 89,800 0.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
資産
流動資産
3,115,696 3,153,259
現金及び現金同等物
2,607,642 2,374,516
営業債権及びその他の債権
７ 37,440 65,253
棚卸資産
184,215 241,980
その他の流動資産
5,944,994 5,835,008
流動資産合計
非流動資産
８ 249,366 258,593
有形固定資産
540,436 403,307
使用権資産
８ 166,312 138,312
のれん
８ 16,688 10,146
無形資産
13 297,134 273,840
その他の金融資産
191,346 147,943
繰延税金資産
2,879 1,701
その他の非流動資産
1,464,164 1,233,846
非流動資産合計
7,409,159 7,068,855
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
269,491 196,385
リース負債
1,054,135 922,985
営業債務及びその他の債務
212,286 28,007
未払法人所得税
1,409,010 1,594,894
その他の流動負債
2,944,924 2,742,272
流動負債合計
非流動負債
191,831 106,929
リース負債
83,310 105,915
引当金
275,141 212,844
非流動負債合計
3,220,066 2,955,117
負債合計
資本
９ 901,143 904,207
資本金
６，９ 474,594 222,554
資本剰余金
９ △ 7,922 △ 8,240
自己株式
44,627 57,213
その他の資本の構成要素
2,709,135 2,938,002
10
利益剰余金
4,121,578 4,113,737
親会社の所有者に帰属する持分合計
６ 67,513 －
非支配持分
4,189,092 4,113,737
資本合計
7,409,159 7,068,855
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11 7,464,172 8,436,801
売上収益
5,102,504 5,887,496
売上原価
売上総利益 2,361,668 2,549,305
1,738,873 1,968,658
販売費及び一般管理費
14,622 32,986
その他の収益
4,443 48,946
その他の費用
営業利益 632,974 564,687
12 15
金融収益
4,242 7,688
金融費用
税引前四半期利益 628,744 557,014
210,060 148,748
法人所得税費用
418,684 408,266
四半期利益
四半期利益の帰属
415,733 408,266
親会社の所有者
2,950 －
非支配持分
418,684 408,266
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 32.42 31.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 31.52 30.97
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,564,656 3,025,618
売上収益
1,788,917 2,056,691
売上原価
775,738 968,926
売上総利益
500,086 554,515
販売費及び一般管理費
7,945 5,834
その他の収益
1,435 2,529
その他の費用
営業利益 282,163 417,716
－ △ 0
金融収益
899 2,785
金融費用
税引前四半期利益 281,264 414,930
83,976 126,228
法人所得税費用
197,287 288,702
四半期利益
四半期利益の帰属
196,813 288,702
親会社の所有者
473 －
非支配持分
197,287 288,702
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 15.33 22.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 14.90 21.84
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
418,684 408,266
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 20,249 346
る金融資産
△ 20,249 346
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 20,249 346
税引後その他の包括利益
398,434 408,612
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
395,483 408,612
親会社の所有者
2,950 －
非支配持分
398,434 408,612
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
197,287 288,702
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 20,249 －
る金融資産
△ 20,249 －
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 20,249 －
税引後その他の包括利益
177,037 288,702
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
176,563 288,702
親会社の所有者
473 －
非支配持分
177,037 288,702
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
2019年４月１日時点の残高 885,428 458,879 △ 7,791 39,757 2,014,562 3,390,835 55,715 3,446,550
四半期利益 － － － － 415,733 415,733 2,950 418,684
－ － － △ 20,249 - △ 20,249 － △ 20,249
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 20,249 415,733 395,483 2,950 398,434
ストック・オプションの
９
15,470 15,470 － △ 7,865 － 23,075 － 23,075
行使
自己株式の取得 ９ － － △ 130 － － △ 130 － △ 130
配当金 10 － － － － △ 147,060 △ 147,060 － △ 147,060
ストック・オプションの
－ － － 12,825 － 12,825 － 12,825
発行
ストック・オプションの
－ － － △ 9 9 － － －
失効
－ － － 20,249 △ 20,249 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
15,470 15,470 △ 130 25,199 △ 167,300 △ 111,290 － △ 111,290
2019年12月31日時点の残高 900,899 474,350 △ 7,922 44,706 2,262,995 3,675,028 58,665 3,733,694
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
2020年４月１日時点の残高 901,143 474,594 △ 7,922 44,627 2,709,135 4,121,578 67,513 4,189,092
四半期利益
－ － － － 408,266 408,266 － 408,266
その他の包括利益 － － － 346 － 346 － 346
四半期包括利益合計 － － － 346 408,266 408,612 － 408,612
ストック・オプションの
９
3,064 3,064 － △ 679 － 5,449 － 5,449
行使
自己株式の取得
９ － － △ 318 － － △ 318 － △ 318
配当金 10 － － － － △ 179,874 △ 179,874 － △ 179,874
ストック・オプションの
－ － － 13,395 － 13,395 － 13,395
発行
ストック・オプションの
－ － － △ 129 129 － － －
失効
利益剰余金への振替
－ － － △ 346 346 － － －
－ △ 255,104 － － － △ 255,104 △ 67,513 △ 322,618
非支配持分の取得 ６
所有者との取引額合計
3,064 △ 252,040 △ 318 12,240 △ 179,399 △ 416,453 △ 67,513 △ 483,967
2020年12月31日時点の残高 904,207 222,554 △ 8,240 57,213 2,938,002 4,113,737 － 4,113,737
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
628,744 557,014
税引前四半期利益
224,341 269,181
減価償却費及び償却費
－ 28,000
減損損失
△ 12 △ 15
金融収益
3,925 7,271
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80,196 △ 27,812
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 202,204 234,673
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
228,424 △ 152,786
少）
△ 88,898 177,988
その他
714,123 1,093,515
小計
利息及び配当金の受取額 12 3,547
2,296 6,260
助成金の受取額
3,000 3,000
保険金の受取額
△ 2,689 △ 2,917
利息の支払額
△ 472,761 △ 345,705
法人所得税の支払額
3,615 7,491
法人所得税の還付額
247,597 765,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,341 △ 28,320
有形固定資産の取得による支出
－ △ 22,970
資産除去債務の履行による支出
－ 5,346
投資の売却による収入
△ 4,410 12,700
その他
△ 54,751 △ 33,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 203,348 △ 210,373
リース負債の返済による支出
12,825 13,395
ストック・オプションの発行による収入
23,075 5,449
ストック・オプションの行使による収入
△ 130 △ 318
自己株式の取得による支出
10 △ 147,025 △ 179,919
配当金の支払額
－ △ 322,618
６
非支配持分の取得による支出
△ 314,603 △ 694,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 121,758 37,562
2,595,108 3,115,696
現金及び現金同等物の期首残高
2,473,350 3,153,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（ https://www.members.co.jp/ ）で開示しております。 2020
年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、 当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月４日に 代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって
承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、
これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び
見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（会計上の見積りの変更）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤
務体系に働き方を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当社グループが賃借するオフィスの一部
を解約することを決定し、併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを
行いました。 これに伴い、将来のリース料、延長オプション及び解約オプションの行使に関する判定等について
変動が生じるため、当第３四半期連結累計期間においてリース負債の再測定を行っております。その結果、リー
ス負債が1,831千円増加、使用権資産が5,636千円減少するとともに、営業利益及び税引前四半期利益が7,468千
円減少しております。
また、退去するオフィスに関し、不動産賃貸借契約に伴う 原状回復費用として計上していた資産除去債務につ
いて、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額43,011千
円を変更前の資産除去債務残高に加算し、流動負債及び非流動負債の引当金として計上しております。
なお、この変更に併せて、原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年
数を将来にわたり変更したため、当 第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ39,885
千円及び41,503千円減少しております。
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５．事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
非支配持分の取得
2020年４月１日に、当社は連結子会社である株式会社ポップインサイトの株式412株を非支配株主から追
加取得いたしました。その結果、株式会社ポップインサイトに対する当社の持分は51.0％から100.0％に増
加いたしました。取得対価は現金及び現金同等物322,618千円であり、追加取得に伴い非支配持分が67,513
千円減少し、資本剰余金が255,104千円減少いたしました。
７．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
千円 千円
1,687 1,899
評価減の金額
△194 △2,196
評価減の戻入金額
８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 249,366 166,312 16,688 432,367
取得 49,955 － － 49,955
△45,026
償却費 △39,591 － △5,434
減損損失（注） △28,000 △28,000
－ －
△2,244
△1,137 － △1,107
売却又は処分
2020年12月31日時点の残高 258,593 138,312 10,146 407,052
（注）当第３四半期連結累計期間の減損損失28,000千円は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減
額したものであります。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しておりま
す。
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９．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
授権株式数
40,000,000 40,000,000
普通株式
発行済株式総数
期首残高 12,877,700 12,938,100
期中増加（注）
59,800 8,700
－ －
期中減少
12,937,500 12,946,800
四半期末残高
（注）ストック・オプションの行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
自己株式数
89,846 89,898
期首残高
期中増加（注） 52 148
－ －
期中減少
89,898 90,046
四半期末残高
（注）単元未満株式の買取請求によるものであります。
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10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月20日
147,060 11.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月18日
179,874 14.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
11．売上収益
収益の分解
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
Web制作 7,014,840 7,944,870
広告 416,204 478,829
その他 33,127 13,102
合計 7,464,172 8,436,801
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広
告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収
益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義
務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することである
ため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広
告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載され
た量に応じて収益を計上しております。
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12．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
415,733 408,266
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
415,733 408,266
期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
12,824,551 12,852,703
普通株式増加数
新株予約権 （株） 365,704 331,676
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
13,190,255 13,184,379
基本的１株当たり四半期利益（円）
32.42 31.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
31.52 30.97
－ 第16回新株予約権
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在
（普通株式67,300株）
株式
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
196,813 288,702
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
196,813 288,702
期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
12,839,343 12,856,111
普通株式増加数
新株予約権 （株） 373,683 365,241
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
13,213,026 13,221,352
基本的１株当たり四半期利益（円）
15.33 22.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
14.90 21.84
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在 － －
株式
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13．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。 上場株式以外の投資の公正
価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定してお
ります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
204,145 204,145 191,444 191,444
その他の金融資産
204,145 204,145 191,444 191,444
合計
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 59,868 59,868
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 33,120 33,120
その他の金融資産
－ － 92,989 92,989
合計
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
54,305 54,305
その他の金融資産 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
28,090 28,090
－ －
その他の金融資産
82,395 82,395
－ －
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評
価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを
用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品 の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品 の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
千円 千円
116,900 92,989
期首残高
△20,828 △2,060
利得及び損失合計
純損益（注）１ △578 △2,060
その他の包括利益（注）２ △20,249
－
△5,000
売却 －
△3,532
－
その他
96,071 82,395
期末残高
（注）１． 要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
に含まれております。
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四半期報告書
14．関連当事者
関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
取引金額（千円） 未決済残高（千円）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容
デジタル・アドバタ
インターネット広
イジング・コンソー その他の関係会社 98,043 65,115
告枠の仕入
シアム株式会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社メンバーズ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
戸城 秀樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉田 武史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メン
バーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メン
バーズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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