株式会社大東銀行 四半期報告書 第116期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
第116期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大東銀行
【英訳名】 THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】 福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】 郡山（024）925-8225
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営部長 三 浦 謙 一
東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
【最寄りの連絡場所】
センタークレストビル４階
株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（03）5244-5712
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊 田 浩 宗
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大東銀行 東京支店
（東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
センタークレストビル４階）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日） 至2020年３月31日）
9,233 9,746 12,452
経常収益 百万円
1,052 1,238 1,466
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
693 833 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 1,062
百万円
利益
223 1,893 －
四半期包括利益 百万円
－ － △ 1,942
包括利益 百万円
41,256 40,603 39,090
純資産額 百万円
811,997 958,541 790,655
総資産額 百万円
54.72 65.80 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 83.86
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 4.97 4.14 4.84
自己資本比率
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自2019年10月１日 （自2020年10月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
17.07 21.55
１株当たり四半期純利益 円
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はあり
ません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のでありま す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産は9,585億円、純資産は406億円
となりました。また、主要勘定については、以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び個人預金が増加したことなどから、 前連結会計年度
末比778億円増加して8,209億円となりました。
貸出金は、事業者向け貸出が増加したことなどか ら、前連結会計年度末比346億円増加して5,726
億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比105億円減少して1,763億円となりまし た。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、 貸出金利息の増加 等による資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加などによ
り 、前第３四半期連結累計期間比５億12百万円増加 して97億46百万円となりました。
経常費用は、物件費の削減等により営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の計上による
その他業務費用の増加により、前第３四半期連結累計期間比３億26百万円増加して85億８百万円と
なりました。
これらの結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比１億86百万円増加して12億38百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比１億40百万円増加して８億33
百万円となりました。
（セグメントの業績）
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は89億35百万円（前第３四半期連結累計期間比５億95百万円増加）、経
常利益は11億63百万円（前第３四半期連結累計期間比１億42百万円増益）となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は６億16百万円（前第３四半期連結累計期間比53百万円減少）、経常
利益は44百万円（前第３四半期連結累計期間比25百万円増益）となりました。
〔その他〕
その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は２億50百万円（前第３四半期
連結累計期間比25百万円減少）、経常利益は30百万円（前第３四半期連結累計期間比17百万円
増益）となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では60億42百万円、国際業務
部門では35百万円となり、相殺消去後の合計では60億77百万円となりました。また、役務取引等収
支は全体で15億１百万円、その他業務収支は全体で△２億35百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
5,818
前第３四半期連結累計期間 83 1 5,900
資金運用収支
6,042
当第３四半期連結累計期間 35 0 6,077
2
前第３四半期連結累計期間 5,934 87 6
6,013
うち資金運用収
益
0
当第３四半期連結累計期間 6,129 38 5
6,161
2
前第３四半期連結累計期間 116 3 4
113
うち資金調達費
用
0
当第３四半期連結累計期間 87 3 5
83
前第３四半期連結累計期間 1,251 113 0 1,364
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 1,414 87 0 1,501
前第３四半期連結累計期間 2,036 117 35 2,119
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 2,163 91 32 2,222
前第３四半期連結累計期間 785 4 34 755
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 748 3 31 720
前第３四半期連結累計期間 317 △26 1 290
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △631 397 2 △235
前第３四半期連結累計期間 884 1 1 884
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 622 397 2 1,017
前第３四半期連結累計期間 566 27 － 594
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 1,253 － － 1,253
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、22億22百万円となりました。このうち為替業務が全体の23.6％、投信窓販業
務が全体の22.7％を占めております。一方、役務取引等費用は、７億20百万円となりました。この
うち為替業務が全体の9.8％を占めております。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 2,036 117 35 2,119
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 2,163 91 32 2,222
前第３四半期連結累計期間 345 － 2 342
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 348 － 3 345
前第３四半期連結累計期間 407 117 2 523
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 436 91 2 525
前第３四半期連結累計期間 2 － － 2
うち証券関連業
務
当第３四半期連結累計期間 2 － － 2
前第３四半期連結累計期間 272 － － 272
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 293 － － 293
前第３四半期連結累計期間 63 － － 63
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 61 － － 61
前第３四半期連結累計期間 249 － 29 219
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 230 － 26 204
前第３四半期連結累計期間 471 － － 471
うち投信窓販業
務
当第３四半期連結累計期間 504 － － 504
前第３四半期連結累計期間 223 － － 223
うち保険窓販業
務
当第３四半期連結累計期間 285 － － 285
前第３四半期連結累計期間 785 4 34 755
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 748 3 31 720
前第３四半期連結累計期間 72 4 2 74
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 69 3 2 70
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 698,826 704 447 699,083
預金合計
当第３四半期連結会計期間 755,103 1,922 613 756,412
前第３四半期連結会計期間 445,331 － 402 444,929
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 514,039 － 466 513,573
前第３四半期連結会計期間 251,834 － 45 251,789
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 240,035 － 147 239,888
前第３四半期連結会計期間 1,660 704 － 2,364
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,028 1,922 － 2,950
前第３四半期連結会計期間 63,394 － 150 63,244
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 64,495 － － 64,495
前第３四半期連結会計期間 762,220 704 597 762,327
総合計
当第３四半期連結会計期間 819,599 1,922 613 820,908
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門 531,566 100.00 572,694 100.00
製造業 39,951 7.51 44,462 7.76
農業，林業 891 0.17 1,122 0.20
漁業 211 0.04 285 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 357 0.07 633 0.11
建設業 25,820 4.86 40,086 7.00
電気・ガス・熱供給・水道業 20,505 3.86 27,066 4.73
情報通信業 3,459 0.65 2,833 0.49
運輸業，郵便業 19,167 3.61 21,704 3.79
卸売業，小売業 33,164 6.24 39,649 6.92
金融業，保険業 37,321 7.02 34,699 6.06
不動産業，物品賃貸業 60,449 11.37 55,764 9.74
各種サービス業 43,650 8.21 53,224 9.29
地方公共団体 67,138 12.63 64,812 11.32
その他 179,477 33.76 186,350 32.54
－ － － －
国際業務部門
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
－ －
合計 531,566 572,694
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
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（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、 会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定について、
重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症に関する見積りについては、「第４ 経理の状況 注記事
項 追加情報」に記載しております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 資本の財源及び資金の流動性 」の内容について、重
要な変更はありません。
（11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標として掲げた経営目標に対し
て、初年度となる当第３四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識して
おります。
目指す経営指標の一つである当期純利益（単体ベース）については、年度目標７億円に対し
て、当第３四半期時点で進捗率114.0％となっております。引き続き「第五次中期経営計画」の経
営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。
また、足もと新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている事業者の皆さまや地域の
皆さまを引き続き全力でサポートすることにより、地域経済の復興、回復に貢献してまいりま
す。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,701,462 12,701,462 （注）
普通株式
市場第一部
12,701,462 12,701,462 － －
計
（注）発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式
数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 12,701 － 14,743 － 1,294
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式（自己株式等） －
29,000 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,595,300 125,953
普通株式 同上
77,162 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,701,462 － －
発行済株式総数
－ 125,953 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
29,000 － 29,000 0.22
郡山市中町19番１号
株式会社大東銀行
－ 29,000 － 29,000 0.22
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費
用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自
2020年10月１日 至 2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至
2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
49,809 193,771
現金預け金
186,941 176,362
有価証券
※１ 538,006 ※１ 572,694
貸出金
450 1,393
外国為替
2,298 2,259
リース債権及びリース投資資産
2,929 2,973
その他資産
10,263 10,142
有形固定資産
969 551
無形固定資産
397 408
退職給付に係る資産
109 66
繰延税金資産
1,079 779
支払承諾見返
△ 2,599 △ 2,863
貸倒引当金
790,655 958,541
資産の部合計
負債の部
681,221 756,412
預金
61,833 64,495
譲渡性預金
470 90,360
借用金
0 0
外国為替
4,089 3,186
その他負債
125 39
賞与引当金
1,278 1,248
退職給付に係る負債
275 236
睡眠預金払戻損失引当金
115 91
偶発損失引当金
9 21
繰延税金負債
1,065 1,065
再評価に係る繰延税金負債
1,079 779
支払承諾
751,564 917,938
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
21,359 21,813
利益剰余金
△ 48 △ 49
自己株式
37,349 37,802
株主資本合計
△ 988 60
その他有価証券評価差額金
1,862 1,862
土地再評価差額金
46 36
退職給付に係る調整累計額
919 1,958
その他の包括利益累計額合計
821 841
非支配株主持分
39,090 40,603
純資産の部合計
790,655 958,541
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,233 9,746
経常収益
6,013 6,161
資金運用収益
（うち貸出金利息） 4,494 4,747
（うち有価証券利息配当金） 1,490 1,338
2,119 2,222
役務取引等収益
884 1,017
その他業務収益
※１ 216 ※１ 344
その他経常収益
8,181 8,508
経常費用
113 83
資金調達費用
（うち預金利息） 102 74
755 720
役務取引等費用
594 1,253
その他業務費用
6,049 5,856
営業経費
※２ 670 ※２ 592
その他経常費用
1,052 1,238
経常利益
特別利益 17 4
17 4
固定資産処分益
13 16
特別損失
13 12
固定資産処分損
※３ 4
－
減損損失
1,055 1,226
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 334 296
24 82
法人税等調整額
359 378
法人税等合計
696 848
四半期純利益
3 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
693 833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
696 848
四半期純利益
△ 473 1,045
その他の包括利益
△ 463 1,055
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 10
退職給付に係る調整額
223 1,893
四半期包括利益
（内訳）
235 1,873
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに
用いた仮定については、当中間連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した内容から重
要な変更はありません。
なお、当該仮定については不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済
への影響の変化等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
破綻先債権額 314百万円 237百万円
延滞債権額 10,910百万円 13,313百万円
３ヵ月以上延滞債権額 13百万円 ―
貸出条件緩和債権額 2,093百万円 1,691百万円
合計額 13,331百万円 15,241百万円
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
償却債権取立益 66百万円 43百万円
株式等売却益 31百万円 190百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 575百万円 268百万円
貸出金償却 1百万円 1百万円
株式等売却損 2百万円 35百万円
株式等償却 28百万円 217百万円
※３ 使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下
の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失
（百万円）
―
福島県内 営業用資産 その他 4
営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込
額を控除した価額等に基づき算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 734百万円 663百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 380 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 380 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
8,325 669 8,994 246 9,240 △ 6 9,233
経常収益
(2）セグメント間の内
14 1 16 30 46 △ 46 －
部経常収益
8,340 670 9,010 276 9,287 △ 53 9,233
計
1,021 18 1,040 13 1,053 △ 1 1,052
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
8,920 614 9,535 223 9,759 △ 12 9,746
経常収益
(2）セグメント間の内
15 2 17 27 44 △ 44 －
部経常収益
8,935 616 9,552 250 9,803 △ 57 9,746
計
1,163 44 1,208 30 1,238 △ 0 1,238
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
4 － 4 － 4
減損損失
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 2,952 2,840 △111
債券 136,471 137,695 1,224
国債 40,585 41,196 611
地方債 13,132 13,315 182
社債 82,753 83,183 430
その他 46,519 45,502 △1,016
合計 185,942 186,039 96
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 2,600 2,780 180
債券 135,183 136,317 1,134
国債 44,579 44,963 383
地方債 11,782 11,928 145
社債 78,820 79,425 605
その他 36,629 36,443 △185
合計 174,413 175,541 1,128
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として
処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度 における減損処理額は、231百万円（株式231百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、217百万円（株式217百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計
期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％
以上50％未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断され
た場合であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 円 54.72 65.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 693 833
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 693 833
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,673 12,672
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 保 暢 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 瀨 直 人 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監 査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大東銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社
の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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