ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 2,871,839 3,156,080 12,057,491
売上高
（千円） 323,230 432,618 1,798,787
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 143,623 302,926 997,379
四半期（当期）純利益
（千円） 416,587 281,724 1,182,498
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,265,362 7,942,073 7,907,706
純資産
（千円） 19,075,513 21,494,051 21,204,194
総資産
（円） 4.49 9.80 31.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.46 9.76 31.73
四半期（当期）純利益
（％） 41.7 35.5 35.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生 、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がり等により、国
内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・快適なサービスを提供することに加え、各事業における収益性の向上、提携先の拡大を
図ることで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 3,156,080千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は375,821千円
（前年同期比22.2％増）、経常利益は432,618千円（前年同期比33.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は302,926千円（前年同期比110.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス１千件、水まわり関連サービス６千
件、カギの交換関連サービス７千件です。 会員事業における有効会員数は2,492千人、保険事業における被保険者
数は556千人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 駆けつけ事業
施工単価・成約率の向上が進むものの、主に他社サイトへの広告掲載を取りやめたこと等により集客が減少し
たため、 当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、374,118千円（前年同期比6.4％減）となり、営
業利益は10,447千円（前年同期比63.6％減）となりました。
② 会員事業
主力会員サービスである「安心入居サポート」の販売が順調に拡大したことに加え、住宅設備の延長保証サー
ビス「安心修理サポート」についても販路拡大が奏功し、会員数が増加したことにより、 当第１四半期連結累計
期間における当事業の売上高は、1,591,898千円（前年同期比11.2％増）となり、営業利益は410,210千円（前年
同期比6.6％増）となりました。
③ 保険事業
家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ
傷害保険の売上が寄与したことにより、 当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,083,052千円
（前年同期比13.0％増）となり、営業利益は79,164千円（前年同期比36.1％増）となりました。
④ リペア事業
マンション管理会社経由の高単価な案件増加が進むものの、新築物件の引き渡し前の案件が減少したことによ
り、 当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、64,605千円（前年同期比19.5％減）となり、営業損
失は19,172千円（前年同期は営業損失19,655千円）となりました。
⑤ ライフテック事業
不動産賃貸入居者向けの電力販売が増加したことにより、 当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高
は、46,430千円（前年同期比331.7％増）となり、営業損失は41,631千円（前年同期は営業損失40,321千円）と
なりました。
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財政状態について は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ85,314千円減少し、
10,812,058千円となりました。これは主に、売掛金が63,207千円増加したものの、現金及び預金が145,042千円減
少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ369,723千円増加し、
10,357,025千円となりました。これは主に、投資有価証券が220,322千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ5,447千円増加し、324,967千
円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が5,807千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ168,122千円増加 し、
5,251,627千円となりました。これは主に、未払法人税等が316,613千円減少したものの、短期借入金が600,000千
円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ87,366千円増加 し、
8,300,350 千円となりました。これは主に、長期借入金が80,307千円減少したものの、長期前受収益が166,361千円
増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ34,367千円増加し、7,942,073
千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が27,896千円減少したものの、利益剰余金が55,569千
円 増加 したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所
社における標準
34,688,000 34,688,000 名古屋証券取引所
普通株式 となる株式であ
（各市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,688,000 34,688,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日～
823,485
－ 34,688,000 － 780,363 －
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,768,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,909,600 309,096 －
普通株式
単元未満株式（注） 10,100 － －
普通株式
34,688,000 － －
発行済株式総数
－ 309,096 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
3,768,300 － 3,768,300 10.86
システム株式会社 番20号
－ 3,768,300 － 3,768,300 10.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,770,637 8,625,595
現金及び預金
724,391 787,599
売掛金
65,402 61,806
商品
15,668 15,710
貯蔵品
1,338,774 1,341,866
その他
△ 17,501 △ 20,520
貸倒引当金
10,897,372 10,812,058
流動資産合計
固定資産
157,158 149,498
有形固定資産
無形固定資産
55,000 47,500
のれん
423,605 540,114
その他
478,605 587,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,560,720 7,781,043
投資有価証券
1,842,153 1,887,445
その他
△ 51,336 △ 48,576
貸倒引当金
9,351,537 9,619,912
投資その他の資産合計
9,987,301 10,357,025
固定資産合計
319,520 324,967
繰延資産
21,204,194 21,494,051
資産合計
負債の部
流動負債
358,300 398,463
買掛金
－ 600,000
短期借入金
406,852 90,238
未払法人税等
67,822 32,351
賞与引当金
102,909 92,573
会員引当金
61,247 57,894
支払備金
722,540 710,847
責任準備金
1,982,660 1,982,698
前受収益
1,381,171 1,286,559
その他
5,083,504 5,251,627
流動負債合計
固定負債
975,000 975,000
社債
1,382,824 1,302,517
長期借入金
60,310 60,362
資産除去債務
5,657,569 5,823,930
長期前受収益
137,279 138,540
その他
8,212,983 8,300,350
固定負債合計
13,296,488 13,551,977
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
4,367,861 4,367,861
資本剰余金
3,848,012 3,903,581
利益剰余金
△ 1,695,449 △ 1,695,449
自己株式
7,300,787 7,356,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291,234 263,337
その他有価証券評価差額金
291,234 263,337
その他の包括利益累計額合計
2,930 2,930
新株予約権
312,753 319,448
非支配株主持分
7,907,706 7,942,073
純資産合計
21,204,194 21,494,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,871,839 3,156,080
売上高
1,457,297 1,714,805
売上原価
1,414,542 1,441,274
売上総利益
1,106,887 1,065,453
販売費及び一般管理費
307,654 375,821
営業利益
営業外収益
133 2,107
受取利息
13,557 20,577
受取配当金
3,431 115,732
投資有価証券売却益
4,565 8,408
その他
21,688 146,826
営業外収益合計
営業外費用
655 4,158
支払利息
2 13
投資有価証券売却損
－ 4,708
持分法による投資損失
－ 61,961
デリバティブ評価損
550 －
リース解約損
1,279 －
貸倒引当金繰入額
1,115 4,343
支払手数料
2,510 14,843
その他
6,113 90,029
営業外費用合計
323,230 432,618
経常利益
特別損失
862 82
固定資産除却損
862 82
特別損失合計
322,367 432,535
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,682 102,091
95,841 20,823
法人税等調整額
172,524 122,914
法人税等合計
149,843 309,621
四半期純利益
6,220 6,694
非支配株主に帰属する四半期純利益
143,623 302,926
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
149,843 309,621
四半期純利益
その他の包括利益
266,743 △ 33,031
その他有価証券評価差額金
－ 5,135
持分法適用会社に対する持分相当額
266,743 △ 27,896
その他の包括利益合計
416,587 281,724
四半期包括利益
（内訳）
410,366 275,030
親会社株主に係る四半期包括利益
6,220 6,694
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行（前連結会計年度末13行）と当座貸越契
約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 3,900,000千円 4,000,000千円
－ 600,000
借入実行残高
3,400,000
差引額 3,900,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 32,784千円 34,350千円
のれんの償却額
12,141 7,500
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月26日
８
普通株式 255,837 2019年９月30日 2019年12月2 7 日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年12月17日
８
普通株式 247,357 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ラ イ フ
(注)１ 計上額
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
テ ッ ク
(注)２
売上高
399,565 1,430,366 950,893 80,257 10,756 2,871,839 － 2,871,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 748 7,668 － － 8,416 △ 8,416 －
売上高又は振替高
399,565 1,431,114 958,562 80,257 10,756 2,880,256 △ 8,416 2,871,839
計
セグメント利益
28,681 384,699 58,153 △ 19,655 △ 40,321 411,556 △ 103,901 307,654
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失 (△) の調整額 △103,901 千円には、セグメント間取引消去144千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△104,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ラ イ フ
(注)１ 計上額
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
テ ッ ク
(注)２
売上高
374,118 1,591,309 1,079,615 64,605 46,430 3,156,080 － 3,156,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 589 3,436 － － 4,025 △ 4,025 －
売上高又は振替高
374,118 1,591,898 1,083,052 64,605 46,430 3,160,105 △ 4,025 3,156,080
計
セグメント利益
10,447 410,210 79,164 △ 19,172 △ 41,631 439,018 △ 63,197 375,821
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失 (△) の調整額△63,197千円には、セグメント間取引消去2,698千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△65,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 4円49銭 9円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
143,623 302,926
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
143,623 302,926
期純利益（千円）
31,979,659 30,919,659
普通株式の期中平均株式数（株）
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期
4円46銭 9円76銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
200,717 130,848
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変更があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行ってお
りました。同社は2016年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その
連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋
地方裁判所に提起しておりましたが、2020年11月10日に和解が成立いたしました。
又、同社が破産手続開始決定を受けた結果、同社株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、同氏
より110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年７月11日に名古屋地方裁判所に提起されておりました
が、こちらの訴訟についても和解が成立いたしました。
これにより、同氏との間における訴訟はすべて終結いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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