株式会社静岡中央銀行 四半期報告書 第147期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第147期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社静岡中央銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社静岡中央銀行(E03648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第147期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社静岡中央銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA CHUO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 清 野 眞 司
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平山 浩二
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平山 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡中央銀行 東京支店
(東京都港区虎ノ門一丁目1番28号)
株式会社静岡中央銀行 横浜支店
(神奈川県横浜市磯子区丸山二丁目5番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自2019年 (自2020年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
経常収益 百万円 10,549 10,038 13,206
経常利益 百万円 2,801 1,819 2,291
親会社株主に帰属する
百万円 1,931 1,315 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 1,565
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,319 5,633 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 1,818
純資産額 百万円 50,591 50,967 45,454
総資産額 百万円 714,298 780,571 705,747
1株当たり四半期純利益 円 80.47 54.82 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 65.21
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 7.08 6.52 6.44
2019年度 2020年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年
10月1日 10月1日
至2019年 至2020年
12月31日) 12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 29.97 24.41
(注) 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
3. 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が4月
に全国を対象に発令され、5月には全面解除となったものの、様々な行動制限によって社会経済活動が急速に停滞
し、あらゆる業種で景況感は大幅に悪化しました。
先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染拡大“第3波”により、1月に11都府県を対象に「緊急事態宣
言」が再発令されるなど予断を許さない状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済
におきましても、実体経済や景況感は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当行は2020年4月より、第13次中期経営計画『進化Ⅲ』をスタートし、行動指針「Change
(改革)&Action(実践)」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様
との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの
提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることがで
きました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や主に店舗
周辺のお客様を対象とした新商品「ご近所応援定期エール」、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サー
ビスを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給
付金等の受入れもあり、当第3四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比641億14百万円10.1%増加
の6,932億67百万円となりました。
貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様への積極的な金融支援を第一に取組
んでまいりました。「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様の業況やニーズを迅速且つ適
切に把握し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づくセーフティネット保証や危機関連保証、実質無
利子・無担保融資制度等を活用した資金繰り支援に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その
結果、当第3四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比510億53百万円9.8%増加の5,687億72百万
円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比421億12百万円8.7%増加の5,250億38百万円、貸出金
に占める中小企業等向け貸出金比率は92.3%となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比5億10百万円4.8%減収の100
億38百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比4億72百万円6.0%増加の82億19百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比9億82百万円35.0%減益の18億19百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比6億15百万円31.8%減益の13億15百万円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績説明)国内業務部門では、資金運用収支71億24百万円、役務取引等収支は△1億25百万円、その他業
務収支は2億67百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は29百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支71億35百万円、役務取引等収支は△1億25百万円、その他業務収支は2億67百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 8,143 12 △17 8,137
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 7,124 29 △17 7,135
前第3四半期連結累計期間 8,488 12 △17 8,483
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 7,450 29 △17 7,461
前第3四半期連結累計期間 345 - △0 345
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 325 - △0 325
前第3四半期連結累計期間 △137 - - △137
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 △125 - - △125
前第3四半期連結累計期間 919 - △123 795
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 916 - △119 797
前第3四半期連結累計期間 1,056 - △123 932
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 1,042 - △119 923
前第3四半期連結累計期間 191 - - 191
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 267 - - 267
前第3四半期連結累計期間 241 - - 241
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 333 - - 333
前第3四半期連結累計期間 50 - - 50
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 65 - - 65
(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、相殺消去後7億97百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後9
億23百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 919 - △123 795
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 916 - △119 797
前第3四半期連結累計期間 207 - - 207
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 193 - - 193
前第3四半期連結累計期間 275 - △0 275
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 268 - △0 268
前第3四半期連結累計期間 0 - - 0
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 0 - - 0
前第3四半期連結累計期間 3 - - 3
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 5 - - 5
前第3四半期連結累計期間 205 - △119 86
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 201 - △115 86
前第3四半期連結累計期間 1,056 - △123 932
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,042 - △119 923
前第3四半期連結累計期間 111 - △0 111
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 107 - △0 107
(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 635,300 - △1,100 634,199
預金合計
当第3四半期連結会計期間 694,594 - △1,327 693,267
前第3四半期連結会計期間 293,669 - △747 292,921
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 352,369 - △974 351,395
前第3四半期連結会計期間 340,424 - △353 340,071
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 341,306 - △353 340,953
前第3四半期連結会計期間 1,206 - - 1,206
うちその他
当第3四半期連結会計期間 918 - - 918
前第3四半期連結会計期間 635,300 - △1,100 634,199
総合計
当第3四半期連結会計期間 694,594 - △1,327 693,267
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
519,591 100.00 568,772 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 59,501 11.45 66,691 11.73
農業,林業 136 0.03 103 0.02
漁業 69 0.01 70 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 38 0.01 39 0.01
建設業 35,809 6.89 49,047 8.62
電気・ガス・熱供給・水道業 3,891 0.75 4,147 0.73
情報通信業 1,559 0.30 1,758 0.31
運輸業,郵便業 12,207 2.35 16,445 2.89
卸売業,小売業 35,736 6.88 44,657 7.85
金融業,保険業 9,622 1.85 10,868 1.91
不動産業 24,930 4.80 22,504 3.96
不動産賃貸管理業 27,722 5.34 30,675 5.39
物品賃貸業 4,576 0.88 4,281 0.75
各種サービス業 62,699 12.07 72,216 12.70
地方公共団体 1,370 0.26 1,219 0.21
個人による貸家業 68,158 13.12 68,910 12.12
その他 171,561 33.02 175,134 30.79
合計 519,591 ― 568,772 ―
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月8日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 24,000,000 24,000,000 該当ありません
せん。
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(注) 当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 24,000 ― 2,000 ― 0
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 24,000,000 24,000,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 55,363 76,730
金銭の信託 948 -
有価証券 117,690 123,823
※1 517,719 ※1 568,772
貸出金
その他資産 4,472 3,857
有形固定資産 8,537 8,373
無形固定資産 333 266
繰延税金資産 2,118 300
支払承諾見返 241 248
△ 1,678 △ 1,801
貸倒引当金
資産の部合計 705,747 780,571
負債の部
預金 629,152 693,267
借用金 22,884 30,200
その他負債 4,937 3,114
賞与引当金 373 188
役員賞与引当金 41 -
退職給付に係る負債 446 450
役員退職慰労引当金 610 592
睡眠預金払戻損失引当金 15 15
偶発損失引当金 231 168
再評価に係る繰延税金負債 1,357 1,357
241 248
支払承諾
負債の部合計 660,292 729,603
純資産の部
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 0 0
42,072 43,268
利益剰余金
株主資本合計 44,073 45,269
その他有価証券評価差額金
△ 1,606 2,673
土地再評価差額金 3,121 3,121
△ 134 △ 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,380 5,698
純資産の部合計 45,454 50,967
負債及び純資産の部合計 705,747 780,571
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 10,549 10,038
資金運用収益 8,483 7,461
(うち貸出金利息) 5,962 6,263
(うち有価証券利息配当金) 2,508 1,182
役務取引等収益 795 797
その他業務収益 241 333
※1 1,028 ※1 1,447
その他経常収益
経常費用 7,747 8,219
資金調達費用 345 325
(うち預金利息) 345 325
役務取引等費用 932 923
その他業務費用 50 65
営業経費 5,602 5,209
※2 816 ※2 1,696
その他経常費用
経常利益 2,801 1,819
特別損失
45 0
固定資産処分損 37 0
減損損失 8 -
2,756 1,818
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
753 510
71 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 824 502
四半期純利益 1,931 1,315
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,931 1,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,931 1,315
その他の包括利益 1,387 4,317
その他有価証券評価差額金 1,362 4,279
24 37
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 3,319 5,633
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,319 5,633
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありませんが、新
型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合は、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 834百万円 946百万円
延滞債権額 5,042百万円 4,545百万円
3ヵ月以上延滞債権額 13百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 395百万円 429百万円
合計額 6,286百万円 5,922百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
偶発損失引当金戻入益 68百万円 62百万円
償却債権取立益 0百万円 0百万円
株式等売却益 917百万円 1,141百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等償却 95百万円 603百万円
株式等売却損 -百万円 335百万円
貸倒引当金繰入額 490百万円 551百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 613百万円 295百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 60 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 60 2.5 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 60 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 60 2.5 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため記
載を省略しております。
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(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 801 811 9
社債 505 501 △4
合計 1,307 1,312 5
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 800 802 2
社債 505 508 3
合計 1,305 1,310 5
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 20,824 19,903 △920
債券 65,664 66,107 442
国債 25,678 26,008 330
地方債 16,834 16,972 138
社債 23,152 23,125 △26
その他 30,821 29,079 △1,742
合計 117,310 115,090 △2,219
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 18,672 21,664 2,991
債券 69,185 69,360 175
国債 27,395 27,465 70
地方債 10,664 10,712 47
社債 31,125 31,182 57
その他 29,527 30,179 651
合計 117,385 121,203 3,818
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式621百万円、その他の証券182百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式603百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時
価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が30%以上
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50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 80.47 54.82
(算定上の基礎) -
親会社株主に帰属する
百万円 1,931 1,315
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 - -
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 1,931 1,315
四半期純利益
普通株式の期中平均
千株 24,000 24,000
株式数
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第147期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 60百万円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月1日
株式会社 静岡中央銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡中
央銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡中央銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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