株式会社福井銀行 四半期報告書 第201期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第201期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 西 村 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 嶋 英 和
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期連 2020年度第３四半期連
2019年度
結累計期間 結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 30,436 32,581 40,729
経常利益 百万円 3,236 4,853 3,413
親会社株主に帰属する
百万円 1,874 3,416 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,140
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,954 13,519 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 4,318
純資産額 百万円 133,894 136,277 123,759
総資産額 百万円 2,959,739 3,493,802 2,951,019
１株当たり四半期純利益 円 78.57 143.89 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 89.83
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.35 3.90 4.19
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 1.45 21.32
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(銀行業)
第２四半期連結会計期間において、福銀ビジネスサービス株式会社は清算結了いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済
の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、今後の国内経済におきましては、感染
症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその
影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、緩や
かに持ち直しの動きがみられます。個人消費におきましては、持ち直しておりますが、雇用・所得環境は依然弱い
動きとなっております。企業活動におきましては、全体的に緩やかに持ち直しておりますが、眼鏡部品など一部業
種では低水準で横ばい圏内の動きとなっております。今後も新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響に対し
て注意が必要な状況にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比5,427億円増加し３兆
4,938億円、純資産は前連結会計年度末比125億円増加し1,362億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが順調に増加したことから、前連結会計年
度末比711億円増加し１兆7,903億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調
に増加したことから、前連結会計年度末比2,671億円増加し２兆7,556億円となりました。また、有価証券は、前連
結会計年度末比182億円増加し6,785億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が
増加したことなどから、前年同期比21億44百万円増加し325億81百万円となりました。また、経常費用は国債等債券
売却損が増加したことなどから、前年同期比５億27百万円増加し277億28百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億17百万円増加し48億53百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比15億42百万円増加し34億16百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同
期比18億24百万円増加して273億35百万円、セグメント利益は前年同期比16億10百万円増加して、45億97百万円とな
りました。「リース業」の経常収益は、前年同期比２億64百万円増加して51億83百万円、セグメント利益は前年同
期比44百万円増加して、２億17百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比
４百万円減少して４億81百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円減少して30百万円となりました。なお、そ
れぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が194億93百万円、資金調達費用が２億31百万円で192億62百万円の利益となりま
した。役務取引等収支は、役務取引等収益が56億86百万円、役務取引等費用が22億30百万円で34億56百万円の利益
となりました。その他業務収支は、その他業務収益が58億32百万円、その他業務費用が64億56百万円で６億23百万
円の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 15,756 1,110 ― 16,867
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 17,706 1,555 ― 19,262
前第３四半期連結累計期間 15,919 2,144 △11 18,052
うち
資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 17,831 1,668 △6 19,493
前第３四半期連結累計期間 162 1,033 △11 1,185
うち
資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 125 112 △6 231
前第３四半期連結累計期間 3,642 29 ― 3,672
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,456 △0 ― 3,456
前第３四半期連結累計期間 5,828 61 ― 5,889
うち
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,633 53 ― 5,686
前第３四半期連結累計期間 2,186 31 ― 2,217
うち
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,176 53 ― 2,230
前第３四半期連結累計期間 646 86 ― 732
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △1,101 477 ― △623
前第３四半期連結累計期間 5,156 104 ― 5,261
うち
その他業務収益
当第３四半期連結累計期間 5,342 489 ― 5,832
前第３四半期連結累計期間 4,510 18 ― 4,528
うち
その他業務費用
当第３四半期連結累計期間 6,444 11 ― 6,456
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取
引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、56億86百万円となり、役務取引等費用は22億30百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,828 61 5,889
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,633 53 5,686
前第３四半期連結累計期間 2,054 ― 2,054
うち
預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,963 ― 1,963
前第３四半期連結累計期間 1,622 59 1,681
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,590 51 1,642
前第３四半期連結累計期間 411 ― 411
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 378 ― 378
前第３四半期連結累計期間 160 ― 160
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 208 ― 208
前第３四半期連結累計期間 397 2 399
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 353 2 355
前第３四半期連結累計期間 265 ― 265
うち保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 192 ― 192
前第３四半期連結累計期間 2,186 31 2,217
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,176 53 2,230
前第３四半期連結累計期間 409 8 418
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 382 5 388
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,338,725 26,808 2,365,533
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,587,546 29,890 2,617,437
前第３四半期連結会計期間 1,459,578 ― 1,459,578
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,715,881 ― 1,715,881
前第３四半期連結会計期間 867,212 ― 867,212
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 867,606 ― 867,606
前第３四半期連結会計期間 11,933 26,808 38,741
うちその他
当第３四半期連結会計期間 4,058 29,890 33,948
前第３四半期連結会計期間 140,451 ― 140,451
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 138,241 ― 138,241
前第３四半期連結会計期間 2,479,176 26,808 2,505,985
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,725,788 29,890 2,755,678
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 1,667,663 100.00 1,780,011 100.00
製造業 181,016 10.85 192,335 10.81
農業、林業 1,375 0.08 1,323 0.07
漁業 67 0.00 82 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,161 0.07 1,230 0.07
建設業 48,964 2.94 56,897 3.20
電気・ガス・熱供給・水道業 31,870 1.91 36,355 2.04
情報通信業 14,496 0.87 9,574 0.54
運輸業、郵便業 43,173 2.59 46,024 2.59
卸売業、小売業 161,497 9.68 167,822 9.43
金融業、保険業 98,062 5.88 120,879 6.79
不動産業、物品賃貸業 185,767 11.14 191,937 10.78
その他サービス業 96,689 5.80 113,814 6.39
地方公共団体 248,933 14.93 265,244 14.90
その他 554,586 33.26 576,489 32.39
国際業務部門 8,096 100.00 10,326 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 8,096 100.00 10,326 100.00
合計 1,675,759 ――― 1,790,338 ―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年１月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意書を締
結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 24,144 ― 17,965 ― 2,614
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 81,700
普通株式 23,955,900
完全議決権株式(その他) 239,559 ―
普通株式 107,069
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 239,559 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式が88千株、役員
向け株式交付信託が所有する株式が200千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 81,700 ― 81,700 0.34
株式会社福井銀行
計 ― 81,700 ― 81,700 0.34
(注)上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する88千株及び役員向け株式交付信託が所有する200千株は含ま
れておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法
施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 474,536 925,661
買入金銭債権 951 953
商品有価証券 591 563
金銭の信託 6,504 6,544
※２ 660,304 ※２ 678,532
有価証券
※１ 1,719,190 ※１ 1,790,338
貸出金
外国為替 8,538 8,424
その他資産 54,316 55,987
有形固定資産 27,758 30,456
無形固定資産 310 279
繰延税金資産 2,772 979
※２ 8,953 ※２ 9,167
支払承諾見返
△ 13,707 △ 14,086
貸倒引当金
資産の部合計 2,951,019 3,493,802
負債の部
預金 2,405,819 2,617,437
譲渡性預金 82,726 138,241
コールマネー及び売渡手形 3,809 ―
売現先勘定 61,158 80,716
債券貸借取引受入担保金 8,090 8,052
借用金 217,183 475,687
外国為替 195 638
その他負債 30,109 16,468
賞与引当金 228 5
役員賞与引当金 8 6
退職給付に係る負債 5,405 5,433
役員株式給付引当金 144 146
睡眠預金払戻損失引当金 272 214
偶発損失引当金 212 209
耐震対応損失引当金 452 452
ポイント引当金 54 72
繰延税金負債 0 2,143
再評価に係る繰延税金負債 2,435 2,431
※２ 8,953 ※２ 9,167
支払承諾
負債の部合計 2,827,260 3,357,525
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 5,972 5,972
利益剰余金 87,758 89,983
△ 844 △ 642
自己株式
株主資本合計 110,852 113,278
その他有価証券評価差額金
7,412 17,542
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 28
土地再評価差額金 5,494 5,483
1 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,907 22,999
純資産の部合計 123,759 136,277
負債及び純資産の部合計 2,951,019 3,493,802
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 30,436 32,581
資金運用収益 18,052 19,493
（うち貸出金利息） 12,247 12,107
（うち有価証券利息配当金） 5,295 6,856
役務取引等収益 5,889 5,686
その他業務収益 5,261 5,832
※１ 1,232 ※１ 1,568
その他経常収益
経常費用 27,200 27,728
資金調達費用 1,185 231
（うち預金利息） 345 187
役務取引等費用 2,217 2,230
その他業務費用 4,528 6,456
営業経費 16,720 17,390
※２ 2,547 ※２ 1,419
その他経常費用
経常利益 3,236 4,853
特別利益
130 15
固定資産処分益 ― 15
新株予約権戻入益 130 ―
特別損失 244 36
固定資産処分損 113 31
減損損失 17 5
113 ―
役員株式給付引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益 3,122 4,832
法人税、住民税及び事業税
1,945 1,829
△ 869 △ 414
法人税等調整額
法人税等合計 1,076 1,415
四半期純利益 2,046 3,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 171 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,874 3,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,046 3,416
その他の包括利益 1,908 10,102
その他有価証券評価差額金 1,907 10,129
繰延ヘッジ損益 3 △ 26
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 3,954 13,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,784 13,519
非支配株主に係る四半期包括利益 170 ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入して
おります。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万円、57千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
247百万円
（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024
年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、366百万円、200千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
前年度の連結財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響
は当面続くものと想定し、特に、当行の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるという仮定のも
と、当該影響により懸念される損失に備えるため、特定業種の未保全額が一定以上の債務者の貸出金等につい
て、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。当第３四半期連結会計期間においても新
型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、当連結会計年度内に新型コロナウイルス感染症の
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収束及び経済活動の完全回復には至らないものと想定していることから、当第３四半期連結会計期間においても
当該仮定に重要な変更は行っておりません。
なお、当該貸倒引当金は現時点での最善の見積りであると判断しているものの、見積りに用いた仮定の不確実
性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当該貸倒引当
金は増減し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
破綻先債権額 770 百万円 840 百万円
延滞債権額 26,486 百万円 25,084 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 153 百万円 494 百万円
貸出条件緩和債権額 518 百万円 1,158 百万円
合計額 27,929 百万円 27,577 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1,237 百万円 1,381 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
償却債権取立益 511 百万円 200 百万円
株式等売却益 201 百万円 795 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸出金償却 392 百万円 245 百万円
貸倒引当金繰入額 1,675 百万円 715 百万円
株式等売却損 370 百万円 245 百万円
株式等償却 ― 百万円 158 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 790 百万円 797 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 602 25 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 601 25 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月10日取締役会決議及び2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対
する配当金６百万円及び４百万円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 2,725 86,563 △655 106,598
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △1,204 △1,204
土地再評価差額金の取崩 199 199
親会社株主に帰属する四半期
1,874 1,874
純利益（累計）
自己株式の取得 △476 △476
自己株式の処分 14 316 330
当第３四半期連結会計期間末までの
― 14 869 △159 724
変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
17,965 2,739 87,433 △815 107,323
（百万円）
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 601 25 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 601 25 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分３百万円、2020年11月13日取
締役会決議分２百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分５百万円、
2020年11月13日取締役会決議分５百万円）を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 87,758 △844 110,852
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △1,203 △1,203
土地再評価差額金の取崩 11 11
親会社株主に帰属する四半期
3,416 3,416
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 202 202
当第３四半期連結会計期間末までの
― 0 2,224 201 2,426
変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
17,965 5,972 89,983 △642 113,278
（百万円）
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
25,366 4,852 30,219 217 30,436 △ 0 30,436
経常収益
セグメント間の内部
144 67 211 268 480 △ 480 ―
経常収益
計 25,511 4,919 30,430 486 30,917 △ 480 30,436
セグメント利益 2,987 173 3,160 51 3,212 23 3,236
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
27,202 5,147 32,349 231 32,581 ― 32,581
経常収益
セグメント間の内部
133 36 169 249 419 △ 419 ―
経常収益
計 27,335 5,183 32,519 481 33,001 △ 419 32,581
セグメント利益 4,597 217 4,815 30 4,846 7 4,853
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載し
ておりません。
(有価証券関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
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１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 19,319 30,024 10,704
債券 357,485 359,689 2,203
国債 68,866 70,588 1,721
地方債 97,794 98,482 687
短期社債 ― ― ―
社債 190,824 190,619 △205
その他 270,113 267,643 △2,469
うち外国証券 171,494 171,756 261
合計 646,918 657,356 10,438
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 17,923 35,622 17,699
債券 345,348 347,095 1,747
国債 60,017 61,441 1,423
地方債 94,219 94,609 389
短期社債 ― ― ―
社債 191,110 191,044 △65
その他 286,854 292,331 5,477
うち外国証券 181,358 184,997 3,638
合計 650,125 675,049 24,924
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、92百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、656百万円（株式158百万円、社債497百万円）でありま
す。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っ
ております。
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(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,504 6,504 ―
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,544 6,544 ―
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 29,100 △113 △113
店頭
通貨オプション 94,789 0 462
その他 ― ― ―
合計 ──── △113 348
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。
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当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 17,534 △72 △72
店頭
通貨オプション 85,119 ― 419
その他 ― ― ―
合計 ──── △72 346
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 78.57 143.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 1,874 3,416
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,874 3,416
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,855 23,743
(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該
219 0 112 206
自己株式の期中平均株式
数
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式会社福邦銀行との資本提携の基本合意について）
当行は、2021年１月14日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意書を締結す
ることを決議し、同日に締結いたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。
１．資本提携の基本合意に至った経緯について
資本提携については、2020年３月13日に発表いたしました株式会社福邦銀行との間における地域経済の発展に向けた
包括提携（Fプロジェクト）において、「グループ化を視野に入れた最適な在り方を引き続き協議し、株式会社福井銀
行、株式会社福邦銀行の２ブランドを維持しつつ、それぞれの強みを活かし、一つのグループとして地域経済及び両行
の持続的発展を目指す」ことを公表しておりますが、福井県の活性化をその使命・役割とする地域金融機関として、地
域経済の持続的発展への貢献やこれまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供の早期実現とその効果の最大化に
向けて真摯に協議・検討を続けた結果、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意に至ったものでありま
す。
２．基本合意の内容について
（１）出資形態
株式会社福邦銀行が公的資金の返済を前提に第三者割当による普通株式の発行を行い、当行がそれを引き受けする
方針であります。第三者割当による普通株式の発行価額総額は、50億円を予定しております。
具体的な発行条件などにつきましては、今後協議してまいります。
（２）今後の日程（予定）
2021年５月中旬 最終契約の締結
2021年６月下旬 第三者割当に係る株式会社福邦銀行の定時株主総会の開催
2021年７月以降 第三者割当に係る払込期日
（2021年度中）
なお、上記日程は、両行において必要な株主総会・取締役会の機関決定及び関係当局への届出、許認可の取得等を
前提としております。
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２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、第201期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 601百万円
１株当たりの金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
（注） 中間配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金５百
万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柏 木 勝 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年１月14日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との
間において資本提携の基本合意書を締結することを決議し、同日に締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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