株式会社 鳥取銀行 四半期報告書 第157期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 鳥取銀行(E03582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平 井 耕 司
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取 (0857)22－8181
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 鼻 渡 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目２番12号 神田司町ビル５階
株式会社鳥取銀行 東京事務所
【電話番号】 東京 (03)5295－8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐 々 木 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 10,374 10,021 13,666
経常利益 百万円 1,381 1,241 1,454
親会社株主に帰属する
百万円 957 841 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 897
当期純利益
四半期包括利益 百万円 583 823 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 943
純資産額 百万円 49,255 48,083 47,728
総資産額 百万円 1,003,690 1,087,257 1,004,933
１株当たり四半期純利益 円 102.27 89.91 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 95.88
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.8 4.4 4.7
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 21.91 48.78
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と公金預金の増加により、前連結会計年度末比317億９百万円増
加の9,662億85百万円となりました。貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、公共向け貸出ともに増加したことか
ら、同461億88百万円増加の8,242億円となりました。有価証券は、地方債の増加を主因に、同39億58百万円増加の
1,078億72百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、利回り低下に伴う資金運用収益
の減少、株式等売却益の反動減等により、前年同期比３億53百万円減少の100億21百万円となりました。経常費用
は、与信関係費用の減少を主因に、同２億14百万円減少の87億79百万円となりました。この結果、経常利益は、同
１億40百万円減少の12億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同１億16百万円減少の８億41百万円と
なりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
（銀行業）
経常収益は前年同期比３億60百万円減少の97億28百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億73百万円減少の12
億６百万円となりました。
（カード事業）
経常収益は前年同期比６百万円増加の３億19百万円、セグメント利益(経常利益)は同33百万円増加の35百万円と
なりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際
業務部門」に区分して記載しております。
当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比１億35百万円の
減少、役務取引等収支は同１億38百万円の増加、その他業務収支は同99百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比１百万円の減少、役務取引等収支は同５百万円の減
少、その他業務収支は同１百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 7,206 5 ― 7,211
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 7,071 4 ― 7,075
前第３四半期連結累計期間 7,470 8 △0 7,479
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 7,315 5 △0 7,320
前第３四半期連結累計期間 264 3 △0 267
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 244 1 △0 245
前第３四半期連結累計期間 883 19 ― 902
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 1,021 14 ― 1,036
前第３四半期連結累計期間 2,025 27 ― 2,053
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 2,167 22 ― 2,190
前第３四半期連結累計期間 1,141 8 ― 1,150
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 1,146 7 ― 1,153
前第３四半期連結累計期間 49 31 ― 80
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 148 30 ― 179
前第３四半期連結累計期間 65 31 ― 96
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 151 30 ― 182
前第３四半期連結累計期間 16 ― ― 16
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 3 ― ― 3
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比１億42百万円
の増加、役務取引等費用は同５百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比５百万円の減少、役務取引等費用は同１百万円の
減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 2,025 27 ― 2,053
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 2,167 22 ― 2,190
前第３四半期連結累計期間 335 ― ― 335
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 323 ― ― 323
前第３四半期連結累計期間 448 27 ― 475
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 443 22 ― 465
前第３四半期連結累計期間 250 ― ― 250
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 392 ― ― 392
前第３四半期連結累計期間 181 ― ― 181
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 196 ― ― 196
前第３四半期連結累計期間 14 ― ― 14
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 13 ― ― 13
前第３四半期連結累計期間 47 0 ― 48
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 50 0 ― 50
前第３四半期連結累計期間 1,141 8 ― 1,150
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,146 7 ― 1,153
前第３四半期連結累計期間 158 8 ― 166
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 147 7 ― 155
(注) １ 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえ
て、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 933,132 639 ― 933,771
預金合計
当第３四半期連結会計期間 965,428 856 ― 966,285
前第３四半期連結会計期間 478,634 ― ― 478,634
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 569,321 ― ― 569,321
前第３四半期連結会計期間 451,606 ― ― 451,606
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 392,976 ― ― 392,976
前第３四半期連結会計期間 2,891 639 ― 3,531
うちその他
当第３四半期連結会計期間 3,130 856 ― 3,987
前第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結会計期間 933,132 639 ― 933,771
総合計
当第３四半期連結会計期間 965,428 856 ― 966,285
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 776,668 100.00 824,200 100.00
製造業 66,519 8.57 70,383 8.54
農業，林業 1,743 0.23 1,693 0.20
漁業 174 0.02 134 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 97 0.01 65 0.01
建設業 18,962 2.44 27,520 3.34
電気・ガス・熱供給・水道業 14,343 1.85 17,947 2.18
情報通信業 4,823 0.62 6,736 0.82
運輸業，郵便業 6,771 0.87 8,135 0.99
卸売業，小売業 51,883 6.68 57,529 6.98
金融業，保険業 70,928 9.13 72,000 8.74
不動産業，物品賃貸業 133,276 17.16 136,650 16.58
その他サービス業 77,562 9.99 86,256 10.46
地方公共団体 143,018 18.41 147,303 17.87
その他 186,557 24.02 191,837 23.27
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 776,668 ― 824,200 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
又は新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,080,000
第一種優先株式 2,000,000
第二種優先株式 2,000,000
計 32,080,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月５日)
東京証券取引所
普通株式 9,619,938 9,619,938 単元株式数100株
市場第一部
計 9,619,938 9,619,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 9,619 ― 9,061 ― 6,452
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 257,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,290,400
完全議決権株式(その他) 92,904 ―
普通株式 72,238
単元未満株式 ― 自己株式49株含む
発行済株式総数 9,619,938 ― ―
総株主の議決権 ― 92,904 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鳥取県鳥取市永楽温泉町
株式会社鳥取銀行 257,300 ― 257,300 2.67
171番地
計 ― 257,300 ― 257,300 2.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 85,119 116,227
※2 103,914 ※2 107,872
有価証券
※1 778,012 ※1 824,200
貸出金
外国為替 442 762
その他資産 13,227 14,227
有形固定資産 10,662 10,447
無形固定資産 856 737
退職給付に係る資産 7,345 7,772
繰延税金資産 1,544 1,560
支払承諾見返 7,604 7,297
貸倒引当金 △ 3,775 △ 3,837
△ 19 △ 11
投資損失引当金
資産の部合計 1,004,933 1,087,257
負債の部
預金 934,576 966,285
コールマネー及び売渡手形 60 57
借用金 5,000 58,700
外国為替 26 3
その他負債 6,871 4,016
賞与引当金 461 233
退職給付に係る負債 1,663 1,643
その他の引当金 355 351
再評価に係る繰延税金負債 584 584
7,604 7,297
支払承諾
負債の部合計 957,205 1,039,173
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 30,645 31,018
△ 676 △ 676
自己株式
株主資本合計 45,482 45,856
その他有価証券評価差額金
576 659
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 962 962
615 505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,154 2,126
非支配株主持分 91 100
純資産の部合計 47,728 48,083
負債及び純資産の部合計 1,004,933 1,087,257
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 10,374 10,021
資金運用収益 7,479 7,320
（うち貸出金利息） 6,595 6,262
（うち有価証券利息配当金） 727 454
役務取引等収益 2,053 2,190
その他業務収益 96 182
※1 746 ※1 328
その他経常収益
経常費用 8,993 8,779
資金調達費用 267 245
（うち預金利息） 262 245
役務取引等費用 1,150 1,153
その他業務費用 16 3
営業経費 7,144 7,136
※2 414 ※2 240
その他経常費用
経常利益 1,381 1,241
特別利益
1 -
固定資産処分益 1 -
特別損失 4 9
固定資産処分損 1 0
3 9
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,379 1,232
法人税、住民税及び事業税 420 381
法人税等合計 420 381
四半期純利益 958 850
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 957 841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 958 850
その他の包括利益 △ 374 △ 27
その他有価証券評価差額金 △ 205 69
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 △ 264 △ 109
95 12
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 583 823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 582 814
非支配株主に係る四半期包括利益 0 8
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 税金費用の処理
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感
染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 471百万円 658百万円
延滞債権額 8,177百万円 8,296百万円
３ヵ月以上延滞債権額 117百万円 55百万円
貸出条件緩和債権額 1,359百万円 1,534百万円
合計額 10,125百万円 10,544百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
14,310百万円 15,114百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
償却債権取立益 26百万円 21百万円
株式等売却益 519百万円 163百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸出金償却 52百万円 26百万円
貸倒引当金繰入額 273百万円 94百万円
株式等売却損 7百万円 2百万円
株式等償却 0百万円 56百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 670百万円 574百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 280 30.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 234 25.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 234 25.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 234 25.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
銀行業 カード事業 合計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益
10,068 306 10,374 ― 10,374
(2) セグメント間の内部経常収益
20 7 27 △ 27 ―
計 10,088 313 10,402 △ 27 10,374
セグメント利益 1,379 2 1,381 △ 0 1,381
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
銀行業 カード事業 合計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益
9,707 313 10,021 ― 10,021
(2) セグメント間の内部経常収益
20 6 27 △ 27 ―
計 9,728 319 10,048 △ 27 10,021
セグメント利益 1,206 35 1,242 △ 0 1,241
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 102.27 89.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 957 841
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 957 841
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,363 9,362
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第157期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 234百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
株式会社鳥取銀行
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥取銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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