株式会社 木曽路 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 木曽路(E03121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 木曽路
【英訳名】 KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 吉江 源之
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】 052（872）1811
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 明宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】 03（3798）7131
【事務連絡者氏名】 常務取締役 東日本本部長 松岡 利朗
【縦覧に供する場所】 株式会社 木曽路 東日本本部
（東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル４階）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 32,925 23,520 43,924
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 910 △ 3,090 1,446
四半期（当期）純利益
（百万円） 471 △ 4,974 573
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 10,056 10,056 10,056
資本金
（株） 25,913,889 25,913,889 25,913,889
発行済株式総数
（百万円） 29,391 23,983 29,210
純資産額
（百万円） 39,588 43,565 38,160
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 18.45 △ 194.81 22.45
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） 15 － 30
１株当たり配当額
（％） 74.2 55.1 76.5
自己資本比率
第71期 第72期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
35.15
（円） △ 102.91
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から４店舗の新規出店、３店舗の業態転換、２店舗の改装、１
１店舗の退店により１６６店舗であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年４月７日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、４月から５月上旬にかけ
て営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再
開し2020年６月１日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに
始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年１月に再び緊急事態
宣言が発出されて店舗営業時間の短縮を余儀なくされております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度に及ぶものと想定しております。
この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損
失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があります。また、これらの影響は翌事業年度に及
ぶ可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
しかしながら、当社は、2020年４月末日から2020年５月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確
保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、 各店舗において、お持ち帰り「お弁当販売」や、木曽路部門の各店舗で
は、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売を行いまし
た。また、休業店舗の従業員の一時帰休等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制
等、経費削減 の取り組みを行っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に
悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、緊急事態宣言の発令により全国に外出自粛要請の要請等がなされた結果、臨時休業や営
業時間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けました。また、大都市圏では、自治体より12月18日から飲食業への
営業時間の時短要請を受けており、厳しい状態が続いております。
当社におきましても、臨時休業や営業時間短縮等により売上高は激減しましたが新型コロナ感染症対策を実施しな
がら「うなぎフェア」・「北海道祭り」等のイベントの開催や、持ち帰り弁当やしゃぶしゃぶセット等の販売を新た
に開始しました。
費用面においては、店舗休業や売上状況に合わせた労働時間の管理等により人件費を抑えると共に、日常経費の管
理と保守契約等の一時的な見直し、家賃の減額交渉や新規投資の抑制等により費用を徹底して抑えました。
資金面では安定経営の維持、手元流動性の確保のため取引金融機関からの借入（135億円）を実行いたしました。
また、当社は11月に株式会社大将軍の株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書を締結することを決議
し、木曽路グループに迎え入れることとしました。今後は両社の双方の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い
商品・サービスを提供してまいります。
店舗展開、改築・改装につきましては、４店舗の新規出店、３店舗の業態転換、２店舗の改装、１１店舗の退店を
実施し、当第３四半期会計期間末の店舗数は１６６店舗（前年同期末比８店舗減少）となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期会計期間末の総資産は435億65百万円で前事業年度末比54億５百万円の増加となりました。主な要因
は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え資金を借入れたことにより40億65百万円の
増加となったことによるものであります。一方、負債は、195億82百万円で前事業年度末比106億31百万円の増加とな
りました。主な要因は、短期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え104億80百万円増加した一方で、未
払法人税等及び未払消費税が減少したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末の純資産は239億
83百万円で前事業年度末比52億26百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失49億74百万円、剰余金の配
当３億82百万円であります。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は55.1％（前事業年度末は76.5％）、１株当たり純資産は
939.33円（同 1,144.01円）となりました。
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（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間の売上高は235億20百万円（前年同期比28.6％減少）、営業損益は34億80百万円の損失（前
年同期実績８億69百万円の利益）、経常損益は30億90百万円の損失（同９億10百万円の利益）、四半期純損益は49億
78百万円の損失(同４億71百万円の利益)を計上しました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬
季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高く
なる傾向があります。
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんど
を占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
部門別売上高
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
前年同期比
金額 (百万円)
増減率(％)
木曽路 20,952 △24.4
居酒屋 770 △69.5
じゃんじゃん亭 1,369 △27.9
鈴のれん 347 △52.3
その他 80 9.8
計 23,520 △28.6
木曽路部門
しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」部門は、４店舗の新規出店、４店舗の退店、２店舗の改装、１店舗の業態転
換により、当第３四半期会計期間末店舗数は１２３店舗（前年同期末比１店舗増加）となりました。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、４月16日から７６店舗の休業を実施いたしました。その後、一時は売上高回復の兆し
が見えましたが、12月18日から再度、大都市圏を中心に時短営業を余儀なくされました。その結果、年末の法人の宴
会需要が激減する等厳しい状況が続いております。
このような環境の中で店内飲食営業の回復に向けた施策や新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを引き続き
実施するとともに、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増
に努めました。
その結果、売上高は209億52百万円（前年同期比 24.4％減少）となりました。
居酒屋部門
居酒屋部門は、５店舗の退店、２店舗の業態転換により、当第３四半期会計期間末店舗数は１９店舗（前年同期末
比６店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から全店舗の休業を実施いた
しました。６月１日から全店舗を再開し、お弁当販売等を実施したものの、年末のからの緊急事態宣言による時短営
業や法人需要の急減や休業が大きく影響し、売上高は７億70百万円（同69.5％減少）となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉部門の「じゃんじゃん亭」部門は、12月よりからあげ専門店の「からしげ」部門、天丼の「てんや」部門を統
合しました。当第３四半期会計期間末店舗数は１９店舗（前年同期末比１店舗減少）となりました。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、４月16日から９店舗の休業を実施いたしました。前事業年度に１店舗の出店があった
ものの、臨時休業や時短営業が大きく影響し、売上高は13億69百万円（同27.9％減少）となりました。
鈴のれん部門
和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、２店舗の退店により、当第３四半期会計期間末店舗数は５店舗（前年同
期末比２店舗減少）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から４店舗の休業を実施い
たしました。店舗数の減少や休業が大きく影響し、売上高は３億47百万円（同52.3％減少）となりました。
その他部門
その他部門は、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。
売上高は80百万円（同9.8％増加）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期
財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、株式会社大将軍の株式を取得し、当社の子会社とすることにつ
いて決議し、2020年11月20日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 〔注記事項〕 （重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
25,913,889 25,913,889
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
25,913,889 25,913,889 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 25,913 － 10,056 － 9,872
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
380,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,483,200 254,832 －
普通株式
49,789 － －
単元未満株式 普通株式
25,913,889 － －
発行済株式総数
－ 254,832 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白金
380,900 － 380,900 1.47
三丁目18番13号
株式会社木曽路
－ 380,900 － 380,900 1.47
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は381,128株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,893 17,959
現金及び預金
780 1,769
売掛金
57 60
商品及び製品
670 1,527
原材料及び貯蔵品
488 1,117
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
15,890 22,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,516 5,613
5,723 5,723
土地
2,171 2,029
その他（純額）
13,412 13,367
有形固定資産合計
332 280
無形固定資産
投資その他の資産
4,641 4,447
差入保証金
3,914 3,068
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
8,525 7,486
投資その他の資産合計
22,270 21,133
固定資産合計
38,160 43,565
資産合計
負債の部
流動負債
785 1,720
買掛金
920 11,400
短期借入金
281 18
未払法人税等
575 207
賞与引当金
377 334
その他の引当金
2,654 2,805
その他
5,594 16,486
流動負債合計
固定負債
976 959
退職給付引当金
1,353 1,249
資産除去債務
1,026 886
その他
3,356 3,096
固定負債合計
8,950 19,582
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,875 9,875
資本剰余金
10,419 5,061
利益剰余金
△ 929 △ 929
自己株式
29,421 24,064
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 211 △ 80
その他有価証券評価差額金
△ 211 △ 80
評価・換算差額等合計
29,210 23,983
純資産合計
38,160 43,565
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
32,925 23,520
売上高
10,307 8,346
売上原価
22,618 15,174
売上総利益
21,748 18,655
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 869 △ 3,480
営業外収益
16 17
受取利息
20 19
受取配当金
7 7
協賛金収入
－ 499
雇用調整助成金
7 10
その他
51 554
営業外収益合計
営業外費用
5 29
支払利息
0 132
賃貸借契約解約損
5 2
その他
11 164
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 910 △ 3,090
特別利益
－ 1
固定資産売却益
20 －
投資有価証券売却益
20 1
特別利益合計
特別損失
93 84
固定資産除却損
※１ 541
－
減損損失
※２ 225
－
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失
93 852
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 837 △ 3,941
法人税、住民税及び事業税 190 74
175 958
法人税等調整額
365 1,032
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 471 △ 4,974
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更し
ております。
この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているな
か、店舗レイアウトや取り扱いメニュ－の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出
店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわ
たって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実
態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費は140百万円減少し、営
業損失、経 常損失及び 税引前四半期純損失 がそれぞれ140百万円減少しております。
（追加情報）
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年４月16日から１１４店
舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年６月１日には全
店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売
の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されて店舗
営業時間の短縮を余儀なくされております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度に及ぶものと仮定を変更
し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、当第３四半期会計期間において、固定資産の減損損失456百万円を計上し、繰延税金資産958百万円
を取崩しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減損損失
地域 主な用途 種類
（百万円）
栃木県 1店舗 建物等 201
東京都 6店舗 建物等 144
愛知県 6店舗 建物等 87
岐阜県 1店舗 建物等 86
兵庫県 2店舗 建物等 21
計 541
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位毎にグルーピングしております。
当第３四半期累計期間 におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下に
より投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。当該減少額を減損損失541百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物426百万円、その他115百
万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5％で割り
引いて算定しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失
新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生し
た固定費（賃借料、減価償却費等）であります。
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３ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年４
月１日 至 2020年12月31日）
当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に
高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くな
る傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
954 百万円 791 百万円
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 485 19 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 383 15 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 382 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んで
おりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
18円45銭 △194円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は 四半期純損失（△） （百万円） 471 △4,974
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益 又は
471 △4,974
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,533 25,532
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による会社の買収
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、株式会社大将軍の株式を取得し、当社の子会社とすること
について決議し、2020年11月20日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月27日付で全株式を取得し、子会社化い
たしました。
１．株式取得の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社大将軍
事業内容 飲食店経営、惣菜調理・加工・販売
（2）株式取得の理由
当社は、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感
じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指して
おります。大将軍は、おいしさ、サービス、空間、価格、すべてに価値を感じていただける食の創造を通じて
お客様からも、社員一人ひとりからも、「日本一」と呼ばれる焼肉店を目指し、千葉県を中心に「和牛・国産
牛にこだわった本格焼肉」を提供する「大将軍」業態、及び「国産牛がリーズナブルにお腹一杯食べられる」
がコンセプトの「くいどん」業態の２つの主要業態を展開し、お客様の支持を得ております。当社及び大将軍
は、ともに飲食業界に属する中で、互いの企業理念は非常に親和性は高く、両社の双方の強みを存分に生かす
ことで、付加価値の高い商品・サービスが提供できるものと判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。
（3）取得した議決権比率
100％
２ ． 取得の対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800百万円
３．主要な株式取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社木曽路
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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