東洋テック株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
( 神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 18,494,357 19,221,672 24,842,789
経常利益 （千円） 1,058,689 610,026 1,253,281
親会社株主に帰属する
（千円） 826,399 426,158 861,823
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,200,359 707,605 437,469
純資産額 （千円） 21,599,076 21,315,506 20,845,774
総資産額 （千円） 32,507,337 32,618,325 29,881,509
１株当たり四半期(当期)
（円） 79.08 40.80 82.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 66.4 65.3 69.8
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.01 17.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビル管理事業）
2020年４月１日付で、姫路市内を基盤にビルメンテナンス事業を展開する株式会社新栄ビルサービスを、2020年10
月１日付で、奈良県内を基盤にビルメンテナンス事業を展開する株式会社明成を連結子会社にしております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響によ
る消費の落ち込みも回復傾向が見られていたものの、年末年始にかけての一部地域における不要不急の外出自粛要
請、飲食店等への営業時間短縮の協力要請等もあり、先行きに対する見通しは、引き続き不透明な状況で推移いた
しました。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の２年目として、
「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益
構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。
経営課題への具体的な取り組みとして、キャッシュレスの進展に伴い縮小が予想されている金融機関向けビジネ
スへの対策として、金融機関における管財業務・営繕工事に係る業務を、金融機関へ社員を出向させスキルを習得
する等を行い、将来的に金融機関向けビジネスの柱とすべく注力しております。また新型コロナウイルス感染症
（ＣＯＶＩＤ－１９）による足元の業績への対策として、事務効率化や本部人員の効率的運用により、中途採用者
の抑制を行う等、収益向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の
第２波、第３波が到来し、厳しい環境が続いております。そのような状況下ではありますが、全社一丸での取組み
が奏功し、売上は回復傾向にあります。
りそなグループ関西メール便の元受受託による輸送警備の伸びや、2020年４月の株式会社新栄ビルサービス、10
月の株式会社明成の子会社化による業容拡大で、工事・機器販売の苦戦やキャシュレス化が進んだことによるＡＴ
Ｍ管理の減少をカバーし、売上高は、 19,221百万円 （前年同四半期比 3.9％増 ）の増収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）や大口不動産案件の反落の影響を受け、営業利益
は、 475百万円 （前年同四半期比 47.4％減 ）、経常利益は、 610百万円 （前年同四半期比 42.4％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、 426百万円 （前年同四半期比 48.4％減 ）といずれも減益となりましたが、引続き計画必達
に向け取り組んで参ります。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては 、りそなグループ関西メール便の元受受注が寄与し輸送警備が順調に推移したことによ
り、ＡＴＭ管理や工事・機器販売の苦戦を補いました。結果、 売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、
12,767百万円 （前年同四半期比 0.4％増 ）となりました。セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比増で採用
した結果人件費が増加し 、 170百万円 （前年同四半期比 49.3％減 ）となりました。
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（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響はあるものの、商業施設
の営業や教育機関の再開により、業績は改善傾向にあります。また、株式会社新栄ビルサービス 及び 株式会社明
成の東洋テックグループ入りもあり、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、 6,051百万円 （前年同四半期
比 16.4％増 ）、セグメント利益は、 137百万円 （前年同四半期 22.7％増 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、前期は約３億円の大口コンサルティング案件があったため、この反落で 減収減益と
なりましたが、この特殊要因を除けば、 既存の不動産賃貸事業は安定的に推移しており、売上高（セグメント間の
内部売上高は除く）は、 402百万円 （前年同四半期比 30.7％減 ）、セグメント利益は、 133百万円 （前年同四半期比
69.1％減 ）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 32,618百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,736百万円増加 しまし
た。
流動資産は、 15,514百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,703百万円増加 しました。
その主な要因は、現金及び預金が261百万円、販売用不動産が106百万円等がそれぞれ減少しましたが、一方で、
ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,819百万円、その他（未収入金等）が292百万円それぞれ増加したこと等によ
るものです。
固定資産は、 17,103百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,033百万円増加 しました。
その主な要因は、有形固定資産が648百万円、投資有価証券が417百万円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
負債は、 11,302百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,267百万円増加 しました。
流動負債は 7,112百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,316百万円増加 しました。
その主な要因は、買掛金が139百万円、未払法人税等が336百万円、賞与引当金が266百万円等がそれぞれ減少しま
したが、一方で、短期借入金が650百万円、1年以内返済の長期借入金で1,121百万円、預り金で1,329百万円増加し
たこと等によるものです。
固定負債は、 4,190百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 49百万円減少 しました。
その主な要因は、繰延税金負債が207百万円増加しましたが、一方で、長期借入金が261百万円減少したこと等に
よるものです。
純資産合計は、 21,315百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 469百万円増加 しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減の 65.3％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
（市場第二部） 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 966,200
普通株式 10,468,600
完全議決権株式(その他) 104,686 ―
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 104,686 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
966,200 － 966,200 8.45
東洋テック株式会社 ７番18号
計 ― 966,200 － 966,200 8.45
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託口）が
所有する当社普通株式が2,800株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,505,285 5,243,289
※1 5,106,792 ※1 6,926,176
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,479,092 2,394,879
商品 5,520 2,900
貯蔵品 317,337 363,660
販売用不動産 106,653 －
その他 292,174 584,426
△ 1,263 △ 673
貸倒引当金
流動資産合計 13,811,592 15,514,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,779,812 2,631,646
機械装置及び運搬具（純額） 1,592,797 1,641,155
土地 5,823,637 5,843,628
建設仮勘定 300,377 13,578
504,730 519,494
その他（純額）
有形固定資産合計 10,001,355 10,649,502
無形固定資産
ソフトウエア 303,421 256,041
のれん 169,664 184,546
101,299 110,045
その他
無形固定資産合計 574,385 550,633
投資その他の資産
投資有価証券 4,515,128 4,932,150
繰延税金資産 138,635 129,143
退職給付に係る資産 227,695 206,402
その他 623,122 645,261
△ 10,405 △ 9,427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,494,176 5,903,530
固定資産合計 16,069,917 17,103,666
資産合計 29,881,509 32,618,325
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 460,842 321,041
短期借入金 580,000 1,230,000
1年内返済予定の長期借入金 126,648 1,248,358
リース債務 3,076 3,132
未払法人税等 404,741 68,155
預り金 599,851 1,929,319
賞与引当金 532,159 266,098
役員賞与引当金 39,512 27,162
2,048,610 2,019,079
その他
流動負債合計 4,795,442 7,112,346
固定負債
長期借入金 2,984,726 2,723,356
リース債務 21,604 19,248
繰延税金負債 530,123 737,390
退職給付に係る負債 356,943 394,399
346,895 316,077
その他
固定負債合計 4,240,293 4,190,472
負債合計 9,035,735 11,302,819
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,489,234 8,494,056
利益剰余金 8,303,156 8,416,914
△ 863,222 △ 793,517
自己株式
株主資本合計 20,547,168 20,735,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,772,195 2,057,124
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
△ 111,573 △ 115,054
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 298,606 580,053
純資産合計 20,845,774 21,315,506
負債純資産合計 29,881,509 32,618,325
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,494,357 19,221,672
14,276,942 15,287,426
売上原価
売上総利益 4,217,414 3,934,245
販売費及び一般管理費 3,312,901 3,458,579
営業利益 904,512 475,666
営業外収益
受取利息 433 147
受取配当金 99,704 99,687
96,950 79,554
その他
営業外収益合計 197,087 179,389
営業外費用
支払利息 27,168 29,816
15,742 15,213
その他
営業外費用合計 42,911 45,030
経常利益 1,058,689 610,026
特別利益
投資有価証券売却益 46,936 138,428
固定資産売却益 205 －
寄付金受入額 88,000 －
段階取得に係る差益 79,200 －
26,647 －
負ののれん発生益
特別利益合計 240,989 138,428
特別損失
減損損失 － 832
投資有価証券評価損 21,044 －
固定資産除却損 34,127 29,777
－ 140
投資有価証券売却損
特別損失合計 55,171 30,751
税金等調整前四半期純利益 1,244,507 717,703
法人税、住民税及び事業税
280,528 150,283
137,578 141,260
法人税等調整額
法人税等合計 418,107 291,544
四半期純利益 826,399 426,158
親会社株主に帰属する四半期純利益 826,399 426,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 826,399 426,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 377,835 284,928
△ 3,875 △ 3,481
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 373,959 281,446
四半期包括利益 1,200,359 707,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,200,359 707,605
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社新栄ビルサービスを、当第３四半期連結会計期間より、株式会社明成を
それぞれ子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。
(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 50,239千円、 42,700株
当第３四半期連結会計期間 3,316千円、 2,800株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 47,750千円
当第３四半期連結会計期間 20,610千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び
預金であります。
２ 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820
千円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(2)
当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は773,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その
結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、
使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識し
ており、現在、訴訟手続き中であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 616,752 千円 645,825 千円
のれんの償却額 65,725 千円 69,615 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
（注１）
普通株式 15.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
158,610
定時株主総会
2019年10月31日
(注２）
普通株式 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
156,689
取締役会
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
（注１）
普通株式 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
156,688
定時株主総会
2020年10月30日
(注２）
普通株式 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
157,107
取締役会
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,712,330 5,200,707 581,319 18,494,357 － 18,494,357
セグメント間の内部
48,860 662,928 － 711,789 △ 711,789 －
売上高又は振替高
計 12,761,190 5,863,636 581,319 19,206,146 △ 711,789 18,494,357
セグメント利益 336,557 112,052 431,093 879,703 24,809 904,512
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,767,445 6,051,527 402,699 19,221,672 － 19,221,672
セグメント間の内部
53,393 569,358 － 622,752 △ 622,752 －
売上高又は振替高
計 12,820,838 6,620,886 402,699 19,844,424 △ 622,752 19,221,672
セグメント利益 170,644 137,521 133,101 441,267 34,398 475,666
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2020年10月１日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社明成
事業の内容 消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業
病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業
病院や公共施設等の施設警備事業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用するこ
とにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することがで
きます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 160,080千円
取得原価 160,080千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
51,934千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額 79円08銭 40円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 826,399千円 426,158千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
826,399千円 426,158千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,449,249株 10,443,889株
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間69,933株、当第３四半期連結累計期間20,600株であります。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うこと
について決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 ：2021年２月17日
(2)処分株式数 ：普通株式 140,000株
(3)処分価額 ：１株につき 1,001円
(4)処分総額 ：140,140千円
(5)処分方法 ：第三者割当による処分
(6)処分先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
２．処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社連結子会社の従業員に対し、企業価値向上のインセンティブ付与と株主としての資本参加
促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの恒常的な発展を促すことを狙いとして、「従業員インセン
ティブ・プラン」の導入を決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の運営にあたり当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託
口）（本信託の受託者たる株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己
株式を処分するものであります。
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２ 【その他】
第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 157,107千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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