株式会社フジミインコーポレーテッド 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】 FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 敬史
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 大橋 圭吾
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 大橋 圭吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 28,574 31,111 38,408
売上高
（百万円） 4,572 5,932 6,177
経常利益
（百万円） 3,332 4,485 4,270
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 3,303 4,543 3,833
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,549 54,196 52,079
純資産額
（百万円） 58,647 62,140 59,496
総資産額
（円） 135.08 181.44 172.98
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 87.90 87.22 87.53
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
45.34 65.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当
社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な子会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、2,644百万円増加し、62,140百万
円となりました。これは、流動資産のその他が294百万円減少したものの、現金及び預金が1,538百万円、受取手形
及び売掛金が1,293百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、527百万円増加し、7,944百万円となりました。これは、賞与引当金が
609百万円減少したものの、流動負債のその他が685百万円、支払手形及び買掛金が299百万円それぞれ増加したこ
と等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、2,117百万円増加し、54,196百万円となりました。これは、為替換算
調整勘定が86百万円減少したものの、利益剰余金が2,057百万円、その他有価証券評価差額金が125百万円それぞれ
増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当 第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に
より各国で経済活動が停滞し、また、貿易摩擦に加え香港問題等により米中対立の懸念が高まる中、世界経済は不
透明感が一層強まりました。一方、世界半導体市場は、上期においては、スマートフォン及び自動車の市場停滞の
影響を受けたものの、データセンター向けの需要が高まったことに加え、新型コロナウイルスの影響を受け、在庫
積み上げの動きがありました。第３四半期では、データセンター向けの需要に一服感が見られたものの、主に自動
車向けの需要に回復の動きが見られました。
こうした状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高 31,111 百万円（前年同期比 8.9％増 ）、営業利益
5,939 百万円（前年同期比 32.9％増 ）、経常利益 5,932 百万円（前年同期比 29.7％増 ）、 親会社株主に帰属する 四半
期純利益 4,485 百万円（前年同期比 34.6％増 ）となりました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、最 先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したこ
とにより、 売上高 は 18,144 百万円（前年同期比11.1%増）、 セグメント利益（営業利益）は 売上増加に加え製品構
成の良化により 5,555 百万円（前年同期比36.0%増）となりました。
北米につきましては、売上高は 4,241 百万円（前年同期比1.3%減） となりましたが、セグメント利益（営業利
益）は製品構成の良化により 387 百万円（前年同期比67.0%増）となりました。
アジアにつきましては、 最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから 、 売上高は
7,596 百万円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益（営業利益）は 1,600百万円 （前年同期比19.1%増）となりま
した。
欧州につきましては、売上高は 1,129 百万円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益（営業利益）は 為替の影響
もあり 124 百万円（前年同期比22.3%減）となりました 。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シ リコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高 は3,340
百万円（前年同期比16.9％増）、一方、 ポリシング材の売上高は前年同期間において一部顧客で当社製品の在庫積
み増しがあったことから、前年同期並みの 7,017百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、 メモリ向けでは需要に一服感が見られたものの、ロジック向けの需要は引き続
き好調に推移したことから、売上高は 14,971百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換えによる市場の縮
小及び顧客の生産プロセスの変更の影響により、売上高は1,410百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、売上高は2,716百万円（前年同期比0.8％増）となりました 。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 企業価値向上のための課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な 変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,012百万円であります。なお、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません 。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当
第３四半期連結会計期間末の流動比率は661.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
28,699,500 28,699,500
普通株式 名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
28,699,500 28,699,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 28,699,500 － 4,753 － 5,038
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,667,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,013,400 250,134 －
普通株式
18,200 － －
単元未満株式 普通株式
28,699,500 － －
発行済株式総数
－ 250,134 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式310,500株（議決権の数3,105
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
愛知県清須市西枇杷島
株式会社フジミイン
3,667,900 － 3,667,900 12.78
町地領二丁目１－１
コーポレーテッド
－ 3,667,900 － 3,667,900 12.78
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式310,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
23,769 25,307
現金及び預金
※ 9,522
8,228
受取手形及び売掛金
1,499 1,900
有価証券
3,695 3,819
商品及び製品
988 1,003
仕掛品
2,610 2,489
原材料及び貯蔵品
503 208
その他
△ 18 △ 20
貸倒引当金
41,279 44,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,788 6,559
7,144 7,115
その他（純額）
13,933 13,674
有形固定資産合計
無形固定資産 437 379
投資その他の資産
2,939 3,118
投資有価証券
787 630
繰延税金資産
129 115
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,846 3,855
投資その他の資産合計
18,217 17,909
固定資産合計
59,496 62,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,499 2,799
支払手形及び買掛金
767 599
未払法人税等
1,242 633
賞与引当金
－ 80
役員賞与引当金
1,886 2,571
その他
6,395 6,684
流動負債合計
固定負債
0 －
繰延税金負債
752 773
退職給付に係る負債
157 329
株式給付引当金
110 157
その他
1,021 1,260
固定負債合計
7,416 7,944
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
5,570 5,570
資本剰余金
47,124 49,181
利益剰余金
△ 5,449 △ 5,448
自己株式
51,998 54,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 219
その他有価証券評価差額金
30 △ 56
為替換算調整勘定
△ 44 △ 24
退職給付に係る調整累計額
80 138
その他の包括利益累計額合計
52,079 54,196
純資産合計
59,496 62,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
28,574 31,111
売上高
16,174 16,847
売上原価
12,400 14,263
売上総利益
7,930 8,323
販売費及び一般管理費
4,469 5,939
営業利益
営業外収益
89 56
受取利息
1 47
受取保険金
76 86
その他
166 190
営業外収益合計
営業外費用
50 179
為替差損
12 18
その他
63 197
営業外費用合計
4,572 5,932
経常利益
4,572 5,932
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 998 1,355
241 91
法人税等調整額
1,239 1,446
法人税等合計
3,332 4,485
四半期純利益
3,332 4,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,332 4,485
四半期純利益
その他の包括利益
98 125
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 86
為替換算調整勘定
21 19
退職給付に係る調整額
△ 29 58
その他の包括利益合計
3,303 4,543
四半期包括利益
（内訳）
3,303 4,543
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 79百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,144百万円 1,242百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
(注)１．２．３．
2019年６月21日
普通株式 1,176 47 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 1,001 40 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金12百万円が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
(注)１．２．３．
2020年６月24日
普通株式 1,176 47 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 1,251 50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金15百万円が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
16,327 4,299 6,791 1,156 28,574 － 28,574
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,060 678 175 － 5,915 △ 5,915 －
売上高又は振替高
21,387 4,977 6,967 1,156 34,489 △ 5,915 28,574
計
4,085 232 1,343 159 5,821 △ 1,352 4,469
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,352百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,379百万円及び棚卸資産の調整額26百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
18,144 4,241 7,596 1,129 31,111 － 31,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,907 803 176 － 6,888 △ 6,888 －
売上高又は振替高
24,052 5,044 7,772 1,129 37,999 △ 6,888 31,111
計
5,555 387 1,600 124 7,667 △ 1,728 5,939
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,728百万円は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,529百万円及び棚卸資産の調整額△203百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 135円08銭 181円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益
3,332 4,485
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,332 4,485
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,673,728 24,720,790
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第３
四半期連結累計期間357,930株、当第３四半期連結累計期間310,785株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金の総額……………………1,251百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ
ミインコーポレーテッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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