株式会社小糸製作所 四半期報告書 第121期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三原 弘志
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 604,401 499,523 800,928
売上高
（百万円） 63,856 37,003 85,264
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 43,593 21,859 58,022
四半期（当期）純利益
（百万円） 47,686 33,198 41,268
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 520,381 534,115 513,524
純資産額
（百万円） 744,847 745,897 729,715
総資産額
１株当たり
（円） 271.22 136.00 360.99
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 271.13 135.96 360.87
四半期（当期）純利益金額
（％） 65.23 67.62 65.85
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 65,811 49,366 84,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 29,742 1,100 △ 44,728
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 32,135 △ 16,109 △ 32,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 101,172 139,465 104,202
四半期末（期末）残高
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
90.08 96.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
2020年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、 当社の連結子会社である ＫＩホールディングス株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、 第１四半期連結会計期間から ＫＩホールディングス株式会
社を連結の範囲より除外しております。
当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である常州小糸今創交通設備有限公司（以
下、「常州小糸社」）の当社持分全てを、今創集団股份有限公司に譲渡すること、及びこの持分譲渡に伴い、当社の
100%子会社であるコイト電工株式会社と常州小糸社との間における技術供与基本契約を終了することを決議し、同日
締結いたしました。持分譲渡手続が2020年８月に完了したことに伴い、第２四半期連結会計期間から常州小糸社を連
結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
第３四半期における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルスの影響があるなか、雇用情勢や企業業績悪化などに
より景気の先行き不透明感が高まりました。世界経済は中国で回復傾向が見られましたものの、他地域では感染再拡
大の懸念等から、総じて低調に推移しました 。
自動車産業におきましては、国内は第２四半期までの前年同期比減産に対し、生産台数は前年並みに回復、海外で
は中国等で増加しましたが、欧州やＡＳＥＡＮ・インド等では減少し、世界自動車生産台数は前年同期並みとなりま
した。
このような状況のもと、当社業績はシェアアップやＬＥＤヘッドランプなどの高付加価値製品の拡販の効果もあり
前年同期比増収となり、利益につきましても前年同期比増益となりました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、第１四半期にグループ各社で生産調整や生産休止を実施したことや、
海外セグメントの為替換算影響等により、日本 前年同期比14％減、北米 同28％減、アジア 同24％減となりました
ものの、中国において前年同期並みの売上を確保したため、売上高は前年同期比17.4％減の4,995億円となりまし
た 。
利益につきましては、減収のなか費用削減と合理化を強力に推進したものの、新規受注対応の投資、将来に向け
た研究開発投資もあり、営業利益は前年同期比44.9％減の341億円、経常利益は前年同期比42.1％減の370億円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49.9％減の218億円となりました。
（２）財政状態分析等
当第３四半期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加したこと等により、前期末に比べ161億円増加
の7,458億円となりました 。
負債の残高は、仕入債務が増加したものの、借入金の返済等により、前期末に比べ44億円減少の2,117億円となり
ました 。
純資産の残高は、常州小糸今創交通設備有限公司の持分売却により非支配株主持分が減少した一方、親会社株主
に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ205億円増加の5,341億円となりま
した 。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益366億円、減価償却費276億円を主体に632億円
となり、法人税等を支払った結果、493億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,005億円、定期預金の預入による支出753億
円及び設備投資274億円等を実施した結果、11億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済92億円、配当金等の支払い85億円等を実施した結果、
161億円の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ352億円増加の1,394億円となりました 。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこ
とを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グ
ローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニー
ズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステー
クホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すること
ができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものと
して策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、250億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月４日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
市場第一部 100株
160,789,436 160,789,436 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 160,789 － 14,270 － 17,107
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 160,698,400 1,606,984 －
普通株式
１単元（100株）
37,536 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
160,789,436 － －
発行済株式総数
－ 1,606,984 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名
株式数 株式数 合計
所有者の住所
の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
53,500 - 53,500 0.0
㈱小糸製作所 東京都港区高輪四丁目８番３号
－ 53,500 - 53,500 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
271,774 283,131
現金及び預金
※１ 106,060
107,872
受取手形及び売掛金
※１ 14,166
12,816
電子記録債権
65,544 72,621
たな卸資産
34,505 30,013
その他
△ 362 △ 350
貸倒引当金
492,150 505,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,552 51,339
機械装置及び運搬具（純額） 66,417 68,044
工具、器具及び備品（純額） 17,050 16,111
16,028 15,482
土地
21,033 19,493
建設仮勘定
－ 656
その他
170,082 171,127
有形固定資産合計
3,193 2,826
無形固定資産
投資その他の資産
45,701 51,846
投資有価証券
59 18
破産更生債権等
14,711 10,760
繰延税金資産
1,599 1,617
退職給付に係る資産
2,504 2,197
その他
△ 288 △ 139
貸倒引当金
64,288 66,301
投資その他の資産合計
237,564 240,255
固定資産合計
729,715 745,897
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 95,982
85,737
支払手形及び買掛金
※１ 9,098
8,692
電子記録債務
29,171 22,136
短期借入金
21,073 23,191
未払費用
7,147 3,394
未払法人税等
5,332 1,977
賞与引当金
2,517 2,500
製品保証引当金
91 －
損害賠償引当金
40 －
環境対策引当金
13,888 11,993
その他
173,690 170,275
流動負債合計
固定負債
355 251
長期借入金
6,221 5,632
繰延税金負債
266 291
役員退職慰労引当金
5,796 5,524
製品保証引当金
4 4
環境対策引当金
28,027 27,869
退職給付に係る負債
1,827 1,934
その他
42,500 41,506
固定負債合計
216,190 211,782
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,373 13,380
資本剰余金
449,031 464,396
利益剰余金
△ 53 △ 52
自己株式
476,622 491,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,822 19,845
その他有価証券評価差額金
△ 9,333 △ 6,288
為替換算調整勘定
△ 1,608 △ 1,175
退職給付に係る調整累計額
3,880 12,381
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 231 222
32,789 29,516
非支配株主持分
513,524 534,115
純資産合計
729,715 745,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
604,401 499,523
売上高
505,447 435,195
売上原価
98,954 64,327
売上総利益
37,066 30,212
販売費及び一般管理費
61,887 34,115
営業利益
営業外収益
1,314 852
受取利息
1,140 912
受取配当金
1,758 3,156
その他
4,213 4,922
営業外収益合計
営業外費用
752 449
支払利息
212 431
持分法による投資損失
845 733
為替差損
433 419
その他
2,243 2,034
営業外費用合計
63,856 37,003
経常利益
特別利益
17 14
固定資産売却益
27 100
投資有価証券売却益
－ 2
関係会社出資金売却益
44 118
特別利益合計
特別損失
542 432
固定資産除売却損
14 2
投資有価証券評価損
5 41
独禁法関連損失
563 477
特別損失合計
63,338 36,644
税金等調整前四半期純利益
16,648 13,039
法人税等合計
46,690 23,605
四半期純利益
（内訳）
43,593 21,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,096 1,745
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他の包括利益
2,236 5,039
その他有価証券評価差額金
△ 985 4,164
為替換算調整勘定
△ 238 432
退職給付に係る調整額
△ 17 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
995 9,592
その他の包括利益合計
47,686 33,198
四半期包括利益
（内訳）
44,379 30,348
親会社株主に係る四半期包括利益
3,306 2,850
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,338 36,644
税金等調整前四半期純利益
25,589 27,605
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 212 431
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 157 △ 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 500 421
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,386 △ 3,362
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 405 △ 289
△ 2,455 △ 1,765
受取利息及び受取配当金
752 449
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 97
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 14 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 525 418
－ △ 2
関係会社出資金売却益
5 41
独禁法関連損失
売上債権の増減額（△は増加） 10,753 △ 1,890
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,171 △ 9,684
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,609 3,915
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,876 10,932
未払費用の増減額（△は減少） 110 2,080
444 △ 2,490
その他
82,157 63,266
小計
2,452 1,762
利息及び配当金の受取額
△ 752 △ 449
利息の支払額
△ 5 △ 40
独禁法関連損失の支払額
－ △ 91
損害賠償金の支払額
△ 18,040 △ 15,081
法人税等の支払額
65,811 49,366
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,496 △ 75,376
定期預金の預入による支出
129,501 100,589
定期預金の払戻による収入
△ 535 △ 233
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
30 840
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
－ 2,221
よる収入
△ 2,668 －
関係会社株式の取得による支出
△ 42,293 △ 27,461
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) 512 334
△ 4 △ 3
貸付けによる支出
6 4
貸付金の回収による収入
△ 796 184
その他
△ 29,742 1,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27 1,541
1,092 214
長期借入れによる収入
△ 3,038 △ 9,280
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
ストックオプションの行使による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 11,762 －
よる支出
△ 16,073 △ 6,196
親会社による配当金の支払額
△ 2,379 △ 2,386
非支配株主への配当金の支払額
△ 32,135 △ 16,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 753 905
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,179 35,262
97,993 104,202
現金及び現金同等物の期首残高
※ 101,172 ※ 139,465
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2020年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、 当社の連結子会社である ＫＩホールディングス株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、 第１四半期連結会計期間から ＫＩホールディングス株
式会社を連結の範囲より除外しております。
2020年８月に当社は当社の連結子会社である常州小糸今創交通設備有限公司の当社持分全てを今創集団股份有限
公司に譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間から常州小糸社を連結の範囲より除外しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 43百万円
－ 314
電子記録債権
－ 292
支払手形
－
電子記録債務 1,868
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
訴訟事項 当社及び連結子会社であるノースアメ 係属中の案件について重要性が乏し
リカンライティングインクは、自動車 くなったことから、記載を省略して
用ランプについて調整行為を行った等 おります。
として、カナダにおいて損害賠償請求
訴訟を提起されております。また、米
国においても同種の訴訟が提起されて
おります。
いずれの地域においても、訴訟の一部
について和解が成立し、また和解合意
について裁判所の承認を待っている段
階です。
３ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
輸出手形割引高 846 百万円 － 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 275,329百万円 283,131百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △174,156 △143,665
現金及び現金同等物 101,172 139,465
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 8,358 52 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 8,358 52 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月19日付でＫＩホールディングス株式会社の普
通株式等を株式公開買付けにより取得しました。さらに、2019年６月27日開催の取締役会において、当社及びＫＩ
ホールディングス株式会社を除くＫＩホールディングス株式会社の株主の全員に対して、株式等売渡請求を行うこ
とを決議し、2019年８月１日をもって同社を当社の完全子会社としました。
また当社は、2019年12月23日開催の取締役会決議に基づき、インディアジャパンライティングプライベートリミ
テッドの株式を取得し、同社を当社の完全子会社としました。
これらにより、前第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,119百万円減少し、前第３四半期連結会計期
間末において資本剰余金が13,639百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,214 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 3,214 20 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
282,276 138,746 75,036 77,569 26,847 3,925 604,401 － 604,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,251 38 7,327 2,841 47 4 29,511 ( 29,511 ) －
又は振替高
301,528 138,785 82,363 80,410 26,895 3,929 633,913 ( 29,511 ) 604,401
計
セグメント利益又は損失(△) 33,972 9,351 11,479 7,035 1,431 △ 392 62,876 ( 989 ) 61,887
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△989百万円には、セグメント間取引消去3,706百万円及び
配賦不能営業費用△4,696百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
242,975 100,054 76,316 58,641 18,692 2,844 499,523 － 499,523
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,617 195 3,671 3,957 24 － 23,466 ( 23,466 ) －
又は振替高
258,592 100,249 79,987 62,599 18,716 2,844 522,989 ( 23,466 ) 499,523
計
セグメント利益又は損失(△) 23,916 △ 930 10,341 3,148 △ 1,340 △ 644 34,490 ( 374 ) 34,115
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△374百万円には、セグメント間取引消去3,776百万円及び
配賦不能営業費用△4,151百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 271円22銭 136円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
43,593 21,859
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,593 21,859
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,732 160,734
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 271円13銭 135円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 50 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,214百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雛 鶴 義 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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