富士通株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月3日
【四半期会計期間】 第121期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
2,752,028 2,526,200 3,857,797
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 923,265 ） （ 894,363 ）
（百万円） 121,473 155,740 211,483
営業利益
（百万円） 134,595 164,080 228,564
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 98,899 121,419 160,326
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
99,904 114,398 160,042
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 36,245 ） （ 67,270 ）
（百万円） 107,745 141,624 170,306
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 109,125 134,255 171,361
四半期(当期)包括利益
（百万円） 1,316,007 1,431,387 1,348,435
資本合計
（百万円） 3,114,912 3,030,557 3,187,445
資産合計
親会社の所有者に帰属する
492.91 571.25 791.20
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） （ 178.83 ） （ 335.89 ）
親会社の所有者に帰属する
（円） 492.75 570.83 790.76
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（百万円） 1,208,961 1,340,366 1,240,956
親会社の所有者に帰属する持分合計
（％） 38.8 44.2 38.9
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 216,771 199,429 347,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 44,528 △ 41,261 △ 114,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 83,453 △ 146,889 △ 193,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 505,156 469,001 453,036
四半期末（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
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２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
〔連結子会社（テクノロジーソリューション）〕
富士通エフ・アイ・ピー株式会社は、2020年10月1日に株式会社富士通マーケティングと合併し、解散しました。
また、株式会社富士通マーケティングは、2020年10月1日付で商号を富士通Japan株式会社に変更しています。
〔持分法適用関連会社〕
富士通エレクトロニクス株式会社は、富士通セミコンダクター株式会社による加賀電子株式会社への同社株式の譲
渡に伴い、2020年12月28日付で持分法適用関連会社から外れました。
なお、 第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当 第3 四半期連結会計期間の末日（2020年12月31日）現在において判断したも
のです。 なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。詳細は、「第４ 経理の状況
１要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
以下の文中において、当第3四半期連結累計期間を当第3四半期累計、当第3四半期連結会計期間を当第3四半期、前
年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載してお
ります。
(１)経営成績の分析（ 当第3四半期累計 ）
①損益の状況
（単位：億円）
2019年度
2020年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
増減率（％）
27,520 25,262 △2,258 △8.2
売上収益
1,214 1,557 342 28.2
営業利益
(4.4%) (6.2%) (1.8%)
（営業利益率）
1,345 1,640 294 21.9
税引前四半期利益
1,143
四半期利益（親会社所有者帰属） 999 144 14.5
売上収益は25,262億円と、前年同期比2,258億円の減収です。当第3四半期累計は新型コロナウイルス感染症の影
響でテクノロジーソリューションを中心に1,052億円の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を除
くと1,205億円の減収です。ネットワークの5G基地局や電子部品で物量増を中心に約800億円の増収となりました
が、ユビキタスで前年のWindows7サポート終了に伴う買い替え需要の反動を受けて約1,200億円の減収、また、デ
バイスや北米、欧州で実施した事業再編の影響で約800億円の減収です。
営業利益は1,557億円と、前年同期比342億円の増益です。当第3四半期累計は新型コロナウイルス感染症の影響
で370億円の減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を除くと712億円の増益です。ユビキタスが前年
の買換え特需の反動で大きく減益となりましたが、テクノロジーソリューションで運用・保守サービスを中心に採
算性の改善が進んだほか、5G基地局や電子部品の増収効果などが寄与しました。また、当第3四半期には254億円の
携帯販売事業譲渡益を計上しました。
税引前四半期利益は1,640億円と、営業利益の増加などにより前年同期比294億円の増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,143億円と、前年同期比144億円の増益となりました。
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②セグメント情報
（単位：億円）
2019年度
2020年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
増減率（％）
22,543 21,309 △1,233 △5.5
テクノロジーソリューション
売 3,528 2,417 △1,111 △31.5
ユビキタスソリューション
上
2,401 2,141 △260 △10.8
デバイスソリューション
収
△953 △606 346 －
全社消去
益
25,262
27,520 △2,258 △8.2
連結計
1,047 △100 △9.6
テクノロジーソリューション 946
営
228 396 168 73.7
ユビキタスソリューション
業
利
△61 213 274 －
デバイスソリューション
益
1,557
1,214 342 28.2
連結計
a テクノロジーソリューション
売上収益は21,309億円と、前年から1,233億円の減収となりました。ソリューション・サービスは12,228億円
と、前年同期比7.1%の減収です。公共・社会インフラ分野は堅調に推移しましたが、製造、自動車分野やヘルス
ケア、自治体等で、プロジェクトの延伸や凍結、商談活動の停滞など、新型コロナウイルス感染症の影響を大き
く受けました。また、ヘルスケアで前年の大口商談がなくなった影響や、前年の需要が強かったパソコンのセッ
トアップ・展開支援等のハード一体型サービスの反動影響がありました。システムプラットフォームは4,615億円
と、前年同期比7.4%の増収です。新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、富岳の出荷に加え、5G基地
局の所要増加により前年を上回りました。海外リージョンは5,274億円と、前年同期比7.8%の減収です。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、欧州の不採算国や北米プロダクトビジネスからの撤退、為替の変
動などによります。
営業利益は946億円と、前年同期比100億円の減益となりました。ソリューション・サービスは952億円と、前年
同期比47億円の減益です。運用、保守サービスでの採算性の改善や営業費用の効率化を進めましたが、新型コロ
ナウイルス感染症に伴う減収が大きく影響しました。システムプラットフォームは192億円と、前年同期比45億円
の増益です。5G基地局の増収効果やIAサーバの開発効率化により改善しました。海外リージョンは77億円と前年
同期比60億円の増益です。新型コロナウイルス感染症に伴う減収影響はありましたが、採算性改善や費用効率化
が進んだ他、前年同期に計上した北米のビジネスモデル変革費用がなくなった影響などにより改善しました。
b ユビキタスソリューション
売上収益は2,417億円と、前年同期比31.5%の減収です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてテレワーク
対応による需要増はありましたが、前年同期のWindows7サポート終了に伴う買替え需要の反動が大きく、全体で
減収となりました。
営業利益は396億円と、前年同期比168億円の増益です。減収影響はありましたが、当第3四半期に携帯販売事業
を譲渡して254億円の利益を計上しました 。
c デバイスソリューション
売上収益は2,141億円と、前年同期比10.8%の減収です。電子部品を中心に増収となりましたが、事業再編によ
り連結除外となったビジネスの影響を受けて全体としては減収です。
営業利益は213億円と、前年同期比274億円の増益です。電子部品の増収効果に加え、前年同期に計上したビジ
ネスモデル変革費用等がなくなった影響や、電子部品で採算性の改善がありました。
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(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
2020年度
2019年度末 前年度末比
第3四半期末
31,874 30,305 △1,568
資産
18,390 15,991 △2,398
負債
資本（純資産） 13,484 14,313 829
親会社所有者帰属持分（自己資本） 12,409 13,403 994
（自己資本比率） (38.9%) (44.2%) (5.3%)
親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第3四半期末で44.2％と前年度末から5.3％上昇しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2019年度 2020年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
2,167 1,994 △173
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
△445 △412 32
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,722 1,581 △140
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー
△834 △1,468 △634
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
5,051 4,690 △361
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは1,994億円のプラスと、前年同期比173億円の収入減です。前年の利益に対
する税金費用の増加などがありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは412億円のマイナスと、32億円の支出減となりました。当期は国内サービ
スを中心に前年と同水準の投資を行っています。
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(３) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する分析
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は、下期から徐々に
回復に向かい企業活動が再開するものの、年度内の正常化までには至らないと想定しています。
当社グループの経営成績等に与える影響額について、当第3四半期累計においては売上収益で1,052億円の減収影
響、営業利益で370億円の減益影響がありました。
マイナス影響としては、プロジェクトの延伸や商談の停滞がありました。国内では、製造や自動車を中心にプロ
ジェクトの開始を延期する動きが生じたとともに、自治体、ヘルスケアや中堅民需の領域では商談活動が停滞し、
プロジェクトの凍結や新規案件の延伸などが多く発生しました。海外では、欧州、アジアを中心に厳格なロックダ
ウンの影響を受けました。
一方で、プラス影響としては、テレワーク等のリモートに関連したパソコンやインフラの増設、請求書等の電子
保存やAIを活用した無人受付ソリューションなど、新たなデマンドへの対応がありました。
(４)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパ
ーパスとしております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と
考えております。
＜市場環境＞
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、今後緩やかに縮小し
ていくと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントや、効率化のためのモダナイゼーショ
ンへの投資は堅調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用、IoT（モノのインターネ
ット）など、デジタル化に向けた投資は、市場のニーズに加え昨今の新型コロナウイルスの影響により、今後拡大
すると想定されています。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）を牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員
会議などの場で議論を重ねて経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。
＜経営方針概要＞
当社は、すべての事業活動を、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にして
いく」というパーパスを定め、それに伴い、Fujitsu Wayを12年ぶりに刷新いたしました。この新たな「Fujitsu
Way」は、社員がパーパス実現に向けて自律的に意思決定し、行動していくためのより所であり、「パーパス」
「大切にする価値観」「行動規範」の3つの要素で構成されています。今後は、すべての事業活動を、パーパス実
現のための活動として取り組んでまいります。
当社の事業領域を、お客様への提供価値に合わせて大きく2つに分類しました。AI、データ活用などのテクノロ
ジーをベースとしたDXビジネスと、DXに必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせたデジタル領域
を、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と
収益性の両方を伸ばしていきます。また、システムの保守や運用、プロダクトの提供や保守といった従来型IT領域
を、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域として「For Stability」と定め、一層の効率
化を推し進めて利益率を高めていきます。
「For Growth」において、次の施策を進めてまいります。
グローバルで着実に戦略を実行する体制を整えるため、日本を含めた6リージョン体制にフォーメーションを刷
新しました。この新しい体制で、グローバルで共通のポートフォリオ、アカウントプラン、オファリングを実現し
ていくとともに、リージョンごとに最適化したサービスを提供してまいります。これらを支えるテクノロジーにつ
いては、当社ならではの強みの確立に取り組んでおり、コンピューティング、AI、5Gネットワーク、サイバーセキ
ュリティ、クラウド、データマネジメント、IoTの７つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化してま
いります。
DXビジネスを成長させるための戦略的なソリューションの開発のため、データプラットフォームビジネスやトー
クンを活用した異業種間の価値交換プラットフォームビジネスなどについて、強みを持つ企業等とエコシステムを
形成しながら、新たな市場の創出も視野に入れ取り組んでいます。
日本市場に根差したビジネスを強化するため、日本国内のビジネスを担う新会社「富士通Japan株式会社」を10
月1日に発足しました。新会社は、日本特有の要素が大きい自治体、文教、ヘルスケア、中堅民需市場などのビジ
ネスを担ってまいります。
また、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員、体制の強化も含めた社内変革
を進めております。
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データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を
進めており、これを全社横断型で進めるための「全社DXプロジェクト」を7月1日に発足しました。併せて、あらゆ
る事業活動にデザインシンキングを取り入れたデザイン経営を行うべく、7月1日付でデザイナーセンターを設立し
ました。また、テレワーク勤務を基本とする「Work Life Shift」を推進しております。DX企業にふさわしい働き
方 やマインドを醸成するため、人事制度やオフィス環境を整えてまいります。
施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、M&Aを
はじ めとした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や、社
内人材・システム強化のための投資を実行してまいります。
また、非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、 当社自身のサ
ステナブルな成長が必須であり、 そのためには当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くこと
が必要と考えております。 その観点から、社会やお客様、従業員などを考慮した、非財務面での活動を評価する指
標を新たに設定します。
当社は、責任あるグローバル企業として取り組むべき重要課題であるGlobal Responsible Businessを、「人
権・ 多様性」「ウェルビーイング」といった7つに定めています。各課題はお互いに関連性があり、これら7つの重
要課題に取り組むことは、お客様、そして社員からの信頼につながっていくと考えております。そのため、お客様
からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」と、社員に関する「従業員エンゲージメント」を非財務指標
と定めます。また、組織、カルチャーの変革の進捗を、経済産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測
定し、継続的な改善に取り組んでまいります。
経営目標として、2022年度には、本業のテクノロジーソリューションにその他全社消去を加味した値として、売
上収益3兆5千億円、連結営業利益率10％の達成を目指してまいります。
当社は、財務・非財務の両面で取り組むことで、社会やお客様に長期的で安定した貢献を行い、その結果が、再
び 当社自身の成長へとつながるような、ポジティブなループを描いていくことを目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で経済活動に影響が出ており、その回復の見込みはいま
だ不透明な状況にあり、各産業において様々な影響が出ています。一方で、新たな生活様式として、テレワークや
オンライン教育などへのIT関連需要は拡大すると予測されています。より人を中心にデータが複雑につながってい
く中、当社はデジタルテクノロジーと多様な業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献
していきます。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第3四半期累計において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当第3四半期累
計における研究開発費の総額は、838億円です。
(６)設備の新設、除去等の計画
当社グループの当年度の設備投資計画（新設・拡充）は1,100億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
す。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な目的・内容
（億円）
テクノロジーソリューション 670 サービス事業の関連設備等
ユビキタスソリューション 5 パソコン事業におけるICT関連設備等
デバイスソリューション 425 電子部品事業の製造設備等
計 1,100
（注）１．所要資金1,100億円は、主として自己資金により充当する予定です。
２．設備投資金額は、消費税抜きで表示しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年2月3日）
（2020年12月31日） 業協会名
単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式 東京・名古屋各市場第一部
100株
207,001,821 207,001,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月 1日～
207,001
－ － 324,625 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,729,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
25,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 199,281,600 1,992,816 －
普通株式
965,021 － －
単元未満株式 普通株式
207,001,821 － －
発行済株式総数
－ 1,992,816 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
な い株式が90 株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500 株（議決権の数35個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総
他人名義所 所有株式数
自己名義所有 数に対する所
有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
川崎市中原区上小
6,729,300 - 6,729,300 3.25
富士通株式会社
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 1,600 13,900 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 - 5,000 0.00
条西十丁目2
中央コンピューター株 大阪市北区中之島
- 3,100 3,100 0.00
式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
- 3,000 3,000 0.00
株式会社東和システム 田小川町三丁目10
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 - 900 0.00
ジェクト 南二丁目10番14号
－ 6,747,500 7,700 6,755,200 3.26
計
（注 ）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
当社は、役員選任プロセスの透明性および客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性および客観性なら
びに役員報酬体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および
報酬委員会を設置しています。
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。
＜指名委員会＞
委員長 再任 横田 淳 （当社独立社外取締役）
委員 再任 向井 千秋（当社独立社外取締役）
委員 再任 古城 佳子（当社独立社外取締役）
＜報酬委員会＞
委員長 再任 向井 千秋（上記のとおり）
委員 再任 横田 淳 （上記のとおり）
委員 再任 古城 佳子（上記のとおり）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号
「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第3四半期連結会計期間（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）における当第3四半期連結会計期間を
「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（自 2020
年4月1日 至 2020年12月31日）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連
結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）における
当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自 2020年10月1日 至
2020年12月31日）及び第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当第３四半期末
注記番号
(2020年 3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
6 451,857 467,420
現金及び現金同等物
879,454 562,184
売上債権
93,428 96,678
その他の債権
238,070 280,285
棚卸資産
214,130 348,851
11
その他の流動資産
（小計）
1,876,939 1,755,418
14,182 10,369
7
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,891,121 1,765,787
非流動資産
570,170 559,738
有形固定資産
36,709 39,610
のれん
107,213 118,093
無形資産
150,719 152,833
持分法で会計処理されている投資
131,765 171,093
その他の投資
106,636 56,122
繰延税金資産
193,112 167,281
その他の非流動資産
1,296,324 1,264,770
非流動資産合計
3,187,445 3,030,557
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
478,970 436,732
仕入債務
390,917 306,385
その他の債務
10 199,450 200,876
社債、借入金及びリース債務
50,652 7,117
未払法人所得税
51,769 50,651
引当金
192,767 219,418
11
その他の流動負債
（小計）
1,364,525 1,221,179
1,083 1,528
7
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,365,608 1,222,707
非流動負債
206,119 144,633
社債、借入金及びリース債務
190,353 175,111
退職給付に係る負債
30,652 25,474
引当金
10,370 4,262
繰延税金負債
35,908 26,983
その他の非流動負債
473,402 376,463
非流動負債合計
1,839,010 1,599,170
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
237,654 242,816
資本剰余金
△ 59,614 △ 59,451
自己株式
735,920 795,717
利益剰余金
2,371 36,659
8
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,240,956 1,340,366
107,479 91,021
非支配持分
1,348,435 1,431,387
資本合計
3,187,445 3,030,557
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,11 2,752,028 2,526,200
売上収益
△ 1,974,354 △ 1,785,347
売上原価
777,674 740,853
売上総利益
△ 641,180 △ 612,114
販売費及び一般管理費
12 14,137 39,464
その他の収益
△ 29,158 △ 12,463
その他の費用
5
営業利益 121,473 155,740
13 5,462 4,633
金融収益
13 △ 3,387 △ 2,990
金融費用
11,047 6,697
持分法による投資利益
134,595 164,080
税引前四半期利益
△ 35,696 △ 42,661
法人所得税費用
98,899 121,419
四半期利益
四半期利益の帰属：
99,904 114,398
親会社の所有者
△ 1,005 7,021
非支配持分
98,899 121,419
合計
14
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 492.91 571.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 492.75 570.83
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
98,899 121,419
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
7,783 26,212
定する金融資産
3,135 △ 15,324
確定給付制度の再測定
50 190
持分法適用会社のその他の包括利益持分
10,968 11,078
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 2,380 7,530
在外営業活動体の換算差額
△ 1 △ 21
キャッシュ・フロー・ヘッジ
259 1,618
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 2,122 9,127
8,846 20,205
税引後その他の包括利益
107,745 141,624
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
109,125 134,255
親会社の所有者
△ 1,380 7,369
非支配持分
107,745 141,624
合計
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【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
注記番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,11 923,265 894,363
売上収益
△ 657,252 △ 626,244
売上原価
売上総利益 266,013 268,119
△ 212,238 △ 204,100
販売費及び一般管理費
12 9,022 31,915
その他の収益
△ 12,384 △ 2,442
その他の費用
5
営業利益 50,413 93,492
13 1,420 1,227
金融収益
13 △ 1,046 △ 1,517
金融費用
3,003 2,860
持分法による投資利益
税引前四半期利益 53,790 96,062
△ 16,840 △ 24,840
法人所得税費用
36,950 71,222
四半期利益
四半期利益の帰属：
36,245 67,270
親会社の所有者
705 3,952
非支配持分
36,950 71,222
合計
14
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 178.83 335.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 178.77 335.66
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
注記番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
36,950 71,222
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5,360 13,113
定する金融資産
4,967 9,001
確定給付制度の再測定
113 78
持分法適用会社のその他の包括利益持分
10,440 22,192
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
7,825 3,143
在外営業活動体の換算差額
81 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
881 805
持分法適用会社のその他の包括利益持分
8,787 3,948
19,227 26,140
税引後その他の包括利益
56,177 97,362
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
55,009 93,238
親会社の所有者
1,168 4,124
非支配持分
56,177 97,362
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第３四半期累計（自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年 4月 1日残高
324,625 235,455 △ 29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
99,904 99,904 △ 1,005 98,899
四半期利益
9,221 9,221 △ 375 8,846
8
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 99,904 9,221 109,125 △ 1,380 107,745
△ 67 △ 67 △ 67
自己株式の取得
3 3 3
自己株式の処分
267 40 307 307
株式報酬取引
△ 32,429 △ 32,429 △ 2,900 △ 35,329
剰余金の配当
3,731 △ 3,731 － －
利益剰余金への振替
非支配持分の取得及び
△ 53 △ 53 87 34
売却による増減額
子会社の取得及び売却
△ 187 187 － △ 10,521 △ 10,521
による増減額
20 1 △ 1 20 185 205
その他
324,625 235,502 △ 29,580 648,251 30,163 1,208,961 107,046 1,316,007
2019年12月31日残高
当第３四半期累計（自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年 4月 1日残高
324,625 237,654 △ 59,614 735,920 2,371 1,240,956 107,479 1,348,435
114,398 114,398 7,021 121,419
四半期利益
19,857 19,857 348 20,205
8
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 114,398 19,857 134,255 7,369 141,624
△ 97 △ 97 △ 97
自己株式の取得
2 3 5 5
自己株式の処分
755 257 1,012 1,012
株式報酬取引
9 △ 40,052 △ 40,052 △ 2,489 △ 42,541
剰余金の配当
△ 14,432 14,432 － －
利益剰余金への振替
非支配持分の取得及び
4,951 4,951 △ 22,700 △ 17,749
売却による増減額
子会社の取得及び売却
△ 33 4 △ 29 921 892
による増減額
△ 513 △ 121 △ 1 △ 635 441 △ 194
その他
324,625 242,816 △ 59,451 795,717 36,659 1,340,366 91,021 1,431,387
2020年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,595 164,080
税引前四半期利益
159,579 125,333
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 33,856 △ 8,453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,736 △ 20,593
△ 4,676 △ 3,365
受取利息及び受取配当金
3,074 2,342
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 11,047 △ 6,697
子会社株式売却損益（△は益） △ 6,328 △ 26,645
売上債権の増減額（△は増加） 287,379 319,804
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110,967 △ 42,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,255 △ 43,636
△ 130,287 △ 181,680
6
その他
226,475 277,912
小計
1,857 985
利息の受取額
4,866 4,310
配当金の受取額
△ 3,101 △ 2,398
利息の支払額
△ 13,326 △ 81,380
法人所得税の支払額
216,771 199,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,977 △ 92,087
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
15,898 3,972
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支（△は支出） 40,242 41,685
1,495 11,677
貸付金の回収による収入
短期投資の純増減額（△は増加） △ 1,723 △ 8,197
△ 1,463 1,689
その他
△ 44,528 △ 41,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 41,557 14,752
3 463
長期借入金及び社債の発行による収入
10 △ 40,178 △ 55,173
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
△ 52,243 △ 54,944
リース債務の支払額
△ 67 △ 97
自己株式の取得による支出
9 △ 32,429 △ 40,052
親会社の所有者への配当金の支払額
－ △ 13,184
非支配持分の取得による支出
△ 96 1,346
その他
△ 83,453 △ 146,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,790 11,279
416,742 453,036
現金及び現金同等物の期首残高
△ 376 4,686
現金及び現金同等物の為替変動による影響
505,156 469,001
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成し
ており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020年3
月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2021年2月3日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は、下期から
徐々に回復に向かい企業活動が再開するものの、年度内の正常化までには至らないと想定しております。
新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロ
ジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとし
ております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス
を中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成さ
れる「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」によ
り構成されています。
② ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
③ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく変わっ
たことから、当第1四半期にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その他」及
び「消去又は全社」(売上収益に係るセグメント間取引の消去を除く)をテクノロジーソリューションに含めました。
現状の組織体制と、開示するセグメント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させる
ことを目的とした変更となります。当該区分変更により、前第3四半期累計及び前第3四半期を変更後の区分にて表示
しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体
で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期累計（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
2,233,554 289,472 229,002 2,752,028 － 2,752,028
外部収益
20,780 63,401 11,190 95,371 △ 95,371 －
セグメント間収益
2,254,334 352,873 240,192 2,847,399 △ 95,371 2,752,028
収益合計
104,774 22,847 △ 6,148 121,473 － 121,473
営業利益
5,462
金融収益
△ 3,387
金融費用
11,047
持分法による投資利益
134,595
税引前四半期利益
当第３四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
2,112,122 206,542 207,536 2,526,200 － 2,526,200
外部収益
18,869 35,189 6,635 60,693 △ 60,693 －
セグメント間収益
2,130,991 241,731 214,171 2,586,893 △ 60,693 2,526,200
収益合計
94,699 39,696 21,345 155,740 － 155,740
営業利益
4,633
金融収益
△ 2,990
金融費用
6,697
持分法による投資利益
164,080
税引前四半期利益
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
763,118 92,814 67,333 923,265 － 923,265
外部収益
6,956 18,648 4,200 29,804 △ 29,804 －
セグメント間収益
収益合計 770,074 111,462 71,533 953,069 △ 29,804 923,265
40,905 8,844 664 50,413 － 50,413
営業利益
1,420
金融収益
△ 1,046
金融費用
3,003
持分法による投資利益
53,790
税引前四半期利益
当第３四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
747,731 74,006 72,626 894,363 － 894,363
外部収益
5,788 10,122 2,892 18,802 △ 18,802 －
セグメント間収益
収益合計 753,519 84,128 75,518 913,165 △ 18,802 894,363
52,372 30,903 10,217 93,492 － 93,492
営業利益
1,227
金融収益
△ 1,517
金融費用
2,860
持分法による投資利益
96,062
税引前四半期利益
（注）１．売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。
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（３）製品及びサービスごとの情報
（第３四半期連結累計期間）
外部収益
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
1,888,765 1,750,314
サービス
システムプラットフォーム （注）１ 321,946 343,353
22,843 18,455
その他
ユビキタスソリューション
289,472 206,542
クライアントコンピューティングデバイス
デバイスソリューション
229,002 207,536
電子部品
2,752,028 2,526,200
合計
（第３四半期連結会計期間）
外部収益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
647,776 619,784
サービス
システムプラットフォーム （注）１ 109,053 122,226
6,289 5,721
その他
ユビキタスソリューション
92,814 74,006
クライアントコンピューティングデバイス
デバイスソリューション
67,333 72,626
電子部品
923,265 894,363
合計
（注）１．各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など
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（４）地域ごとの情報
（第３四半期連結累計期間）
外部収益
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
国内（日本） 1,830,194 1,674,239
海外
EMEA （注）１ 514,671 479,946
150,122 124,631
アメリカ
200,666 192,847
アジア
56,375 54,537
オセアニア
2,752,028 2,526,200
合計
（第３四半期連結会計期間）
外部収益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
国内（日本） 603,904 588,414
海外
EMEA （注）１ 184,695 179,422
46,390 41,473
アメリカ
68,588 66,986
アジア
19,688 18,068
オセアニア
923,265 894,363
合計
（注）１．EMEA（欧州・中近東・アフリカ）
（注）２．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）４．当第1四半期に区分の見直しを行っております。EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）に含ま
れていたインドをアジアに含めて表示しております。当該区分変更により、前第3四半期累計及び前
第3四半期を変更後の区分にて表示しております。
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６．現金及び現金同等物
当第３四半期末（2020年12月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高469,001百万円には売却目的で保有す
る資産に分類した現金及び現金同等物1,581百万円が含まれております。
前第３四半期累計（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フローのその他には主に、契約資産の増加額112,166百万円 、従業員賞与にかかる未
払費用の減少額38,242百万円及び消費税にかかる未払金の減少額17,463百万円が含まれております。
当第３四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フローのその他には主に、契約資産の増加額119,757百万円、 従業員賞与にかかる未
払費用の減少額57,977百万円及び消費税にかかる未払金の減少額22,941百万円が含まれております。
７．売却目的で保有する資産
前年 度 末 当第３四半期末
（2020年 3月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円
14,182 10,369
売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産
1,083 1,528
に直接関連する負債
前年度末
主に売却を決定した土地、建物及び構築物等の有形固定資産や子会社の保有する資産及び負債、関連会社株式等を
売却目的保有に分類しております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しておりま
す。
当第３四半期末
主に売却を決定した土地、建物及び構築物等の有形固定資産や子会社の保有する資産及び負債等を売却目的保有に
分類しております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。
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８．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
△15,694 △30,095
期首残高
△1,711 8,722
その他の包括利益
－ －
その他
△17,405 △21,373
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
8 △289
期首残高
△7 454
その他の包括利益
－ －
その他
1 165
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
40,360 32,755
期首残高
7,816 26,349
その他の包括利益
△609 △1,237
その他
47,567 57,867
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
3,123 △15,668
その他の包括利益
△3,123 15,668
その他
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素合計
24,674 2,371
期首残高
9,221 19,857
その他の包括利益
△3,732 14,431
その他
30,163 36,659
期末残高
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９．配当金
配当金の支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2020年5月28日
20,024
普通株式 100円 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2020年10月27日
20,028
普通株式 100円 2020年9月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
１０．社債
当第3四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
償還期限が到来した普通社債35,000百万円を償還しております。その内訳は、第37回無担保社債20,000百万円（利
率 年0.352％、発行年月日2015年7月22日、償還期限2020年7月22日）及び第34回無担保社債15,000百万円（利率
年0.644％、発行年月日2013年10月16日、償還期限2020年10月16日）であります。
１１．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく
変わったことから、当第1四半期にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その
他」及び「消去又は全社」をテクノロジーソリューションに含めております。また、当第1四半期に地域区分の見直
しを行っており、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ）に含まれていたインドをアジアに含めて表示しておりま
す。これらの区分変更により、前第3四半期累計及び前第3四半期を変更後の区分にて表示しております。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期累計（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
EMEA
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 1,557,863 416,640 116,637 86,083 56,331 2,233,554
－ －
ユビキタスソリューション 191,374 86,960 11,138 289,472
80,957 11,071 33,485 103,445 44 229,002
デバイスソリューション
1,830,194 514,671 150,122 200,666 56,375 2,752,028
合計
当第３四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
EMEA
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 1,498,375 392,836 95,992 70,419 54,500 2,112,122
－ －
ユビキタスソリューション 127,576 77,534 1,432 206,542
48,288 9,576 28,639 120,996 37 207,536
デバイスソリューション
1,674,239 479,946 124,631 192,847 54,537 2,526,200
合計
（注）１．EMEA（欧州・中近東・アフリカ）
（注）２．リースから生じる売上収益も含まれております。
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（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
EMEA
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 525,287 149,634 37,852 30,671 19,674 763,118
－ －
ユビキタスソリューション 59,078 31,672 2,064 92,814
19,539 3,389 8,538 35,853 14 67,333
デバイスソリューション
603,904 184,695 46,390 68,588 19,688 923,265
合計
当第３四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
EMEA
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 525,274 148,726 30,302 25,369 18,060 747,731
－ －
ユビキタスソリューション 46,091 27,459 456 74,006
17,049 3,237 11,171 41,161 8 72,626
デバイスソリューション
588,414 179,422 41,473 66,986 18,068 894,363
合計
（注）１．EMEA（欧州・中近東・アフリカ）
（注）２．リースから生じる売上収益も含まれております。
（２）契約資産及び契約負債
前年度末（2020年3月31日）及び当第3四半期末（2020年12月31日）における契約資産の残高はそれぞれ、94,344百
万円、214,813百万円であります。前年度末（2020年3月31日）及び当第3四半期末（2020年12月31日）における契約
負債の残高はそれぞれ、160,081百万円、170,922百万円であります。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他
の流動負債に含めて表示しております。
１２．その他の収益及びその他の費用
当第3四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
当社と株式会社ティーガイア（以下、ティーガイア）は、2020年8月31日に、株式会社富士通パーソナルズの携帯
端末販売代理店事業を承継する新会社の株式をティーガイアに譲渡することで合意し、2020年11月2日、当該譲渡が
完了したことにより、譲渡に伴う収益25,447百万円を計上しております。
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１３．金融収益及び金融費用
（第３四半期連結累計期間）
金融収益
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
1,817 905
受取利息
2,859 2,460
受取配当金
100 69
為替差益
686 1,199
その他
5,462 4,633
合計
金融費用
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
3,074 2,342
支払利息
313 648
その他
3,387 2,990
合計
（第３四半期連結会計期間）
金融収益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
403 271
受取利息
549 511
受取配当金
412 －
為替差益
56 445
その他
1,420 1,227
合計
金融費用
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
1,010 735
支払利息
－ 517
為替差損
36 265
その他
1,046 1,517
合計
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１４．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（第３四半期連結累計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
99,904 114,398
基本的加重平均普通株式数（千株） 202,683 200,260
基本的１株当たり四半期利益（円） 492.91 571.25
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
99,904 114,398
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
－ －
調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
99,904 114,398
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 202,683 200,260
条件付発行可能株式による調整（千株） 64 148
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
202,747 200,408
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 492.75 570.83
（第３四半期連結会計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
36,245 67,270
基本的加重平均普通株式数（千株） 202,683 200,271
基本的１株当たり四半期利益（円） 178.83 335.89
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
36,245 67,270
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
－ －
調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
36,245 67,270
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 202,683 200,271
条件付発行可能株式による調整（千株） 68 137
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
202,751 200,408
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 178.77 335.66
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１５．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第３四半期末
（2020年3月31日） (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,786
2,666 2,598 2,796
債券（非流動）
2,786
2,666 2,598 2,796
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 39,967 40,223 9,990 10,058
長期借入金（非流動）
47,676 47,768 27,979 28,089
87,643 87,991 37,969 38,147
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
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（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
当第３四半期末（2020年12月31日）
前年度末（2020年3月31日）
公正価値 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合計 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
－ 1,171 － 1,171 － 532 － 532
デリバティブ
－ － 15,147 15,147 － － 18,969 18,969
債券
1,536 － 4,813 6,349 1,810 － 4,103 5,913
株式等
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
48,858 25 58,538 107,421 88,525 29 58,426 146,980
株式等
50,394 1,196 78,498 130,088 90,335 561 81,498 172,394
合計
負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
－ 705 － 705 － 878 － 878
デリバティブ
－ 705 － 705 － 878 － 878
合計
当第3四半期累計において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じて
おりません。
１６．関連当事者
当第３四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 167,412 49,187
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
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１７． 後発事象
当社は、2020年1月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得した株式の総数 ：1,267千株
・株式の取得価額の総額：19,999百万円
・取得日 ：2021年1月29日
・取得方法 ： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
なお、同取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。取得した自己株式の累計は以下のとおりであ
ります。
・取得した株式の総数 ：3,699千株
・株式の取得価額の総額：49,998百万円
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２【その他】
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 20,028百万円
（２）１株当たりの金額 100円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月３日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１
日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結
財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株
式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の 表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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