株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書 第124期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月3日
【四半期会計期間】 第124期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 （078）949-0800（代）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒木 直文
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 （078）949-0800（代）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務取締役 黒木 直文
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
（東京都港区新橋三丁目1番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第3四半期 第3四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(千円) 6,854,192 7,921,601 10,151,972
売上高
(千円) 97,811 191,933 174,105
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 143,020 131,107 357,876
期）純利益
(千円) 139,020 172,657 243,878
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,695,538 5,908,670 5,800,352
純資産額
(千円) 15,303,910 16,515,948 16,996,443
総資産額
(円) 51.17 46.90 128.03
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 37.2 35.8 34.1
自己資本比率
第123期 第124期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 29.90 23.55
1株当たり四半期純利益
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、一部持ち
直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。また、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階的に
社会経済活動を引き上げていくなかで、断続的に感染が再拡大しており、引き続き内外経済に与える影響を十分注
視する必要もあり、先行きについても、当面、不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループと関連性が高いわが国海運業界では、感染症拡大防止に向けた移動の制限・検疫の強化で、船員の
交代要員の確保などが課題となっておりますが、海上荷動きは、各国での経済活動の再開に伴い、製品・原料輸送
ともに回復基調にあり、業績改善が進むものと期待しております。また、造船業界においては、今後の輸送需要の
回復や、高効率・親環境船への代替需要などが、造船市況の回復を牽引するものと期待しますが、直近では、コロ
ナ禍で低迷する経済情勢や、環境規制の見極め模様などで、新造船の発注は停滞する傾向にあると考えておりま
す。
このような状況下にあって、当社グループでは、徹底的なコスト削減と成長戦略を推進し、業績を持続的に伸長
させる取り組みを続けております。主力となる舶用内燃機関（主機関）では、環境規制に対応するＥＧＲ／ＳＣＲ
装置を搭載したエンジンを連続して完成させたほか、海外への輸出案件も受注しており、また、次世代環境対応エ
ンジンの受注活動を進めるなど、引き続き攻めの営業活動を展開しております。アフターサービス事業において
も、顧客密着型の営業活動を推し進めるとともに、自動倉庫の活用による、販売／仕入の連携や在庫管理機能を強
化することで、販売機会を拡大し、堅調に受注／売上を確保しております。
こうした取り組みを進めてきたことで、上半期に続き、下半期も、売上高が堅調に推移するものと予想してお
り、収益についても、見通しより上方に推移しております。今後、第4四半期にかけて、新型コロナウイルスの影
響等が当社グループの業績に与える影響を引き続き慎重に見極めていく必要がありますが、通期の業績としては、
営業利益・経常利益について、11月5日に上方修正しました数値から、更に上方に修正しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高の内訳では、主機関が、2,849百万円と前年同四半期と比べ713百万円
（33.4％）の増収、修理・部品等が、5,071百万円と前年同四半期と比べ353百万円（7.5％）の増収となり、全体
としては、7,921百万円と前年同四半期と比べ1,067百万円（15.6％）の増収となりました。
損益面では 、営業利益は212百万円と前年同四半期と比べ100百万円（90.1％）の増加、経常利益は191百万円と
前年同四半期と比べ94百万円（96.2％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円と前年同四半期
と比べ11百万円（8.3％）の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％減少し、12,156百万円となりました。これは主として、現金及び預
金が1,289 百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ1.6％増加し、 4,359百万円となりました。 これは主として有形固定資産が
57百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ2.8％減少し 、16,515百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.4％減少し、6,684百万円となりました。 これは主としてその他流動負
債が792百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、3,922百万円となりました。 これは主として長期借入金が
359百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、10,607百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.9％増加し、5,908百万円となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、344百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年2月3日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,800,000 2,800,000
普通株式
（市場第二部）
す。
2,800,000 2,800,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月1日～
－ 2,800,000 － 2,215,000 － 1,709,750
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,800
完全議決権株式（その他） 2,789,100 27,891 －
普通株式
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,800,000 － －
発行済株式総数
－ 27,891 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県明石市二見町南二見
4,800 － 4,800 0.17
株式会社ジャパンエンジン
1番地
コーポレーション
－ 4,800 － 4,800 0.17
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
3,883,868 2,594,073
現金及び預金
※1 2,880,507
3,292,795
受取手形及び売掛金
※1 345,312
310,315
電子記録債権
871,978 1,563,553
製品
2,231,282 2,058,824
仕掛品
2,021,563 2,531,568
原材料及び貯蔵品
94,163 183,175
その他
△ 296 △ 270
貸倒引当金
12,705,669 12,156,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,358,014 2,361,648
1,194,321 1,248,482
その他（純額）
3,552,336 3,610,131
有形固定資産合計
無形固定資産 207,287 165,274
投資その他の資産
539,299 590,889
投資その他の資産
△ 8,149 △ 7,092
貸倒引当金
531,150 583,797
投資その他の資産合計
4,290,773 4,359,203
固定資産合計
16,996,443 16,515,948
資産合計
負債の部
流動負債
1,417,957 1,145,637
支払手形及び買掛金
1,594,667 1,842,217
電子記録債務
443,000 336,000
1年内返済予定の長期借入金
95,139 25,968
未払法人税等
1,095,205 957,767
前受金
83,731 22,943
賞与引当金
53,625 73,356
製品保証引当金
1,092,000 1,408,000
受注損失引当金
1,665,116 872,613
その他
7,540,443 6,684,502
流動負債合計
固定負債
2,596,000 2,955,000
長期借入金
274,003 290,779
退職給付に係る負債
88,359 88,624
資産除去債務
697,284 588,370
その他
3,655,647 3,922,774
固定負債合計
11,196,090 10,607,277
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
2,215,000 2,215,000
資本金
1,709,750 1,709,750
資本剰余金
1,968,344 2,035,162
利益剰余金
△ 7,913 △ 7,963
自己株式
5,885,181 5,951,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
807 5,143
その他有価証券評価差額金
△ 1,941 7,450
繰延ヘッジ損益
△ 83,694 △ 55,872
退職給付に係る調整累計額
△ 84,828 △ 43,278
その他の包括利益累計額合計
5,800,352 5,908,670
純資産合計
16,996,443 16,515,948
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,854,192 7,921,601
売上高
5,172,629 6,158,710
売上原価
1,681,563 1,762,890
売上総利益
1,569,774 1,550,372
販売費及び一般管理費
111,789 212,517
営業利益
営業外収益
55 17
受取利息
4,224 2,578
受取配当金
2,328 －
為替差益
2,776 2,745
その他
9,384 5,341
営業外収益合計
営業外費用
21,712 21,253
支払利息
1,650 4,671
その他
23,362 25,925
営業外費用合計
97,811 191,933
経常利益
特別利益
56,685 －
負ののれん発生益
13,085 2,968
固定資産売却益
1,908 －
その他
71,679 2,968
特別利益合計
特別損失
6,861 267
固定資産除却損
－ 22,345
事務所移転費用
－ 987
その他
6,861 23,600
特別損失合計
162,630 171,301
税金等調整前四半期純利益
47,319 67,275
法人税、住民税及び事業税
△ 27,709 △ 27,080
法人税等調整額
19,609 40,194
法人税等合計
143,020 131,107
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
143,020 131,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
143,020 131,107
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,748 4,336
その他有価証券評価差額金
626 9,392
繰延ヘッジ損益
7,122 27,821
退職給付に係る調整額
△ 3,999 41,550
その他の包括利益合計
139,020 172,657
四半期包括利益
（内訳）
139,020 172,657
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 18,279千円
－ 5,635
電子記録債権
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 307,986千円 367,058千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月27日
41,928 15
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
41,927 15
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月5日
22,361 8
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益 51円17銭 46円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 143,020 131,107
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
143,020 131,107
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,795,190 2,795,164
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
佐藤 眞治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鎌田 修誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン
エンジンコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1
日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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