ブルドックソース株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブルドックソース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
【英訳名】 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6811
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 柴 﨑 強
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6813
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 柴 﨑 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 13,079,086 13,560,406 17,235,633
経常利益 (千円) 802,359 1,049,230 1,040,106
親会社株主に帰属する
(千円) 526,851 728,455 692,438
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 762,020 882,135 164,465
純資産額 (千円) 20,406,900 20,229,417 19,809,336
総資産額 (千円) 26,531,364 26,345,259 25,830,942
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.28 54.28 51.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.9 76.8 76.7
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.95 18.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り四半期（当期）純利益については、第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、2021年３月期をスタートとする３年間の中期経営計画「B-UP120」の基本方針に従い、「創業
120周年を機に新たなステージへ向けグループ力を磨き上げるためグループ力・社員力の最大化を目指す」に取り組
んでおります。
現在当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により非常に厳し
い状況が続いておりますが、当社グループは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、あわせて上記基本方針へ
の取り組みを強化しております。
新型コロナウイルス感染防止対策といたしましては、昨年４月にブルドックソース株式会社取締役会において当
面の取り組みを決議し公表いたしました。その決議に基づき生産・物流拠点における衛生管理の更なる徹底、営
業・管理部門では在宅勤務を基本とする各種対策を徹底してまいりました。さらに危機管理委員会を中心として危
機管理体制をより強化しております。
また、上記中期経営計画「B-UP120」の基本方針に対する取り組みといたしまして、昨年４月に人員や予算等を業
務用営業部門から家庭用営業部門にシフトし、市場環境の変化に対応しております。内食需要やテイクアウト需要
の増加に対応するため「だし香るおうちで本格お好み焼きセット」を緊急発売し、またオンライン料理教室の実
施、ランチメニューの提案を強化してまいりました。さらにオウンドメディア事業を強化し、家庭内での調理を簡
単・楽しくするレシピコンテスト、キャンペーン「お家で楽しむ GOTOグルメ旅」をWEB上で展開し、若年層に積極
的にアプローチしました。
一方で種々の業務改革、働き方改革に伴う諸制度の改定、当社グループのシナジー効果を高めるための業務の見
直しや改革を引き続き徹底してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.7％増の135億６千万円となりました。そ
の内訳ですが、ソース類（ウスター・中濃・とんかつ、専用他）は前年同期比9.1％増の87億９千８百万円、ドレッ
シング類・たれ・ケチャップ他は前年同期比2.8％増の22億５千２百万円と順調に推移致しましたが、業務用商品に
関しましてはテイクアウト・惣菜メニュー等の積極的な提案、新規得意先獲得を強化した営業活動を展開したもの
の市場環境は厳しく、前年同期比11.1％減の25億８百万円となりました。
営業利益は、減価償却費の増加等減益要因はあったものの、増収効果および業務の生産性向上による経費削減等
により前年同期比37.1％増の７億５千万円、経常利益は前年同期比30.8％増の10億４千９百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比38.3％増の７億２千８百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ５億１千４百万円 増加し、 263億４千５百万円
となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ７億９千３百万円
増加し、 102億１千２百万円 となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて ２億７千９百万円 減少
し、 161億３千２百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて ９千４百万円 増加し、 61億１千５百万円 とな
りました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ８千６百万円 増加
し、 39億９百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が減少したものの繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加などにより、
前連結会計年度末に比べて ７百万円 増加し、 22億５百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて ４億２千万円
増加し、 202億２千９百万円 となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億４千７百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月４日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 13,954,880 13,954,880
（市場第一部）
100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(注) 当社株式は、東京証券取引所市場第二部から、2021年１月14日付で同市場第一部銘柄に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 13,954,880 ― 1,044,378 ― 2,564,860
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年９月30日)における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 362,000
普通株式 13,578,000
完全議決権株式(その他) 135,780 ―
普通株式 14,880
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 135,780 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口）所有の当社株式167,400株（議決権の数1,674個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
362,000 － 362,000 2.59
11－５
株式会社
計 ― 362,000 － 362,000 2.59
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,301,528 4,497,378
受取手形及び売掛金 4,365,195 4,945,837
商品及び製品 514,429 512,827
原材料及び貯蔵品 134,644 172,732
仕掛品 16,639 12,956
86,608 70,650
その他
流動資産合計 9,419,045 10,212,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,653,116 2,511,732
機械装置及び運搬具（純額） 2,104,643 1,910,669
土地 2,784,260 2,784,260
建設仮勘定 58,300 116,600
134,078 145,040
その他（純額）
有形固定資産合計 7,734,398 7,468,303
無形固定資産
63,671 41,897
投資その他の資産
投資有価証券 7,738,015 7,808,340
繰延税金資産 145,794 140,289
その他 738,296 682,325
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,613,826 8,622,675
固定資産合計 16,411,896 16,132,876
資産合計 25,830,942 26,345,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,657,674
支払手形及び買掛金 1,410,711
※ 351,210
電子記録債務 331,733
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 250,178 153,048
未払法人税等 163,043 185,356
未払費用 1,120,708 1,089,945
賞与引当金 205,843 106,091
310,795 336,621
その他
流動負債合計 3,823,013 3,909,949
固定負債
長期借入金 429,898 327,937
繰延税金負債 820,673 882,264
退職給付に係る負債 866,413 910,902
役員株式給付引当金 22,826 29,946
執行役員退職慰労引当金 14,572 19,540
長期未払金 15,500 15,500
28,708 19,801
その他
固定負債合計 2,198,592 2,205,892
負債合計 6,021,605 6,115,842
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 14,982,976 15,235,681
△ 653,499 △ 639,804
自己株式
株主資本合計 17,938,715 18,205,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,882,601 2,035,743
△ 11,980 △ 11,441
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,870,621 2,024,301
純資産合計 19,809,336 20,229,417
負債純資産合計 25,830,942 26,345,259
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,079,086 13,560,406
6,382,211 6,597,194
売上原価
売上総利益 6,696,875 6,963,212
販売費及び一般管理費 6,149,590 6,212,754
営業利益 547,284 750,457
営業外収益
受取利息 188 106
受取配当金 191,317 191,215
投資有価証券売却益 45,927 109,538
22,321 6,909
その他
営業外収益合計 259,754 307,769
営業外費用
支払利息 2,809 3,289
保険解約損 － 4,788
1,869 918
その他
営業外費用合計 4,679 8,996
経常利益 802,359 1,049,230
特別利益
関係会社清算益 － 11,046
410 －
固定資産売却益
特別利益合計 410 11,046
特別損失
固定資産除却損 2,294 2,900
投資有価証券評価損 28,157 465
4,250 －
その他
特別損失合計 34,701 3,365
税金等調整前四半期純利益 768,067 1,056,912
法人税等 241,216 328,457
四半期純利益 526,851 728,455
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,851 728,455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 526,851 728,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 234,737 153,141
431 538
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 235,169 153,680
四半期包括利益 762,020 882,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 762,020 882,135
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形 －千円 1,998千円
電子記録債務 －千円 10,038千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 461,370 千円 526,021 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 135,929 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月15日
普通株式 237,875 17.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金1,810千円が含まれております。
２. 2019年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
3,167千円が含まれております。
３．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月26日定時株主
総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載し、2019年11月15日取
締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 237,875 17.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月20日
普通株式 237,874 17.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金3,167千円が含まれております。
２. 2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 39円28銭 54円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 526,851 728,455
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
526,851 728,455
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,411 13,419
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間181千株、当第３四半期連結累
計期間172千株であります。
３. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期
純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
2020年11月20日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質
権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 237,874千円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソー
ス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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